2020-03-17 第201回国会 衆議院 厚生労働委員会 第4号
そういう中で、やはり魅力ある企業づくりということについては、労働組合としても、これは労使関係の中でしっかりやっていく課題、取組というふうに認識しているところでございます。
そういう中で、やはり魅力ある企業づくりということについては、労働組合としても、これは労使関係の中でしっかりやっていく課題、取組というふうに認識しているところでございます。
地域活性化あるいは特徴ある技能、技術の継承等、輝く中小企業づくりを後押しする施策の実行につなげていくことが必要であると考えます。 あわせまして、経営力向上計画を策定、申請し、認定を受けるまでの手続の簡素化が求められると思います。 もう一つ、時代に対応した経営支援体制の基盤強化であります。
地域における仕事の創出のために、地域資源を活用した永続性のある企業づくりを進めるとともに、域内のしがらみに閉じこもりがちな地域経済の殻を破り、域外から稼ぎ、人材や投資を呼び込めるような開放的な力強い地域経済をつくり上げるための取り組みを進めてまいります。 具体的には、地方では、空き店舗、遊休農地、古民家等といった遊休資産が多く見られます。
○久保田参考人 経団連では、冒頭申し上げましたように、企業行動憲章、これはいろいろな形での信頼される企業づくりということで、十の原則を掲げていまして、そのうちのまさに第一項目の中でも、消費者へのきちっとした情報開示を徹底するということを書いてございまして、これは数年に一回、いろいろな改定も行っております。
返ってきた答えは、今は喜びを感じている時期ではない、二十数年前にゼロからスタートしたので土地や工場に相当の費用が掛かっている、今までは競争に勝てる企業づくりで精一杯であった、これからうちの社員を優遇してやる、このことが目標であり喜びかなと、このように語られておりました。私は、中小企業の社長の心意気を聞いたような気がいたします。
その場合に顧問をしている我々が会計参与の業務を行いまして、我が社の決算書はしっかりしておるというようなことがやはり一つの信頼性になって従業員参画型の企業づくりが出ていくというふうに考えられます。 第四点は、やはり仕入先や取引先、あるいは一般消費者から信用を得ようとする会社が会計参与をあえて入れまして、決算書を公告をするのと併せまして活用していくということも考えられるだろうと。
何度も申し上げております、また、ただいま先生からも御指摘ございましたけれども、社風を安全を最優先とする風土に変えていくと、こういうことでございまして、やはりそのためには全社員が一丸となってやっぱりいろんな問題に取り組めるような社風でなければなりませんし、そのためには上から下への意思疎通だけじゃなしに、下から上への意思疎通、全体が非常に風通しのいい、先ほど大臣からもお話ございましたけれども、そういう企業づくりを
それで、商工会連合会の活動の中でも、私ども拝見していて、そういう意識の高い方もおられまして、これは先生の方がよく御存じだと思いますけれども、数年前に、商工会連合会の七つのアクションプランというのを出されて、「提言する商工会」とか「成長する企業づくり」だとか等々について先進的な試みをしていこうじゃないかということを提案されて、活動を始めておられるところが結構ございまして、そういったところの活動を見てみますと
多くの人がやはり幸せ観を持って、それぞれの国づくり、企業づくり、人づくり、自分の力を、能力を発揮できるような社会にするために、私も微力ではございますが、全力を尽くしてまいりたいと思います。（拍手） ─────────────
私は、こういう国の何十万の命にかかわっていることに関しては、今の段階ではやはり性悪説に根づいた形で私どもはしっかりと歯どめをかけていく、このことは今の段階では私は必要だと思いますけれども、最終的には、理想論かもしれませんけれども、そういう条件を整備して、人間本来が持っているいいところを引き出す、そういう倫理観を引き出すようなそういう企業づくりあるいは役所づくり、そして、それがひいては日本全体、そういうことをしていくことが
これは、従来、公益法人を使うなどの脱法的な手法で行われてきたファミリー企業づくりを自由化するものであり、到底容認できないものです。 加えて、効率化という名の下に、労働者のリストラや労働条件低下の危険性があるものです。 この委員会で何度も問われた、だれのための法案か、何のための法案かという問題、審議は尽くされていませんが、国民のためでないことは明らかです。
私どもも、リストラのための受け皿としての関連企業づくりということを考えてはおりません。 私どもの関連事業、三つのカテゴリーに分かれると思います。
私どもがやっているのは非常に地道な、余り派手ではない地味な仕事でございますけれども、こういう地道な努力を私どももこれからまだやっていこうというふうに思っておりますが、そういうことから、今後は男女、男とか女ではなくて、意欲、能力のある人の力を十分に発揮させていく雇用管理が企業にとって必然であるということをそれぞれの方に理解していっていただけるような企業づくり、社会づくりにぜひ先生方の大きなお力を使っていただければ
それから、ファミリー・フレンドリー企業づくりに取り組む事業主団体に助成金を支給いたしまして、自発的にこのファミリー・フレンドリー企業普及促進事業に取り組んでいただいているというような施策を行っているところでございます。
それがまだ依然続いておりますが、その中であわせて二十一世紀の中小企業づくりというようなことに参画できればというふうに思っておる次第でございます。 数字等につきましては、もしあれでしたら御説明させていただきますが、直接貸し付けだけ見ますと、最近では大体毎年五、六％の伸びを続けております。これもやはり貸し渋りに対する積極対応ではないかと思います。
雇用を拡大するためには、既存の企業の雇用拡大だけじゃなくして、時代のニーズに対応した新しい企業づくり支援が私は必要だと思っております。 そこで、ベンチャー企業の育成については、国がベンチャー企業向けに設けた債務保証制度は審査が厳しくて、相談件数が減っているという話を聞いております。これではいけません。これからはさまざまな分野で新規事業を起こしていく必要があると私は思います。
そういう中で、アメリカは積極的な中小企業づくりを先ほどの政策も含めてとってきた。 一つ注目したい事例として、ピッツバーグという町があります。これは御承知のとおり、かつて鉄鋼王と言われたカーネギーを生んだ伝説の町ですけれども、ここはもうひどい空洞化の打撃を受けてがたがたになったと言ってもいい状況だったそうですが、今地域再生をされています。この原動力となったのが中小企業です。
魅力ある中小企業づくりと人材の育成というのが大変必要だと思いますが、魅力ある中小企業づくりを進めるために通産大臣の施策を、どんなお考えであられるのか、改めてお尋ねしたいと思います。
極めて憂慮すべき現状でございますので、魅力ある中小企業づくり、人材の育成ということについて特段の御配慮を賜ればありがたいと思っております。 魅力ある中小企業づくりには、経営者の認識とともに、融資、税制、こういった環境整備が重要でございます。平成八年度の予算内容では、技術開発、ベンチャー等につきましては補助金が盛り込まれておりますが、さらに、人材育成にも多くの要素が必要であろうかと思います。
労働省は、中小企業は大企業と比べて労働条件や福利厚生面で格差があるため、格差是正を行うことが行政の柱の一つと公言し、新卒者の人材確保のためにも魅力ある中小企業づくりが不可欠としてきました。 しかし、今回の改正は、この労働省の従来の施策からも大きく後退するものです。 以下、具体的に反対理由を述べます。