2021-04-28 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第22号
要は、信用できない企業リスト。ここに、皆さんも御記憶にあると思います、ティックトックの運営会社であるとかウィーチャットであるとか、また、テンセントも、中国の軍事産業と非常に密接な関係があるということでリストに載りかけたんです、トランプ大統領のときに。ただ、それに載っかると、株の売買、手数料が入らないから困るという金融機関の大変な圧力を受けて、リストには載らなかった。
要は、信用できない企業リスト。ここに、皆さんも御記憶にあると思います、ティックトックの運営会社であるとかウィーチャットであるとか、また、テンセントも、中国の軍事産業と非常に密接な関係があるということでリストに載りかけたんです、トランプ大統領のときに。ただ、それに載っかると、株の売買、手数料が入らないから困るという金融機関の大変な圧力を受けて、リストには載らなかった。
また、経産省、十月九日、脱炭素社会の実現に向けて、環境と社会とガバナンスを考慮した投資、すなわちＥＳＧ投資の呼び込みやイノベーション創出に係る連携を図るため、脱炭素社会の実現に向けた技術革新に挑戦をするゼロエミ・チャレンジ企業として三百二十社の企業リストを公表したところであります。
この資料は、五月号の文芸春秋、富岡さんの「税金を払っていない大企業リスト」という論文なわけですけれども、実際の法人税率というのは、表面上の実効税率だけでなくて、それを掛け合わせる課税ベースとの関係で決まるわけです。資料では名立たる大企業が並んでいますけれども、これらの企業は、優遇措置あるいは課税特別措置をフル活用して、世界的な節税策を駆使して税負担を抑えている。
○服部委員 富岡さんのことは余り御存じじゃないということでしたので、朝も言いましたけれども、文芸春秋の五月号、今月号に「税金を払っていない大企業リスト」という、ここに大臣の写真も載っていますよ。これをぜひ読んで、これに対して具体的に一回反論してみはったらどうですか。
同社は、大量破壊兵器の開発に関与しているということで、経産省が公表している要注意企業リスト、外国ユーザーリストにも掲載されておりますが、他方、政府が平成十八年九月十九日に発表しました北朝鮮のミサイル又は大量破壊兵器計画に関連する資金移転防止というもので対象としております十五団体、一個人には入っておりません。なぜこの東新国際貿易公司がこの十五団体に入っていないのか、外務省にお伺いいたします。
○笠井委員 参加企業リストというのがありまして、私も見ましたけれども、この山田洋行のほかに、日本ミライズと業務委託契約をしているオーシャン・ディベロップメントという会社の名前もあります。 それで、この米軍再編についても進めてきた守屋前次官でありますけれども、その守屋前次官を接待してきた宮崎容疑者は、こう言っております。「米軍再編ビジネスをやっているのは事実だ」「具体的には、グアムを考えている。
それまでの間、ではほっておくのかということでございますので、実は、パソコンシステムで民間から新規登録企業リストというのがいただける仕組みが見つかりました。これをきちっとやりまして、その中で新規企業については適用促進に生かしていきたい。
ついでに、もう一つの配付させていただいた資料、この薄い方を申し上げますと、これは先日、十五日の日に、北海道の上川支庁で、道庁発注の農業関係事業の発注先の企業リストで、その談合事件について公正取引委員会が排除勧告を行った、いわば札つきの企業名のリストの一部でございます。全部で二百九十七社排除勧告が行われましたが、私はまだこれは九十四社分しか調べておりません。
その上で、大阪府の指示に基づき、会社内でやりとりされた差別的な内容を書き込んだ履歴書と、ここにございますけれども、こんなものでございますが、これは一、二の事例でございます、こういったものと、それから調査会社とかかわっていた千四百社を超える顧客企業リストを府に提出をいたしております。
オフィスフロアの入居も、現場に行ってみますと、大阪市提出の入居企業リストに掲載されているのに実際は入居していない企業がかなりありました。一月中旬段階では二十五社中七社が未入居になっている。 そういうものも全部含めて五〇％の入居なんです。実際はもっと低いわけです。 さらに、入居しているテナントの実態、どういうテナントが入居しているのかということを調べて驚きました。
ある専門家は、今回の企業リストを見れば、大体、捜査を積み重ねていけばどこが暴力団とつながりのある企業か、これはわかるんだ、こういうことも言っておられるわけであります。したがって、何社ということが言いにくいのであれば、あるのかないのか、その点についてお答えをいただけないでしょうか。
最近、大蔵省に出入りしている業者が損失補てんを受けていたにもかかわらず、九一年三月期の補てん先企業リストから除外されていたことがマスコミで報道されている。私はここにこの業者の商業登記簿を持っています。この業者は中央区日本橋に事務所を構え、目的欄を見ると、「注文服の受託加工及び製造販売」となっています。この業者が大和証券の営業マンとの間に株取引についてトラブルが生じたと言われている。
私、いろいろと調べてまいりましたら、ここ最近郊外部へ本社を移転した企業リストというのがございます。
それから、この前、一昨年でしたか、ある総合雑誌に「税金を払わない大企業リスト」という論文を書いたんです。中曽根さんが売上税を提案して列島騒然になりかかったときですね、三月号、二月十日発売でしたから。
ここでその表題のみを紹介させてもらいましても、例えば三月号には「税金を払わない大企業リスト」、また副題には「売上税を云々する前にやるべきことがある！」
ことし売上税問題が大問題になったときに、いやいや、そんなことをしなくても明らかに幾らでも、幾らでもとは言いませんけれども、財源は随分あるではないかということで、これは大変問題になったというか話題になったというか、反響を呼んだのでありますが、文芸春秋のことしの三月号に中央大学の富岡幸雄教授が「税金を払わない大企業リスト」というのを文書にして出されているわけであります。
それで、受注企業リストを見てごらんなさい、フィリピンに鹿島建設の受注は一件か二件しかないですよ。非常に少ないのね。それで鹿島は、フィリピンに対するやっぱりいろいろな意欲を燃やすわけです。それで七五年、イメルダ夫人を呼んで、鹿島平和研究所、これ今会長は平泉さんですね、この鹿島平和研究所がイメルダ夫人に鹿島平和賞を授けたと。中曽根自民党幹事長もその授賞式に出席したと新聞に出ている。
○久保亘君 時間が限られておりますが、委員長、事情聴取を行う関係企業について、その企業リストと、それから事情聴取項目を既に相手会社に発送済みということでありますから、聴取項目、何々について聴取をするのか、今後私ともこの問題について内容にわたって質問をしていく上で非常に重要なことでありますので、その資料を委員会として要求されるようお願いをいたします。
そうしますと、双方ともそれほどの隔たりがあるわけじゃないし、日本の受注企業リストの発表について、相手待ちではなくて、フィリピン政府に日本の方から話を持ちかけてでもやるべきじゃないか、もうその段階が来ているのじゃないか、今後じゃなくて今やるべきじゃないかと思いますが、いかがでしょう。
この丸紅とトーメンについては、米側で公表されたマルコス文書のリベート支払い企業リストには登場していないわけです。 そこで通産省の方にお聞きしたいわけでございますけれども、通産省としては、この二社のフィリピンのＯＤＡ関係についてのかかわり合いというものをやはりただしてみる必要があるのじゃないだろうかというふうに思うのです。