1978-06-06 第84回国会 参議院 地方行政委員会 第15号
不況が深刻化し、そのため地方財政も一段と危機的状況に立ち至っている実態のもとで、公営交通が、住民の足として十分その機能を発揮するためには、これまで政府、自民党が進めてきた企業主義的経営政策をやめるとともに、道路整備中心の交通政策を大量大衆輸送機関中心に改め、地下鉄．．ハス等交通整備のための国、自治体の責任と負担区分を確立する必要があります。
不況が深刻化し、そのため地方財政も一段と危機的状況に立ち至っている実態のもとで、公営交通が、住民の足として十分その機能を発揮するためには、これまで政府、自民党が進めてきた企業主義的経営政策をやめるとともに、道路整備中心の交通政策を大量大衆輸送機関中心に改め、地下鉄．．ハス等交通整備のための国、自治体の責任と負担区分を確立する必要があります。
不況が深刻化し、そのため地方財政も一段と危機的状況に立ち至っている実態のもとで、公営交通が住民の足として十分その機能を発揮するためには、これまで政府・自民党が進めてきた企業主義的経営政策をやめるとともに、道路整備中心の交通政策を大量大衆輸送機関中心に改め、地下鉄、バス等交通整備のための国、自治体の責任と負担区分を確立する必要があります。