2020-06-05 第201回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第10号
近年の企業不祥事においては事業者の通報制度が機能不全になっていることが指摘されているものが見られることから、事業者内での内部通報以外の通報先が確保されていることが重要でございます。この点、行政機関への通報については法の適正な執行のため制度上当然に予定されているものであり、実際にも行政機関による是正措置の契機となっているところでございます。
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2020-06-05 第201回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第10号
現行法上も民間事業者ガイドラインというものが定められておりますが、今般の企業不祥事多発の現状を見ますと、ガイドラインの周知も遵守も不十分であると言わざるを得ません。したがって、そこに新たな指針を加えても実効性が疑わしいのではないかと思います。 指針を定めるに当たって重要かつ最低限守られるべき点はどのような点とお考えでしょうか。
2020-06-03 第201回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第9号
現行法は、民事ルールのみによる通報者保護を中心とし、内部通報優先という立て付けだったために十分に機能せず、様々な企業不祥事を防ぐことができなかったのではないかと思います。
2020-06-03 第201回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第9号
しかし、上場会社における大規模な会計不正に見られるように、通報制度が十分機能していれば防げたと思われる企業不祥事は、なお後を絶ちません。
2020-05-21 第201回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
そのまさに周知が、これは消費者庁だけではないと思うんですけれども、周知徹底、これが何よりも重要なので、このあたりについてちょっと触れさせていただきたいと思いますが、やはり、昨今起きている企業不祥事などを考えると、国民の生命、身体、財産に極めて大きな影響を与えかねない悪質なものも見られるわけです。
2020-05-21 第201回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
これまでの審議でさまざまな課題があるというふうな答弁がなされておりますが、一方で、不利益取扱いがされるということを恐れて、先般の企業不祥事、昨今の日産であるとか、あるいはスルガ銀行等々、やはり、内部通報しても結局何も変わらないのではないか、あるいは報復される可能性があると思ったという点が、実際アンケートの中でもそういう声が多かったというふうに聞いております。
2020-05-19 第201回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
あと、この間、さまざまな企業不祥事が続いてきました。内部通報した人が配置転換をされるとか役職を解かれる、仕事がなくなるなど、企業側からの不利益をこうむってきています。 今回、内部告発者、内部通報を守る法改正になっているのかという観点から、お聞きをしていきたいというふうに思います。 まず、労働者から、今回、一年以内の退職者と役員というのが入りました。ただ、取引先業者は入っていないんですね。
2020-05-19 第201回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
最近の企業不祥事といたしまして、例えば、国の規制に反して、資格を持たない者が自動車の完成検査を実施していた事例、保険契約の乗りかえにおいて、保険料の二重払い、一時的な無保険状態の発生等の不適切な販売が多数生じていた事例、国の承認と異なる製法で血液製剤を製造していた事例などが存在しております。
2020-02-07 第201回国会 衆議院 予算委員会 第9号
日産とか、数々企業不祥事はありましたよ。それとは違うんですよ。国民が、およそ全ての日本国民が今このときも使っていて、もう企業活動にも製造にも不可欠なエネルギーだから、安定供給を図るために電気事業法で縛っているんじゃないんですか。その電気事業法を、トップたる梶山さんがなぜ調べないんですか。
2020-02-07 第201回国会 衆議院 予算委員会 第9号
これまでの企業不祥事でも、まずは企業みずからが第三者委員会を設置し、事実解明を進めているものと承知しておりますし、先ほど申しましたように、第三者委員会の報告を待って、しっかりと厳正に対処をしてまいりたいと思っております。
2020-02-05 第201回国会 衆議院 予算委員会 第7号
引き続き、消費者の安全、安心を損なう企業不祥事が減らない中で、違法な行為が放置されないよう、企業の自浄努力を十分に発揮していただくため、消費者庁としても、公益通報者保護制度の実効性を向上させるためどういった制度改革が必要か、検討を深めてきたところでございます。 今後、自民党の取りまとめの内容も踏まえた上で、今国会における法案提出に向けて全力で取り組んでまいります。
2019-11-22 第200回国会 衆議院 法務委員会 第11号
内部通報制度は、社内に隠蔽されがちな企業不祥事を取締役等が早期に把握し、これを是正することにより、会社の損失を回避させるという重要な機能を有しております。
2019-11-20 第200回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第3号
公益通報が容易に行えるよう環境をつくることは、法令違反行為の早期是正によって消費者の利益になるだけでなく、法令遵守の確保、企業不祥事の未然防止や早期是正を通じて企業の信頼性の確保につながるなど、企業にもメリットはあるものと考えております。御指摘の考え方も踏まえて、引き続き、実効性ある公益通報者保護制度の実現に向けて、早期の法案提出を目指して検討を深めてまいります。
2019-11-13 第200回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第2号
また、昨今、消費者の安全、安心を損なう企業不祥事が明らかになっています。法令違反行為が放置されないよう、企業の自浄作用を十分に発揮していただくためにも、公益通報者保護制度の実効性の向上を目指し検討を深めるなど、取組を進めます。
2019-11-13 第200回国会 衆議院 経済産業委員会 第5号
これまで、企業不祥事でも、まず企業みずからが第三者委員会を設置をし、事実解明を進めているものと承知をしております。 経済産業省は、本件について報道があった九月二十七日、私の前任者でありますけれども、報告徴収命令を出しました。この命令は、虚偽の報告には罰則が科されるなど、捜査権がない中で最大限の措置であると思っております。
