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56449件の議事録が該当しました。

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2020-03-25 第201回国会 衆議院 議院運営委員会 第14号

この間、大企業などの民間企業出身者が、非常勤の国家公務員として、企画立案、総合調整機能を担う内閣官房で勤務する事例が増加をしています。第二次安倍政権以降、七年間で九十三人が百六十八人と、ほぼ二倍にふえております。  個々の企業や業界の利害にかかわる事務も当然含まれているわけです。

塩川鉄也

2020-03-25 第201回国会 衆議院 議院運営委員会 第14号

○佐藤(英)委員 次に、中小企業の取引環境の改善について伺ってまいりたいと思います。  地域の中小企業国民経済の土台であり、中小企業の取引環境を改善していくことは大変に重要であると思っております。  そこで、働き方改革が進められる中で、大企業が働き方改革に取り組むことによって下請の中小企業にしわ寄せがなされる可能性もありますけれども、公正取引委員会はどのように対処していくのか。  

佐藤英道

2020-03-24 第201回国会 衆議院 文部科学委員会 第5号

これは、企業の所属か、フリーランスか、個人事業主かは関係ありません。アルバイトやパートは雇用保険保険者でなくても補償の対象に今回なっておりますが、補償対象外のフリーランスは、いつ仕事が戻るかわからないのに、返済義務のある融資で支えられるものではありません。  また、自粛の影響は、相当数の文化イベントの中止や延期にも及んでいます。

城井崇

2020-03-24 第201回国会 衆議院 文部科学委員会 第5号

この事業で設備投資や販路開拓などに取り組んで売上げを回復していく、そういった中小企業、小規模事業者に対して、加点措置で優先的に採択するということで支援したいというふうに考えておりまして、当初の予定を前倒しして三月十日から公募を開始しております。  それから、所得に応じて返済が免除、軽減されるローンについての御提案がございました。

奈須野太

2020-03-24 第201回国会 衆議院 文部科学委員会 第5号

これを受けまして、全国学習塾協会あるいは学習塾関連の三団体が所属する民間教育団体連絡協議会におきまして迅速に対応方針を公表するとともに、各企業においても取組に着手をいただいたところと承知をしております。  先生御指摘の、三月十三日にまた全国学習塾協会より、新型コロナウイルス感染症対策基本方針、ガイドラインというようなものが示されてございます。

中野洋昌

2020-03-19 第201回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号

○北村国務大臣 一般論として申し上げさせていただければ、企業版ふるさと納税は、各地方公共団体地方版総合戦略に位置づけ、地方創生を推進するために行う事業への寄附を対象とするものであります。  一般的に、電力会社が原発立地自治体に行う寄附につきましても、当該地方公共団体地域再生計画の認定を受けて行う地方創生の取組への寄附であれば、企業版ふるさと納税の対象になるものと認識します。  

北村誠吾

2020-03-19 第201回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号

確かに、今大臣おっしゃったように、企業版ふるさと納税制度の導入時から問題視されてきたのが、営利を追求する民間企業地方自治体に寄附をする行為には、企業と、自治体及び職員首長議員などとの、関係者との癒着やモラルハザードなどが起こる、そういう心配がされるからであります。  

清水忠史

2020-03-19 第201回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号

○北村国務大臣 企業版ふるさと納税は、個人のふるさと納税とは異なり、寄附者への経済的利益の供与は禁じられております。したがって、地方公共団体が寄附企業に返礼品を供与することも当然できません。地方公共団体企業からの寄附と他の財源を組み合わせて事業を実施したとしても、それは寄附企業に対する還元ではございませんから、問題は生じないというふうに認識するところであります。  

北村誠吾

2020-03-19 第201回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第2号

ただ、やっぱり限られた大学地域になるのはもう間違いないと思いますので、そういった意味でいうと、今、地方大学も生き残りを懸けて、やっぱりこの資金調達という意味で、本当に民間からの活力もどんどん取り入れるということで、国立の地方大学なども企業に働きかけてどんどんどんどん資金を取っているというふうに理解をしておりますけれども。  

熊野正士

2020-03-19 第201回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第2号

東京圏への一極集中の是正に向けて、プロフェッショナル人材戦略拠点の体制、機能を抜本的に拡充するなどにより、優良な雇用機会の創出につなげるとともに、引き続き、東京から地方へのUIJターンによる起業・就業者の創出、地方大学ないし地域産業創生交付金による地域の中核産業の振興、政府関係機関地方移転、民間企業の本社機能の地方移転などに取り組むことにより、地方への移住、定着を促進してまいります。  

