2013-04-05 第183回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第7号
では、民主、みんなの党の提案者にお聞きしますが、具体的な内容になりますが、顧客名簿に基づく企業メールについてでございます。 前回、企業が顧客名簿をもとに選挙運動用のメールを送ることについて、断られたところに何度も送ることはできないが、それ以外であれば送れます、こういう答弁でございました。
では、民主、みんなの党の提案者にお聞きしますが、具体的な内容になりますが、顧客名簿に基づく企業メールについてでございます。 前回、企業が顧客名簿をもとに選挙運動用のメールを送ることについて、断られたところに何度も送ることはできないが、それ以外であれば送れます、こういう答弁でございました。
しかし、これは御指摘の中にもございましたけれども、企業メールと申しますか、ダイレクトメールあるいは企業通信等々の増加が大きく寄与しておることも事実でございます。そういう点からいうと、ニューメディア時代、いろいろな便利な機器が発達することによって果たして現状の数字が維持できるかどうかということについては絶対的な自信を持っておるということは言えません。