2019-11-06 第200回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第2号
また昨今、消費者の安全、安心を損なう企業不祥事が明らかになっています。法令違反行為が放置されないよう、企業の自浄作用を十分に発揮していただくためにも、公益通報者保護制度の実効性の向上を目指し検討を深めるなど、取組を進めます。
2019-05-14 第198回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
しかし、最近の企業不祥事には、内部通報制度が機能しないで、事業者の自浄作用が発揮されなかった事案というのがあるということでございまして、事業者が内部通報などの行為に反感を抱いて、業務上の必要性とは無関係に、例えば配置転換を行った事案などによって、ちょっとした紛争なども発生しているということでございます。
2019-03-28 第198回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第2号
昨今、消費者の安全、安心を損なう企業不祥事が明らかになっています。法令違反行為が放置されることがないように、企業の自浄作用を十分に発揮していただく必要があります。この観点からも、公益通報者保護制度の実効性の向上を目指し、取組を強化してまいります。 第三に、消費者の安全、安心を脅かす事態には、引き続き、断固として対応します。
2019-03-19 第198回国会 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第2号
昨今、消費者の安全、安心を損なう企業不祥事が明らかになっています。法令違反行為が放置されることがないように、企業の自浄作用を十分に発揮していただく必要があります。この観点からも、公益通報者保護制度の実効性の向上を目指し、取組を強化してまいります。 第三に、消費者の安全、安心を脅かす事態には、引き続き断固として対応します。
2019-03-19 第198回国会 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第2号
近年、続々出てくる企業不祥事は内部通報に負うところが多いです。しかし、不祥事が公になるまでに何年も企業内で不正が継続して行われている場合もあります。理由として、社内の通報体制の整備が不十分、体制が整っていても利用しにくい、通報者が不利益処分を受けるおそれがあるなどが挙げられますが、これらの問題をどう解決していかれますか。
2019-03-19 第198回国会 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第2号
平成十八年の公益通報者保護法の施行後も、消費者の安全、安心を損なう企業不祥事が明らかになっております。このため、法令違反行為が放置されることがないように、公益通報をしやすいものにすることにより、企業の自浄作用や法令遵守に係る取組を強化することが重要と考えております。 このような背景から、委員御指摘のとおり、公益通報者保護制度の見直しを進めているところでございます。
2018-11-16 第197回国会 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第2号
近時、消費者の安全、安心を脅かすような企業不祥事が明らかになっています。法令違反行為が放置されることがないように、企業の自浄作用を十分に発揮していただく必要があります。この観点からも、公益通報者保護制度の実効性の確保を図ります。また、事業者による消費者志向経営の普及に向けた取組も強化します。 これらに加え、平成のその先の時代に向けて取り組んでまいります。
2018-11-13 第197回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第2号
近時、消費者の安全、安心を脅かすような企業不祥事が明らかになっています。法令違反行為が放置されることがないように、企業の自浄作用を十分に発揮していただく必要があります。この観点からも、公益通報者保護制度の実効性の確保を図ります。また、事業者による消費者志向経営の普及に向けた取組も強化します。 これらに加え、平成の、またその先の時代に向けて、取り組んでまいります。
2018-05-30 第196回国会 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○政府参考人（川口康裕君） 御指摘、御質問のありました内部通報制度でございますが、多くの企業が構築をしているわけでございますし、また、コーポレートガバナンスの重要な構成要素としても位置付けられているところでございますが、近年の企業不祥事を拝見いたしますと、内部通報制度が機能不全に陥っていたというふうに指摘されている事例も見られるわけでございます。
2018-03-22 第196回国会 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第2号
近時、消費者の安全、安心を脅かすような企業不祥事が明らかになっています。法令違反行為が放置されることがないように、企業の自浄作用を十分に発揮していただく必要があります。この観点からも、公益通報者保護制度の実効性の確保にも取り組んでまいります。このため、本年一月、消費者委員会に対し諮問を行っており、本年秋頃の取りまとめに向けて検討を進めます。
2018-03-22 第196回国会 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第2号
昨今、消費者の安全、安心を脅かす企業不祥事が明らかになっております。企業における自浄作用や法令遵守に係る取組を強化するためには、公益通報者保護制度の実効性を向上させることが重要でございます。
2018-03-22 第196回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第2号
近時、消費者の安全、安心を脅かすような企業不祥事が明らかになっています。法令違反行為が放置されることがないように、企業の自浄作用を十分に発揮していただく必要があります。この観点からも、公益通報者保護制度の実効性の確保にも取り組んでまいります。このため、本年一月、消費者委員会に対し諮問を行っており、本年秋ごろの取りまとめに向けて、検討を進めます。
2018-02-23 第196回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
これは、二〇一〇年に日弁連が、企業不祥事等における第三者委員会ガイドラインというのを出しています。