2021-06-11 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第27号
ただ、多分、委員言われたのは、例えば企業ごと何か合併しちゃうというようなことがあれば、いいところと合併すれば、全体売上げが落ちるどころか増えちゃうだとか、そういうことが起こってくるんだろうと思うので、そういうようないろいろなケースがあると思いますので、それに対しては実態に即して対応できるように、ハローワークの方でしっかり見ていきたいというふうに思っております。
ただ、多分、委員言われたのは、例えば企業ごと何か合併しちゃうというようなことがあれば、いいところと合併すれば、全体売上げが落ちるどころか増えちゃうだとか、そういうことが起こってくるんだろうと思うので、そういうようないろいろなケースがあると思いますので、それに対しては実態に即して対応できるように、ハローワークの方でしっかり見ていきたいというふうに思っております。
それぞれの業界についてですけれども、これ、それぞれの業界、また企業において中期の経営方針、経営戦略という形で出てくるかとは思いますけれども、今業界ごとにやると、大体企業が特定、大体の特定ができてしまう、そういったものが企業の競争力に影響するということもあって、デジタルもそうですけれども、グリーン成長戦略の中でも、そのマイナス面での企業ごとの、また産業ごとの評価というのは、現時点ではコメントは差し控えさせていただきたいと
そういったその取組を実現するためには、企業ごと、部門ごとの縦割りを排除して、最先端のＩＴ技術を導入し、技術を使いこなすための人材を育成し、業務のやり方を抜本的に見直すといった、企業全体の大きな変革、すなわち行動変容が必要になってくるのではないかというふうに考えているということでございます。
しかし、健保組合には、単独企業による単一型健保や複数企業で構成される総合型健保など複数の形態が存在しており、加入者の給与水準も健保ごと、加入企業ごとにばらばらです。 今回の改正内容を見ると、健保組合が規約で定めるところにより標準報酬の算定基礎を変更可能だとしていますが、健康保険法第十九条では、規約の変更については組合会の議決を経なければならないとしています。
他方で、事業者の業績は、業種や個別企業ごとにかなり様々でございまして、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、日本商工会議所の三月の調査ですと、例えば半導体関連ですとか家庭向けの飲食料品関連ですとか、好調であるということでございます。また、東京商工リサーチの調査ですと、三月ですけれども、約三割の中小企業が、コロナ禍前の二〇一九年と比べて、売上げが増加しているというお話もございます。
そのような中小企業が企業ごと買収され、国外に移転されるという事態が危惧される。また、地域経済が空洞化し、雇用が喪失することにもなりますが、この点、いかがお考えでしょうか。
コロナにより業種、企業ごとにＤＸへの投資は完全に二極化しておりまして、ＤＸ格差につながる可能性があります。経営が著しく悪くて投資を控える企業がある一方、資産が豊富な企業や環境変化に敏感な企業がデジタル化への投資を強化しています。 国内市場においては、コロナ禍により急激に普及するデジタル化は、導入時期や投資の大小により企業間の大きな格差が生まれます。
さらに、内閣府におきましては、女性役員に関する情報の見える化の一環といたしまして、女性役員情報サイトにおきまして、上場企業ごとの女性役員比率の業種別のランキングの公表、ランキング等の公表、それから、上場、上場企業の、上場企業のうち女性役員比率が高い企業の一覧や女性活躍の推進のメリット等をまとめました企業向けのリーフレットの周知、広報等を行ってまいります。
その上で、御提案の制度は、個々の企業に希望額を融資した上で、事後に返済免除額を企業ごとに決める、このように承知しています。新型コロナによる影響や今後の収益を個々の企業ごとに評価することには、公平性の観点からここは難しいものじゃないかなというふうに思います。他方、事業、雇用を守る、ここの考え方については、委員とは十分に共有をしているところであります。
