2021-03-23 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第2号
坂本大臣におかれましては、企業ニーズの把握のため、大臣自ら経済団体等と意見交換を行い、また検討会も精力的に開催されているとお聞きしているところであります。そうした中で、今後、地方創生テレワーク推進に向けて、特に企業の進出を進めていくためにどのように取り組んでいかれるのか、坂本大臣にお聞きします。
坂本大臣におかれましては、企業ニーズの把握のため、大臣自ら経済団体等と意見交換を行い、また検討会も精力的に開催されているとお聞きしているところであります。そうした中で、今後、地方創生テレワーク推進に向けて、特に企業の進出を進めていくためにどのように取り組んでいかれるのか、坂本大臣にお聞きします。
一方で、今も申し上げましたように、対応は様々でありますし、事業者の皆様のニーズも様々でありますので、一律に定型的な格好でこうしろというのはむしろ企業ニーズとのミスマッチも起こることもあり得るんではないかとは思っております。
○副大臣（宮下一郎君） 四回にわたって要請を行って、しかも、この特別ヒアリング等も行っておりますけれども、この特別ヒアリングは、かつての金融円滑化法のときのヒアリングのノウハウも生かしつつ、実質的に、モラトリアムも含めて、企業ニーズにきちっと対応しているかどうかをきちっと聞くと。
こうした認識に立ちまして、これまでも我が国におきましても、キャリアアップ助成金の支給とかあるいはリカレント教育等々に取り組んできてはおりまするけれども、今後とも、諸外国の事例も参考としながら、企業ニーズの、実践的なニーズにより即した人材育成に向けた取組を進めてまいりたいというふうに考えております。
今後とも、雇用情勢の動向、また技術の進歩等を踏まえまして、企業ニーズに合致する職業訓練となるよう努めてまいりたいと思います。
こうした事例に加えまして、多くの企業ニーズを踏まえますと、この十年という期間は、一貫したデザインコンセプトの保護に資するものと考えられております。 関連意匠制度が先願主義の例外的な措置であるということを考慮いたしましても、十年という期間は妥当ではないかというふうに考えております。
これまでの取組に加えまして、更に自治体が実施する企業誘致セミナー等と連携したＰＲ活動に積極的に取り組むとともに、政府が制度を活用したいという企業ニーズを把握した場合には速やかに自治体につなぎまして、地方拠点強化税制のさらなる利用につなげてまいりたいというふうに考えております。
ただ、効果検証とまではいかなくとも、法制度整備支援を行ったことでの、具体的な企業ニーズというものを捉えたフィードバック的な、そういったものというものをぜひとも行っていただければなというふうに思っているところでございます。 そういう、国内において、日本企業にフィードバック的なところをするような取り組みというのはあったりするんでしょうか。
具体的には、サテライトオフィスに関心の高い三大都市圏の企業を地方に招聘いたしまして、空き公共施設等におけるお試し勤務というものによりまして、企業ニーズを実践的に検証、分析するほか、執務環境や立地環境、生活環境を総合的に勘案した必要条件の整理や、開設、誘致に向けた戦略の策定などを行う地方公共団体を支援するというものでございます。
企業ニーズについてもやってみないとわからない。このような状態で成立させるべきではないと考えています。 次に、生涯活躍のまち制度についてです。 本制度では、事業の継続性の確保が重要ですが、事業者の破綻、撤退も想定されますので、必要な措置を検討すべきです。
このため、文科省としては、国立研究開発法人科学技術振興機構を通じ、大学等の特許権の集約、パッケージ化による特許権の活用促進、企業ニーズを踏まえた知的財産マネジメント活動の実現に向けた大学等への助言などの、大学などの知的財産の活用に向けた取組を総合的に支援しており、知的財産の実用化等の成果も上がりつつあります。
そうした大企業の融資につきましては、当該企業ニーズに応えることが所属する組合の活動に対する下支え、あるいは、中小企業との取引を通じまして、下請など多くの中小企業の経営安定化といいました商工中金の目的に沿った取組であるかどうか、そういったものに限定的に対応しているところでございます。
こうした大企業への融資は、当該企業ニーズに応えることで組合の活動に対する下支えや中小企業との取引等に寄与することから考えますと、あくまでも商工中金の目的に沿った取組になっていると考えております。ただいま委員から御指摘ありましたとおり、規模も大変小さく、限定的に対応されていると考えております。 また、民営化に向けて商工中金の財務基盤をこれ強化するということも重要であります。
○政府参考人（宮川晃君） 一つは、もちろん制度が浸透していないということに対しましての、育休中や復職後等の訓練を行う企業ニーズという形で、それに応えた形での周知が徹底されていないということは一つあるかと思います。
ただ、今後、先ほど申し上げたように、権利範囲の確定というものが行われれば追加することも可能だと考えておりまして、同時に、企業ニーズがこういったものに対してどこまであるかということで検討してまいりたい、このように思っております。
放置をしたというよりも、今政府参考人の方からも答弁ありましたように、これはかなり企業ニーズによっても違ってくる部分があるんだと思います。
それだけ企業ニーズに的確に対応しているということでありまして、そのためにもこの職業実践専門課程をつくることによって、より学問的なアプローチもその中に入れながら、社会の中で有為な専修・専門学校の位置付けということで考えているわけでございます。
今後、まちづくりが本格化するにつれて、再建を目指す企業ニーズというのが高まると予想されますことから、今後とも十分な予算の確保をお願い申し上げたいと思います。 被災地は、決してあの震災を忘れることはできない、忘れない、その思いで歩みを進めているところでございます。
具体的には、企業ニーズにきめ細かに対応した訓練、研修の実施、調査研究をした新たな防災資機材の開発、販売などもできるようになると考えておりまして、またセンターと協力しながらしっかりと防災対応をしていきたいと思っております。
○橘（慶）委員 企業ニーズの把握云々と言われても、九割方はみんなやっているということで、それは当然ある話でありまして、ぜひお願いしたい。
ですから、いわゆる資格があればそれを取るんだということには全くつながらないということで、やっぱりこれは企業ニーズとのミスマッチがあるんだろうというふうに思いますし、また、先ほど西田議員からのお話にもあったとおり、ほとんどの受験者というのは公認会計士を目指しているんですね。