北村誠吾

2020-03-19 第201回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第2号

国務大臣衛藤晟一君) 消費者庁ですから消費者を守るということはもちろん申し上げますけれども、しかし、それでは一方的になってお互いの信頼関係ができ上がりませんので、消費者庁では、消費者教育の一環として、消費者の意見がちゃんと企業に伝わって、そして商品やサービスの改善につながるように意見を伝える際の注意点について啓発を行っております。

衛藤晟一

2020-03-19 第201回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号

これまでの取組も踏まえて、整備された土地の利用の促進だとか被災地域企業への人材の呼び込み等の支援など、被災地に人が戻っていただけるように全力で取り組んでまいる所存でございます。また、人口減少だとか産業空洞化といった中長期的な課題に対しても、地方創生等の政府全体の施策を活用して総合的に対応することが重要であります。

田中和徳

2020-03-19 第201回国会 参議院 災害対策特別委員会 第3号

その中で、今のたまっている状況を踏まえて、先ほど申し上げたとおり、民間企業等に取っていただくということもコストの縮減等に非常に効いてくるということになろうかというふうに思います。  先ほどちょっと申し上げましたとおり、二十五年から一般の企業の方を公募をして、募集をして、ここで取ってくださいというようなことについて公募をするという事業を始めているところでございます。

五道仁実

2020-03-19 第201回国会 参議院 災害対策特別委員会 第3号

特に、新潟中越沖地震、それから御指摘の東日本大震災でのサプライチェーンへの影響を契機としましてBCP策定の重要性というものが強く意識をされるようになっておりまして、私ども経済産業省の調査では、約八割の企業東日本大震災前と比べて緊急時の対応能力が高まっているという回答をしていただいております。  

春日原大樹

2020-03-19 第201回国会 参議院 災害対策特別委員会 第3号

その中で、河川管理者が自ら除去するということもあるわけでございますけれども、平成二十五年からは公募に応じた民間企業等による作業、済みません、ちょっと、よろしゅうございますか、民間企業等による作業の全部又は一部を自ら行う方式というものを導入しているところでございます。  そういうことも活用しながら、しっかり進めてまいりたいというふうに思っております。

五道仁実

2020-03-19 第201回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号

二〇一六年、沖縄県企業局が、沖縄本島中部の北谷浄水場におけるPFOS、PFOA汚染を公表しました。二〇一九年五月には、宜野湾市民に対する調査で全国平均の四倍もの血中有害物質濃度が検出されるなど、北谷浄水場から給水を受ける七市町村四十五万人の住民に大きな不安が広がっています。  

伊波洋一

2020-03-19 第201回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号

水利使用者がほかの水利使用者に河川管理者の許可を得ることなく緊急的に水の融通を行った事例ということで御紹介をさせていただきますと、平成二十一年に渇水が深刻をいたしました徳島県内におきまして、県の企業局が所有をしております吉野川北岸工業用水の水を船で輸送いたしまして、別の水系であります阿南工業用水に使用した事例などが緊急時の水の融通の事例としてあるところでございます。  

塩見英之

2020-03-19 第201回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号

これは、北谷浄水場の取水量の約四〇%、企業局総取水量の約一四%に当たります。県では、水事情を考慮しながら、河川や県ダムなどの他の県水源を優先的に活用する取組を行っており、PFOS、PFOAの汚染が指摘される比謝川等からの取水量は、昨年六月から十月までの間は日量三万二千立米と、平成三十年度の約半分程度まで抑制されています。しかし、県だけの努力には限界があります。  

伊波洋一

2020-03-19 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第4号

そうしないと、多くの企業で実際に労働者がそういうふうに強いられた、もう強いられているんです。なので、それは併せてちゃんと周知をしてください。これは重ねてお願いしておきたいと思います。  先ほど、羽生田委員の質疑の中で雇調金の話が出ました。北海道、昨日、解除されるという話をされました。そうすると、これまで、何でか分からない、北海道だけ特例で上乗せを雇調金やられていた。

石橋通宏

2020-03-19 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第4号

先ほど申し上げましたが、この第二弾の特例措置、緊急対応策の第二弾の特例措置につきましては、先ほど申し上げましたが、その北海道につきましては、知事が感染拡大防止のために住民あるいは企業の活動自粛を要請している地域ということでございまして、このようなところについては助成率の上乗せがあるということでございまして、したがいまして、北海道にある事業所につきましてはこの上乗せの助成率が適用になるということでございます

達谷窟庸野

2020-03-19 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第4号

我々は、もう既にコロナの影響、雇用への影響、企業への影響、もう全国じゃないですか。全国に波及している。だから、今特例でやっているそれをもう全国展開すべきだというのをずっと言ってきた、判断してほしいと。にもかかわらず、それをやらずに、今回、北海道解除になったら、じゃ、全部が今のその一段低い三分の二、戻すんですか。  

