2021-05-13 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第15号
その中には、百貨店から雇用されたのではなくて、中小企業や大企業メーカーのプロモーターとして、多くは非正規雇用者であるんですが、そういった方々が百貨店で働いております。そうした方々、百貨店閉まってしまうともう仕事がないということで、その雇用されている方々の会社というのは賃金を払うべきなのかどうなのかということも含めて非常に意思決定難しいという声が上がっております。
その中には、百貨店から雇用されたのではなくて、中小企業や大企業メーカーのプロモーターとして、多くは非正規雇用者であるんですが、そういった方々が百貨店で働いております。そうした方々、百貨店閉まってしまうともう仕事がないということで、その雇用されている方々の会社というのは賃金を払うべきなのかどうなのかということも含めて非常に意思決定難しいという声が上がっております。
また、ある企業、メーカーでは、廃業した企業の従業員が、もとの企業の従業員や顧客などの経営資源を引き継いで創業をいたしました。
政府としましては、これまでも日本の企業、メーカーの皆様方とともに、一緒になりまして各種の技術開発の取組を進めてまいっております。
それともう一つ、ヒトゲノムと言われた遺伝子の配列のものも、一番最初に手がけたのは日本の企業、メーカーさんだったわけです。それが、バブルがはじけて研究開発にお金を投資するのをどんどん削られてしまって、四百か五百ぐらいのパターンは解析できたんですけれども、大半は、アメリカの企業さんが六千パターンの解析をしてしまった。
ただ、その恩恵を受けるであろう大企業、メーカーに対して、政府として具体的にどのような施策を実施してもらいたいのかというふうに、どうお考えなのか、御所見をお聞かせください。
まず、建築材メーカーの中に、中小規模であってもすぐれた製品を生産しているメーカーもありますが、この辺の製品追加が中小企業メーカーの過度な負担にならないようにしなければなりません。その方法についてお尋ねいたします。 また、建築現場でその建築材をどのように取り入れていくのか。住宅建築の七割を担っていると言われる中小工務店の理解と、コスト負担が過重にならない工夫が必要です。
今大事なのは、大手企業メーカーが仕事が減った、海外の工場を中止した、こういったことが相次いでおりますが、中小企業にとっては、当面の金融よりも仕事をくれ、今こういう悲痛な叫びが我々の直近でも起こっております。
決して原子力安全・保安院というところが原子力発電の推進を妨害する役目を負っているとは言いませんけれども、原子力発電をどんどんどんどん推進したいという役割を担い、その予算を持っている経済産業省と、そこが事故を起こした場合に、いろいろな関係した企業、メーカー、そういうところが何をしているかということを、完全に独立した立場でなければ、経済産業省が監督し指導し、場合によっては補助金を交付しているような企業がいろいろな
それは、花をめでる人多し、されど根を思う人少なしという言葉でございまして、咲いている花を見てきれいだなと思う人はたくさんいるわけでございますけれども、その根っこに感謝する人は意外と少ないものだ、その根っこに感謝する気持ちを忘れてはいかぬという言葉を今は亡き渡辺朗先生が私に下さったわけでございますけれども、正に世界に行きますと、トヨタであるとかソニーであるとか、多くの日本の有名な企業、メーカーをあこがれの
○若林秀樹君 趣旨は分かるんですけれど、やっぱりオープンにするということは、当然海外の中小企業、日本が何を、大企業が何を求めているのかということが分かるわけですし、明確にその進むべき方向が分かりやすくなる、目標が分かりやすくなるわけで、これは非常に海外の中小企業メーカーにとっても重要な要素だと思うんですよね。
これは、九州経済産業局が十五年度にお調べになったものでございますが、部品の調達や商談を考えると取引相手は二時間以内に行ける地域が限度であるという意見が、九州地域の中堅中小企業、メーカーでございますが、寄せられております。また、七割の企業が高速道路が整備されることにより取引の範囲が広がるというように答えておられます。
