2019-02-27 第198回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
年金の企業主負担分の料率を上げていただくことで数をふやしているわけです。 こうした事案について御報告されましたか。年に五回くらい経営者サイドとお話しされているそうですよ。経営者サイドには、少なくともこういう問題が生じているらしいとか、お話しになりましたか。どうでしょう。
年金の企業主負担分の料率を上げていただくことで数をふやしているわけです。 こうした事案について御報告されましたか。年に五回くらい経営者サイドとお話しされているそうですよ。経営者サイドには、少なくともこういう問題が生じているらしいとか、お話しになりましたか。どうでしょう。
まず、被用者保険では、健康保険料、年金保険料の五〇％が、先ほど御説明いただいたように、企業主負担、雇用主負担が発生しますが、非正規雇用労働者の場合、被用者保険への加入は、これは現実としてなんです、現実として制限され、国民年金に加入することが多くなっているのが実態であります。 また、厚生年金に加入できない場合は国民年金のみになります。
ということは、これは厚生年金についても、企業主負担を入れれば同じなんですけれども、逆に言えば、そういう、特に厚生年金の報酬比例というのは税金が入っていませんから、企業の分を入れれば、払った保険料ほどは戻ってこないということを考えると、これは、国民の意識からすると、税金のようなものだ、払ったほど戻ってこない。
しかも、この抑制は、国の負担と企業主負担の抑制、削減に主眼が置かれており、抑制のために保険料と窓口負担を引き上げる、国民、患者に痛みを押しつけ、受診を抑制する方法によって抑制が進められてきた。その結果、後で少し詳しく述べさせていただきたいと思いますが、医療が受けられずに手おくれで亡くなられる、こういう方がふえています。あってはならない悲劇が数多く生み出されております。
税や企業主負担で財源が複雑になり過ぎました児童手当、また、所得の高低で逆累進になる扶養者控除、幼稚園就園奨励金や保育への公的扶助、補助など、現金給付や現物給付が様々に不整合になっております今の児童給付を一貫したものに再編成するための選択肢として、育児の介護保険版であります育児保険を提案いたします。 介護保険は、世論調査によりますと、九割近くの方がおおむね好意的に支持しております。
水準を引き上げたいんだったらあんたたちも応分の負担をしろという格好で、今は全額企業主負担の部分が多いわけですけれども、それをまた労働者にも拠出させよう、そういう方向に持っていかれる心配があるということです。
第一点の御指摘は、山本委員御自身が行政側におられたときに経緯も十分御存じの上の御質問でございまして、私も幾らか政治の方からかかわった立場で、経緯は経緯として、企業主負担を中心に組み立てた制度というのはどこまでもつかいなという疑念を持っておりますし、今後の少子化対策としての要請にこのままではこたえられないんではないかという心配も持っております。
だから私どもは消費税方式と言っているのですが、消費税方式を導入しますと、企業主負担、これもただになってしまう。私どもはそこを見ているのですよ。そのときに外形標準の法人事業税を入れる、同時に実行しよう、これが我が自由党の主張でございます。 これをやって、今地方交付税交付金で国税分の消費税のかなりの部分を地方に回していますが、これはある程度引き戻したい。
それは負担になりますが、赤字法人といえども社会保険料の企業主負担は払っていますね。そうでしょう。ですから、企業主負担というのは、いわば人件費を外形標準にとった例、法人事業税と本質的に同じことをやっているんですよ。その点です、ポイントは。ですから、私が言っているのは、赤字企業にとっても増税になりませんよ、その辺の額でそろりと入っていくのが一番現実的ですよというふうに申し上げているわけなんです。
歴史的に見ますと、一九六二年度の社会保障制度審議会の答申、国保は企業主負担がなく低所得者が多いことから相当の国庫負担が必要である、こういうことを明記いたしました答申を受けまして、一九六六年度に国庫負担率が四五％に定められたという経緯があります。こういうふうに引き上げてきた。
次に負担の問題でありますけれども、御承知のように年金の負担は国庫負担、それから団体負担、企業主負担、そして組合員の負担、三つの負担によって成立をしているわけでありますが、これの適正化、適正化と言いますけれども、国庫負担は大変に削減される。時間がありませんので省略いたしますけれども、大変に削減される。
退職した後もそれと同じようなシステムで健康を保険できるようなシステムをつくりたい、こういうのが私たちのねらいでありまして、そこには当然に企業主負担というものが入ってこなくちゃいかぬわけです。そこは同じに入りてくるのです。その率をどうせいとかこうせいとかいう議論はあるでしょう。ありますが、そこは同じように入れていこう。
今度の法律案の中には、一応児童手当の問題については所得制限を引き下げて、そして企業主負担があるものについては所得制限を上積みしていますね。それと同時に、この財政再建期間中というか、この特例法の期間中に基本的な児童手当の問題を検討してみたいというお考えがありますね。これはどういう意味なんですか。
○浦井委員 これは原則論から言いますと、やはり労働災害であるとか職業病というのは企業主負担で治していくということで、健康保険ということであれば労使の負担ということになりますから、これは健康保険法違反の疑いもあるわけです。だから岩崎さん、きちんとそこらは踏まえてやって、そして、会社の労使の間でつくった協定を見ますと、あなた方がつくられた認定基準とほとんど一緒ですよ。総則から何からほとんど一緒ですよ。
しかし、これはあくまでも企業主負担の原則での労働災害に農業者の問題、事故も含めているということで、一定の限度があると思うんです。
さらに、ことしからは失業保険料が労災保険同様前払い制度、こういったようなことにもなっておりますし、児童手当のいわゆる企業主負担というものも、わずかであるけれども、これもやはりふえてきている。こういったような実情にある企業と労働者の上に、さらにこの負担を押しつけていく、こういったようなことは、むしろ生活を奪い、企業をつぶすのではないかというふうに訴えられました。
そこで、今後の展望でございますが、この制度で企業主負担が相当あります。したがって、今後の社会経済の発展あるいは国民経済の上昇、生活水準の上昇、そういうものにからみまして、当然この制度も変貌していくであろうと思います。現に法律の中にもそういうことが書いてございますから、したがいまして、全体のバランスを考えながら、やはり生まれた制度である以上はりっぱなものにしていきたいということを考えております。
また国連加盟国あるいは児童手当を実施しておる六十何カ国の中でも、いま言われたようにほとんど国費でやっておるところ、フランスのように企業主負担が重点的になっておると一ころ、若干の違いはありますけれども、総じて事業主負担によるこの種の制度というのは数少ないのではないかと思うのです。
もちろん私も原則的には公害防止は企業主負担、これが原則である、それはやっぱり正しいと思うのでありますが、しかし、中小零細企業等については、もう金も満ぱい借りておってどうにも動きがとれない。たとえば宮城県の場合でありまするけれども、塩釜の加工団地の廃液がものすごく松島湾内にいま入っている。それで、ノリ、カキ、こういうものが、いまことにノリなんかは種をまいている時期であります。
したがって、この面は、むしろ経営者自体も労働力の確保に、極端なのには一人採用するのに三十万も金をかけて歩くとか、二十万かかったとか、こういう話すら聞かれるわけでありますから、当然企業主負担があっていいわけです。そして、それを政府は政策として制度的に展開していく、こうあらねばならないと思うわけです。