2021-03-19 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第11号
引っ越しに関しては、行政機関だけではなく、民間企業、サービスに対しても、私が引っ越します、新しい引っ越し先はここですというのを言わなければならないし、人によってその情報を伝えるべき場所が違いますので、引っ越しに関する手続の全容というものがなかなかつかめないゆえに、情報を伝え忘れてしまう、漏れてしまうということが指摘されてきました。
引っ越しに関しては、行政機関だけではなく、民間企業、サービスに対しても、私が引っ越します、新しい引っ越し先はここですというのを言わなければならないし、人によってその情報を伝えるべき場所が違いますので、引っ越しに関する手続の全容というものがなかなかつかめないゆえに、情報を伝え忘れてしまう、漏れてしまうということが指摘されてきました。
まず、この三ページ、お詳しい方にとっては釈迦に説法ではございますが、改めて説明させていただきますと、日本国内市場はこのブルーのところだ、この青いところだというふうに想像していただくと、消費者と、右側に企業、サービス、アプリとありますが、これが日本人と日本企業ですね。
特に中小企業、サービス業は低下傾向にございますけれども、これをどのように捉えているのか、まずもってお答えいただきたいと思います。
千差万別な企業、サービスのあり方に対応できるような類型は幾つかあると考えます。今後の制度改正に対する決意とあわせて、どのように検討されていくのか、お答えください。
特に今回の中で一つ私が気になったのは、ＩＴ人材の不足のみならず、ＩＴ人材がサービスの提供側、ＩＴ企業に偏在をしているという、資料の２をごらんいただきたいんですが、この話と、そして、よく、ＩＴ投資をなぜ行えないかの理由として、下の棒グラフでございますが、ＩＴを導入できる人材がいないということをまさに重ね合わせますと、特に中小企業、サービス産業ということだろうというふうに思うんですが、これはこういう現実
国内においては、目下の課題であります地域経済、中小企業、サービス業等の生産性向上等に向け、ＩＴ活用の拡大や人材育成などを行うとともに、中小企業の事業承継税制を大幅に改正し、黒字のまま廃業している構造を断ち、次の経営者らを支援してまいります。また、地域の中核企業が行う設備投資を強力に後押しすることともなっております。
また、既に来年度予算の概算要求基準において、新しい日本のための優先課題推進枠を設け、地域経済、中小企業、サービス業等の生産性向上に資する施策等について要望できる仕組みとしていたところです。 全要素生産性についてお尋ねがありました。 アベノミクスにより、雇用環境が大きく改善するとともに、設備投資もリーマン・ショック前に並ぶ水準まで回復する中、潜在成長率は改善してきています。
それはＢＣＰ等々で業務継続の計画実行したり、自分たちも関連企業を把握したり、いろんなことをやって代替するところも用意していたということもあったということで、結構早めに立ち上がれるんじゃないかという期待感も示されましたけれども、中小企業とか農家とか旅館が、あるいはその地域ですね、例えば温泉街というようなその地域全体の復旧も含めて、これぐらい進んでいますよというのを市町村が、個人の事業とか農家とか中小企業、サービス
これらの中小企業、サービス業の生産性を上げるということが何よりも我々の政策目標であり、それを実現していくことにより最低賃金も上がっていくという状況をつくっていきたい、こういうふうに考えております。
今我々は、農業を新しい成長分野に据えていく、そうしないと、地域の再生は一次産業にもかなりかかって、一次産業と中小企業、サービス業でありますから、そこの部分が非常に重要である。現に、日本の農産品は、輸出がかなり伸びてきているわけであります。
○甘利国務大臣 地方創生の総合的プランについては石破大臣にお尋ねになるのが一番適切だと思いますが、地方の牽引役というのは、一次産業と中小企業、サービス産業であります。その地方の牽引役が牽引力を発揮できるように対応しているところであります。 例えば、企業の内部留保を賃上げとそれから下請代金の改善に向かわせるように、異例のことでありますけれども、政労使の取り組みを今進めてきているわけであります。
物づくりの企業、サービス企業、あらゆる事業者が事業承継に悩んでいるんです。 私、中小企業庁にもいたことがありますが、中小企業庁の毎年の大きな政策の柱の一つは、必ず事業承継対策なんです。毎年毎年充実をさせてきて、これを見てください。平成二十七年、来年施行される拡充事項もたくさんあるわけです。抜本拡充に今入っているわけです。なぜこれを医療法人は使わないのかと私は思いますよ。
それから、あともう一つ、中小企業、サービス産業こそ実は新陳代謝、それを通じて優秀な経営者の下にいろんな事業体を糾合していくということが非常に効く領域でありまして、また手前みそなんですが、今いわゆる被災地のあの地域でも私どものバス会社はずっと人員募集中です。人が足りない状態です。
農林水産業とか建設、卸小売、飲食・宿泊、運輸・通信、ビジネスサービス、対企業サービスですね、そういうところでアメリカよりも生産性が低いわけです。ただ、生産性が低いというのは過去については失敗だったわけですけれども、将来についてはむしろこれを引き上げる余地があるということなわけですから、未来についてはむしろいいんじゃないかというように考えられます。
その中で、今御指摘がありましたのは消費者物価の方でありますが、企業間の取引価格であります企業物価指数、あるいは企業のサービスの取引価格であります企業サービス価格、こういったものは既に上昇に転じてきております。
○参考人（福井俊彦君） 私ども、消費者物価指数ではありません、企業物価指数とか企業サービス価格指数、物価統計について言えばそういうものを、これは昔は卸売物価ということでございましたが、長年やっております。これは、品質改善の部分も物価に換算するとどうかということも技術的な改善を加えながら作ってきております。
ここは、中小企業、サービス産業に対して、何が経営の一番の問題だというふうに思われるかというアンケート調査がありまして、第一位、第二位、第三位として、これも小売とか製造業とか建設業とか、それぞれの分野に分けて書いてあるんですが、小売業以外はすべて、需要の停滞というものが一位になっているんですね。
税金を使って大企業サービスをする必要が一体大臣、どこにあるんですか。
政府としても、いろんな場を通じて改善に向けて各企業、サービス残業をなくすように、今後より一層指導していきたいと思っております。
それから、企業サービスの会社もおります。その中には、例えば介護でございますとか、あるいは男女共働きの御家庭のケータリングとかガーデニングとか、町の産業といいますか、そういうものが非常に発達しております。 私たちも、これから高齢化が進むにつれて、一方では高齢者、女性の方々にも働いてもらう。
そういうところがいろんな企業サービスを受けてふえております。そしてまた、それを取り入れて、例えば今のコンビニエンスストアなんかでも、そういう情報を迅速に出し、またその情報サービスも請け負うという形でふえている。 だから、そういう今、業態の入れかわりで、私たちが注目するような伝統ある有名企業の方でリストラが進んで、他方で新しいものが出てきている。そういう入れかえがかなりあるんだろうと思うんです。