そういった場合、具体的には、調査審議の対象となる企業からの申請品目の、申請企業等からですね、過去三年間の各年において新たに取得した金品等の企業ごとの金額が委員会決定で定める額を上回るような場合など、あるいはデータの作成に協力しているとか、そういった場合にはその者を当該品目の調査審議に参加させないという扱いにしているところでございます。
特に、ＳＤＧｓにつきましては、これまでアメリカにおきましては、州ごと、あるいは企業ごとの取組というものはよく取り沙汰されますけれども、政府を挙げた、あるいは国を挙げた、政府が前面に出ての取組というのは余り見られてこなかったと指摘がされるところでございます。このＳＤＧｓの二〇三〇年達成に向けても日米がしっかりと認識を共有すべきと考えますが、併せていかがでございましょうか。
それで、同時に、この社命で行った駐在員の方も非常に多いわけですけれども、こういう方々については企業ごとに申請するという制度をつくれば、さっき茂木大臣も御指摘なさった、あるいは官房長官がおっしゃった問題をかなり克服できるんじゃないかと。
厚労大臣にもちょっとお聞きをしたいと思いますが、雇用調整助成金、特例措置の在り方、今、四月末まで現行の特例措置を延長するということ、また、五月、六月については、二か月間において、一つには段階的に縮小、二つには地域特例や企業ごとの特例を決定をして、二本立てで六月末まではしっかりお支えしますよということが明確に打ち出されているところでございます。
それはアリババの関係者と会ったんですけれども、それはなぜかというと、アマゾンウエブサービスなんかはもう日本の企業も数年前からよく使っていますが、アリババのアリクラウドが三年ぐらい前から随分積極的に日本で営業活動をしていて、アリクラウドのセールストークは、他のクラウドサービスにはないプライベートクラウドを提供します、つまり個社の企業ごとのクラウドを提供しますという、こういううたい文句で一生懸命営業していて
生活インフラを途絶えさせないために、国の濃厚接触者の基準よりも範囲を広くして感染リスクを疑われる者というのをその企業ごとに基準を設けて感染拡大を防ぎ、そして経済活動を行っていこうという努力をしている企業もあります。
○安達澄君 まさに来年、そうやってデジタル庁主導でいろいろやっていくと思うんですけど、まさにＤＸ格付制度の法案審議しているときに経産省とかからいただいた資料の中に、我が国の現状として企業ごとに独自のシステムをつくり込んでしまっているとか、レガシー化、陳腐化してしまっていると。
コロナにおける影響は企業ごとに様々であるため、支援の主力はどうしても融資型にならざるを得ないということには一定の理解をしております。 しかしながら、この融資スキームの限界は、企業が債務超過に陥った場合、深刻となります。というのも、資産より負債が多い状態ですと事実上新規の借入れが困難になるからです。
○中島政府参考人 新聞記事について、合っているとか間違っているということについて申し上げることは差し控えますけれども、いずれにいたしましても、個別企業ごとに実態に応じた適切な判断をしていただくということを期待をいたしております。
その中で、御指摘の企業ごとの割引券の発行枚数の上限については、上限枚数を超えた発行を受ける必要がある場合には企業ごとの状況に応じて柔軟に対応できるようにということで、限定をしないということでの指示を出させていただいたところでございまして、そのような対応を決めさせていただいたところでございます。 本特例措置が着実に実行されますよう、引き続き取り組んでまいりたいというように思っております。
退職給与引当金という制度がございまして、これは過去に廃止されてしまったわけですけれども、税制が企業の給与の支給形態に対しまして影響を及ぼしている、あるいは及ぼし過ぎているといった御議論ですとか、あるいは、企業ごとの利用状況にも差があって、結果的には非中立的な影響を及ぼしているというおそれがあるといった御指摘ですとか、あるいは、将来の退職給付債務の引き当てといいながらも、会計上の引当金であるために、企業
そうした中で、今委員が経済産業省の研究会のレポートに言及をされましたけれども、そのレポートにございますとおり、我が国の多くの企業では、我が国のある意味で特有の事情と言わざるを得ない面がございますけれども、ＩＴシステムが過度に部門ごとあるいは企業ごとにカスタマイズされてきたという背景、歴史がございます。