私、率直に、今こういう現状が行われているわけですから、経済産業省として、主要な荷主であるこういった大手企業、メーカーなどに対し、適正な運賃で発注するように厳しく指導する、こういうことを強く求めたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
先日も、大田区の中小企業メーカーの方からお話をお聞きしましたが、ある大手の工作機械メーカーからかなりのコストダウン要請があった際に、公正取引委員会が入って、そういった要請が是正をされたということに感謝の言葉をその場でも述べておられました。 しかし、今でも、下請業者が公正取引委員会などに申告するのは、実際、仕事をなげうつような命がけの状況でもあるわけです。
未成年者の喫煙防止につきましては、正に心身の発達過程にもございますし、当然法律もあり、私どもも、基本的には家庭のしつけなり家庭教育を含めた社会全体でこれをどうやって防いでいくかということを考えていかなきゃならないと思いますし、当然、私ども、企業、メーカーといたしましての責任といたしまして、未成年者喫煙防止対策というものには積極的に取り組んでいきたいというふうに考えております。
最近は塩素系の漂白をしないように企業、メーカーの方が対応してきておりますけれども、日常的にスーパーマーケットとかが生活の中で使うものの中には塩ビ製品がいっぱいありますし、なおかつ今度は、電子でチンとやるようなものの中にも、ダイオキシンよりも環境ホルモン系統が発生して、環境ホルモンはむしろ微量な形で作用しますので、この前の中央公論の四月号に、「環境ホルモンは人類を滅ぼす」ということで立花さんが書かれておりました
やはり物をつくるという基本が崩れてしまうと日本の国の経済はだめになりますので、そういう意味で、経済構造改革の中で、ベンチャービジネスヘの支援を行ったり新しい事業の開拓に協力をしたりしながら、そして活力をふやし経済の拡大を図った中で、中小企業の存在がさらにそれに引き続いて伸長するというような、そういう流れをつくり出してまいりませんと、ただ、今の大企業、メーカーがリストラをしたり合理化をしたりした中で、
○政府委員（荒賀泰太君） まず、行政指導によりましても、どうしてもメーカーからの申請がない場合の扱いでございますが、これはもう委員御承知のとおり、医薬品の開発の主体はあくまでも企業、メーカーでございまして、そのメーカーが医薬品を市場に供給するということで、私どもはそういった状況におきましてはメーカーに対しまして粘り強く承認申請をするように指導を行ってまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
そういった中において、日本の国では、環境問題に対する認識は深まって、いわゆる生活者保護の視点からこういう問題が進んでいきますが、その同じ日本でつくられた製品あるいは日本企業でつくられたものが売られている海外の各国においてもこういった問題も考えていかなければならないということを、ぜひ環境庁の視点から、通産省とか企業、メーカーという視点ではなくて、環境庁の視点でお考えになっていただきたい。
このような状況から考えますと、将来的には治験の実施に対する責任は製薬企業、メーカーが負うことになると思いますが、治験総括医師が中心的な現状から一気に移行するということはなかなか困難がございます。企業の治験管理体制の整備とか人材の育成が進みまして、医療機関におきましても製薬企業からの依頼を直接受け入れる状況が整備されてきて実現可能となるというふうに考えておるわけでございます。
ある製作所は、仕事の半分を占める部品を、マレーシアにその生産を移す親企業メーカーから海外に行かないならよそにやらせる、こう言われて海外進出を準備しておるけれども、結局親企業は単価を抑えてくるし、そうなると国内の他の単価も下げられる、見返りは望めないというふうに訴えておりますが、この製作所の下請は六十八社あるんですね。海外進出で仕事が半減すれば下請への影響ははかり知れない。
特に、アメリカの自動車部品を百九十億ドルも購入する約束は、国内の下請中小企業メーカーに多大の犠牲を強いるものになると同時に、実際に可能かという疑問が多くの識者からも出され、できないことを約束すればかえって日米の友情に大きなひびが入ることになります。総理は、どのような展望のもとにこの約束をなされたのか、お伺いをしたいと思います。