2021-05-19 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第14号
経済産業省としては、ＮＥＤＯの基金や様々な施策を通して、引き続き国内の製造基盤の強化を図ってまいりたいと思っておりますし、これは次世代の半導体ということですから、ここまでは、今現状はなかなか、やはり半導体の事業、国内企業、日本の企業は難しいところに来ておりますけれども、次世代についてしっかりと先行している企業たちに追いつく、またそれを追い越すような開発をして、国内の工場立地等につなげていくような取組
経済産業省としては、ＮＥＤＯの基金や様々な施策を通して、引き続き国内の製造基盤の強化を図ってまいりたいと思っておりますし、これは次世代の半導体ということですから、ここまでは、今現状はなかなか、やはり半導体の事業、国内企業、日本の企業は難しいところに来ておりますけれども、次世代についてしっかりと先行している企業たちに追いつく、またそれを追い越すような開発をして、国内の工場立地等につなげていくような取組
企業献金や組織票でお世話になる財界や経団連への御恩返しが本来業務であり、過去最高益を上げる企業たちには更に法人税大減税。一方、国の収入を減らさぬよう消費税は増税。裁量労働制や月残業百時間未満まで認めることで、労働者を道具や部品として企業に進呈、コストカットで貢献。アメリカの新親分との関係を海外報道に総理は従順な側近と見抜かれる始末。
しかし、この先のインターネットバンキング、この活用のところまではなかなか進んでいるところが、まだまだおくれているというのがＩＴ関係の企業たちの実感なんですが、インターネットバンキングの活用がないと、銀行まで出かけていって、混んでいたら待ち時間をかけて、そして振り込みのために手数料を払ってと、まさに手間暇を省力化できるのに、中小・小規模事業者はまだ余りそこのところになじんでいないという話も聞いております
アメリカにある巨大企業たちがＩＳＤＳを悪用してどのような理不尽な振る舞いをしてきたか、分かりやすい例を出します。余りにも有名、南米エクアドルでのお話。そこで石油開発事業を行ったアメリカ企業シェブロンの子会社、大規模な環境汚染を引き起こした。これに対して、現地住民はこの会社に損害賠償を求めて訴えた。エクアドルの裁判所もこれを認めて、損害賠償を命じました。
そういったところに対して、政府が出資面でのリスクの一部を負担するということによってリスクの軽減を図りまして、やはり今世界で競争状態になってございますので、世界マーケットに日本企業たちがどんどん出ていっていただく。 そういうことによって、世界の需要を取り込み、収益性を向上させて、もって国内の経済の好循環を達成し、国民に還元をしていただくということを期待してございます。
また、これ以外についても六次産業化は大変大事ですので、大手企業と被災地の現地の企業たちのマッチングをやる「結の場」という事業もやっておりますし、様々な事業を含めて六次産業化、また、この農林水産委員会も私も度々、先日、山田先生にも御質問をいただきましたが、今回初めて、衆議院にはない唯一牛乳が出る委員会というのを初めて、勉強になりましたので、漁業、農業を含めて、復興庁、しっかりと取り組んでまいりたいと思
あるいはその企業の、内部の企業たちも今後安定した電力供給を受けれるかどうかということも不安に思っています。 こういった見通し、細野大臣の分かる範囲で結構でございますけれども、この詳細がいつ決定するんだろうと思われておりますか。最後にその質問をさせていただきたいと思います。
是非、国内の観光業者もそうでありますが、国外からもたくさん外国人をお送りする企業たちがあるわけでありまして、そういった部分も含めしっかりと補償もしていただき、是非成長産業を活性化させていただきたいと思います。 次に行きます。 総理の肝煎りの復興構想会議のメンバーでございますけれども、女性が今一人のみとなっております。
もし無理やりそのようなことをしますと、日本でエネルギーを使うことができなくなる企業が出てくるわけで、その企業たちは生産拠点を海外に移すしかないわけです。地域の雇用は、がたがたになるのは火を見るよりも明らかです。
公取の調査によりますと、契約しないと融資をしないよ、引き揚げるよと言われて、被害に遭ったその中小企業たちは、余分な金利を払ったり、元本の返済が終わったのに金利の返済を続けなければいけなかった。 三井住友銀行も、十二月十二日にこの事実を認めまして、公正取引委員会による排除勧告、すなわち、こういった営業はやめなさいという行政処分に従っております。
そして、護送船団方式、年功序列、終身雇用という形で落ちこぼれをつくらないという平等主義を保ってきたわけですが、しかしながら、この日本の企業たちがデフレの十年から立ち直ってようやくグローバル競争に本格的に参画するということになっていると、もうなかなかやっぱり日本式平等を保ち続け切ることができないということで、人に格差を付けるということをせざるを得なくなってくると。
ところが、随契で取るためには企業たちの、企業の話がまだまとまらないと。だから、まず都市再生機構を入れて、ここに買わせようというために入れたんじゃないですか、これ。都市再生機構が後から入ったのは、そういう要請を受けてまず入ると。しかも、土地区画整理事業もやれば公共性ということも担保できるから一石二鳥ということで入って、後から入った話ですよ、都市再生機構というのは。
そういう企業もあれば、そういう業界も生まれてくるわけでございまして、一律に理念で割り切ってしまうのではなく、その日陰に置かれる人たち、企業たち、業界を十分な配慮のもとでその影響を弱めていくという御尽力をいただきたいと思います。
通達は幾らでも出せますから、その後それを個々にどうきちんと親企業たちが認識しているのかということ、そこまでどんな形で進めるつもりなのか、その通達をどう生かすかという方向でお聞かせ願えるとうれしいです。
ですから、これはもう推測が過ぎるのかもしれませんけれども、ある一部の人からは、今度の宅開公団法というのはいわばいろいろな規制のために、買うには買ったけれどもにっちもさっちもいかず始末に困っておるところの業者や企業たちのためにこれはつくられる法律ではないかというふうなことすらも言われておるのが現実であります。
それ以外に資本主義社会での競争の原理はないから、より高く利潤をいかにして求めるかということの競争が起きておるときに、国が介入をしてその企業たちにより高い利潤を何らか保証できるというようなことが資本主義社会で行なわれるとすると、これはすでに正常な競争状態でないと思います。
大企業たち、あるいは、単に金を出して、そうしてその利潤を座して待つという連中と、自分で働く勤労事業者たち、その諸君が合理的な経営によってその所得を満たしていくということですね。
しかしながら最近それらの大企業たちが、さらに自分の事業をその域を乗り越えて、従来彼らがやっていなかったところの中小企業産業分野へも進出をいたして参っておる現象が目ざましいのでございます。たとえば東洋紡がワイシャツ製造事業なんかを始めたり、あるいはその他大紡績会社が縫製加工業を始めたりなんかいたしております。
そしてもらえないところの中小企業たちは、九月末の統計によると、東京手形交換所では、一カ月に六万三千通の不渡り手形が出ておるといっておる。そういうような状態、大中小を追うて全面的に恐慌が深まっておるこの段階において、国際収支は黒字に転じたりとはいえ、何ら過去の失ったものを取り返す傾向にはまだおもむいてはいない。