2020-03-18 第201回国会 参議院 財政金融委員会 第4号
ここまで指摘してきたように、企業主導型ベビーシッター利用支援事業の特例措置は非課税、東京都の特例措置は課税、認証保育所保育料は非課税、子育て応援券は課税、東京都の行うベビーシッター利用事業は非課税など、保育に関係する助成金や支援事業で課税関係に違いが出ているこの理由について、制度を取り仕切る財務省に見解を伺います。
2件の議事録が該当しました。
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2018-03-14 第196回国会 衆議院 内閣委員会 第3号
これが、先ほど質問いたしました企業主導型保育事業であるとか、あるいは企業主導型ベビーシッター利用支援事業。 この大きな三つの充当先に限定されていたんですけれども、それが、先ほど引用しましたように、新たに保育の運営費に充当先を拡大させるというのが今回の法改正の内容なんですね。
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