2012-11-07 第181回国会 衆議院 内閣委員会 第2号
ましてや、景気見通しの下方修正という、これが続いておりまして、厳しい経済、景気のもとで、中小企業に対する下請いじめの防止であるとか、また、企業カルテル、談合、特に先般も国交省や防衛省の官製談合などが表面化したばかりでございます。こうした不正を正す公取の役割は大きいと思います。 また、グローバル経済の進展に対応して、世界的な企業統合も相次いでおります。
ましてや、景気見通しの下方修正という、これが続いておりまして、厳しい経済、景気のもとで、中小企業に対する下請いじめの防止であるとか、また、企業カルテル、談合、特に先般も国交省や防衛省の官製談合などが表面化したばかりでございます。こうした不正を正す公取の役割は大きいと思います。 また、グローバル経済の進展に対応して、世界的な企業統合も相次いでおります。
後を絶たない大企業カルテル、公共事業の入札談合事件の根絶に向け、課徴金算定率の引き上げと課徴金減免制度の導入、刑事告発の積極化等による企業犯罪に対する独占禁止法の抑止力強化を柱とする方向は、大筋評価できるところであります。 しかしながら、その内容は極めて不十分なものであります。
いまお聞きのとおりでございまして、新聞で伝えられるところによりますと、公取が、中小企業のカルテル十年以上は制限すると独禁懇が結論を出した、こういうことでございますから、まず中小企業の行政をお進めになる中小企業庁のほうの御意見を伺ったということなんでありますが、こういうふうな内容についていろいろ載っておりまして、私もいろいろ説明しなくちゃなりませんけれども、要約いたしますが、中小企業カルテルについて公取
○吉田（文）政府委員 まず第一点の問題でございますが、中小企業カルテル、十年をこす長期のものがかなりある、こういう中小企業カルテルについて、公取の向かうべき今後の姿勢はどうかというようなお尋ねであったと思いますが、特別法によりまして独占禁止法の適用除外をされております中小企業カルテルの多くのものは、これは中小企業団体法によります安定カルテルでございまして、その目的としましては、中小企業者の経営の安定
現在、中小企業カルテルの数は七百七十六に相なっておるのではないか、非常に不十分な資料でございますが、もし数字上の差異がございましたらお教えをいただきたいと思うのであります。
○相沢委員 繊維業界の場合は、対米繊維輸出の一方的な自主規制による注文減と、それからまた、このたび中小企業庁が中小企業カルテルの整理方針を打ち出されておりまして、繊維関係は三十一カルテルですかありますので、非常に打撃になる。繊維業界を取り巻く環境は非常にきびしいということで、当然これは前からお考えになっていたと思いますが、その書面調査はいつごろから開始をされたのですか。
○吉光政府委員 中小企業団体法に基づきます中小企業カルテルの現状でございますけれども、昨年の十二月末現在におきまして、安定事業を実施しておりますのは五十七業種、四百十六組合でございます。これは昭和四十二年当時と比較いたしてみますと、百十六業種、六百三十二組合あったわけでございますので、相当大幅な減少ぶりを見ておるわけでございます。
薬局等の適正配置規制、酒類小売り店の免許制のあり方、化粧品の再販売価格問題、各種の中小企業カルテルのあり方、現行百貨店法の存続の可否等、数々の項目があげられておりますが、政府はこれら行政介入の廃止をどの程度行なうつもりか、またそれが中小企業に与える影響をどう判断しておられますか。
次に、物価の安価の面から重要な問題は、中小企業カルテルのことであります。卸、小売物価上昇の元凶は、農水産物と中小企業製品ともいわれております。さらに、中小企業団体法に基づく組合カルテルによる価格の維持が一役買っているともいわれております。中小企業製造業のカルテル数は、昨年末現在で五十八業種、三百四十七件に達しているのであります。
第二には、中小企業政策も、これまた最近の政府のうたい文句でありますいわゆる経済合理性に沿って展開するという考え方であり、第三番目には、自由化や特恵供与の追い上げを受ける中小企業で、援助をしても結局そろばんに合わない中小企業はむだだから、転廃業しろという思想であり、第四には、物価対策面から、中小企業カルテルを再検討してはずそう、免許制の酒屋やたばこ屋なども、自由にやらせようという動きであり、第五番目には
それから五つ目は、物価の面から見て中小企業カルテルをこの際再検討をしたらどうか。これはもう一、二年前から出ていますね。それから七番目は、事業活動の不利補正の問題もこの際再検討をしてはずしていったらどうか。それから八番目は、中小企業の分野調整。
もしこれらの大企業カルテル、管理価格が、生産性の上昇分を価格引き下げに十分振り向けましたならば、かりに生産性の上昇しにくいサービス料金及び中小企業製品、農水産物等の価格が多少上昇しても、平均して体系としての物価はほとんど騰貴しなかったと申せましょう。ある期間をとれば、生産性の上昇の程度に応じ個別商品それぞれの価格が上がったり下がったりするというのは、避けがたい事態だと考えられます。
○栗山委員 ちょっと資料要求をいたしたいのですが、中小企業カルテルの、いま公取が調査の対象として検討を進められておるものがあろうかと思うのですが、それは何件で、その中身はどういうものであるかということを、答弁はけっこうでありますから資料として御提示願いたいと思うのです。
ただ何ぶんにもわが国は中小企業の特質がございますので、こういった中小企業カルテル、ことに繊維関係が相当あるので、これは相当体質的にも問題がございます。こういう点は、もっとやはり根本的に体質改善を進めないと、こういうカルテルで温存しておったのでは、中小企業のほんとうの振興はできないのではないか、私どもはわきから見ていてこういう気がいたします。
ただ、ただいまの御指摘のような中小企業その他の問題につきましては、いわゆる合理化カルテルというようなものが大体中小企業カルテルの大半でございます。これが、いま御指摘のように、非常に数多くございますし、しかもその中にはわれわれが見ましてもすでに数十年になんなんとしている中小企業の協同組合法によります合理化カルテルがございます。
○政府委員（竹中喜満太君） 中小企業カルテルの認可は通産大臣でございます。認可にあたりましては公正取引委員会に協議をする場合もありますし、同意を求めてくることもあります。同意を求める場合は、価格についての協定でございます。
それから、中小企業と大企業カルテルとの間に、同じ法人でありながら、これほど差別待遇があるということを指摘しました。そうすると、私は、次の段階に、農民の所得、農民の税金と国民所得全般との関係について一応触れなければならぬと思っております。 〔委員長退席、足立委員長代理着席〕 そこで、総じて農民の課税は国税においては低いのですね。
次に問題を移して参りますが、あなたの演説の中に、物価の引下げを妨げるような価格の協定の取締りの強化をやるとか、あるいはまた企業カルテルは安易にこれを認めない、こういう御説明でありますが、一応了承いたしますが、さてそこでこれに関連して来るのでありますが、今やかましくいわれる過剰投資の問題でありますが、たとえば製鋼会社で言うならば、銑鉄一貫作業をやりたいというのは、今のいわゆる政府の低物価、五％ないし一
また指定の対象となる経済力の集中は、第三條の各号にあります通り、独占的性質の企業、関連性のない事業を兼営する企業、役員の兼任、株式の保有等の方法で、他の企業を支配する企業、カルテル、シンジケート、トラスト等の制限的もしくは独占的な協定、契約等、さらに個人または家族の富の集中で独占的企業を支配するもののいずれかに該当するものであつて、かつこの法律施行の日において現に存するもの及び昭和二十年八月一日からこの