1988-04-12 第112回国会 衆議院 社会労働委員会 第7号
それぞれの企業にございます従業員のためでございますので、やはり各企業主そのものがみずからこの雇用維持等計画をおつくりいただく、そうして従業員の雇用の維持に一生懸命に当たっていただく、こういう趣旨でございます。
それぞれの企業にございます従業員のためでございますので、やはり各企業主そのものがみずからこの雇用維持等計画をおつくりいただく、そうして従業員の雇用の維持に一生懸命に当たっていただく、こういう趣旨でございます。
○岡部政府委員 先ほどもお答え申し上げた次第でございまするが、そのような極めて不幸な状況に立ち至った企業におきまして、第一次的な責務は、これはやはり企業主そのものが全力を尽くしてこれに対処しなければならない。これは大企業におきましても中小企業におきましても、その立場は同じであろうかと思うのでございます。
それでないと、もちろん税金のこともありますけれども、企業主そのものがそういう忙しいときに人の配置をさらに何か考えて手だてを講じなくちゃならぬという問題がこの問題から発生しているというのが私は現状ではないだろうか、こういうふうに思うわけであります。そういう意味では二十万円を二十九万円にしたということは一つの前進ではあると思うんです。
これは企業に携わる企業主そのものの意識もやはり変えていかなければ、ただガチャガチャ織機さえ動かしておればもうかるんだという考え方、さらにそういうところへ、自分たちでやれないものをたたいてやらせるというような、そういうものの考え方自体、やはり今日の近代的産業ではないと思うのです。