石橋通宏

2020-03-18 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第3号

○福田(昭)委員 これはちょっとお願いしておきたいと思いますが、旅館ホテル業は、資本金五千万以上、中小企業庁では、従業員二百人以上が実は大企業になっているんですよね。そうすると、多分、旅館ホテルの中でも、大企業として扱われている旅館ホテルも今回予約がない、四月、五月、六月、予約がないということになると、この中小・小規模事業者等に入れてもらわないと多分おかしくなっちゃうんじゃないかなと。

福田昭夫

2020-03-18 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第3号

○渡邉政府参考人 委員御指摘のとおりでございますけれども、基本法では百人ですが、一方で、中小企業政策における基本的な政策対象の範囲を定めた原則でございますけれども、法律制度によっては、中小企業として扱われている範囲が異なります。日本政策金融公庫法、中小企業信用保険法においては、旅館業は資本金を五千万以下又は従業員を二百人以下と、中小企業というところに定めているところでございます。

渡邉政嘉

2020-03-18 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第3号

中小企業者の範囲及び用語の定義は中小企業基本法によって定められてございます。中小企業基本法において、旅館ホテルサービス業の種類に分類され、その中で、資本金の額又は出資の総額が五千万以下の会社又は常時使用する従業員の数が百人以下の会社及び個人が中小企業に該当するということにしてございます。  なお、中小企業基本法で定める中小企業定義は……(福田(昭)委員「いいですよ、それは。

渡邉政嘉

2020-03-18 第201回国会 参議院 災害対策特別委員会 第2号

また、行政による公助はもとより、国民一人一人が自ら取り組む自助、そして、地域企業学校ボランティアなど互いに助け合う共助を組み合わせた取組を国民運動として一層推進してまいります。さらに、地区住民による地区防災計画策定への取組支援を始め、災害教訓の継承、企業におけるBCPの普及やボランティア、NPO、行政の三者の連携、協働等の取組を進めます。

武田良太

2020-03-18 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第3号

予算委員会で触れたアメリカの緊急対策は、コロナによる療養、自宅待機や子の看護を対象に十四日間の賃金を一〇〇%補償する病気休暇を緊急的に創出して、企業の負担に関しては税額控除等の措置で助成するとした法案が十四日に可決されています。この法案は、二〇二〇年の十二月までという時限措置でございます。時限措置ということで素早く可決もされましたし、その上、企業の負担を補填するというふうなことです。  

田村まみ

2020-03-18 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第3号

一三年度当初から次に必要なことということで幾つかコースが増えていっているんですけれども、そもそも知らない人たち、企業の皆様もいらっしゃいますし、またコースが多過ぎてどれを使っていいのか分からない。また、本当に必要なものがあるのかないのかという、ちょっとコースの数を見ていても、これ発展的に良くしていくというようなところを今後議論させていただきたいと思っています。  

田村まみ

2020-03-18 第201回国会 参議院 経済産業委員会 第3号

一昨年七月の一部開所以来、これまでに国、大学企業を合わせて既に百六十件以上のロボット、ドローン、空飛ぶ車などの実証試験等が実施されるなど、活用が進んできております。今後は、地元への経済効果をより高めるため、地元企業が進出企業と連携をし、テストフィールドも利用しながら共同開発などを進めていくことが重要と考えております。  具体的には、今委員御指摘いただきました補助金ございます。

須藤治

2020-03-18 第201回国会 参議院 経済産業委員会 第3号

中小企業・小規模事業者では、テレワークを実施したくても環境設備が整っておらず、今回できない企業も多いと聞いております。  テレワークの実施を希望する企業向けにはIT補助金が活用できると承知していますが、経産省では、中小企業に対して今後どのようなIT補助金を活用させていくのか、伺います。  さらに、テレワークの一層の推進に向け総務省ではどのように取り組んでいくのか、お聞きします。

須藤元気

2020-03-18 第201回国会 参議院 経済産業委員会 第3号

政府参考人(須藤治君) 東京電力福島第一原発の廃炉作業が中長期にわたって続いていく中で、復興と廃炉の両立を推進していくためには、地元に廃炉に携わる企業が集積することが重要でございます。このため、経済産業省としては、地元企業の参入を促進し、東京電力との円滑な橋渡しを行うため、関係機関と連携した支援パッケージを新たに創設をいたしました。  ポイントを三つ御紹介いたします。  

須藤治

2020-03-18 第201回国会 参議院 農林水産委員会 第4号

中小企業につきましては、全国千五十か所に設置した経営相談窓口において情報収集をしているところでございますけれども、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けまして、例えば、御指摘のように、給食事業者から学校の臨時休校により予定した収入が得られないといった相談が寄せられているところでございます。  

鎌田篤

2020-03-18 第201回国会 参議院 農林水産委員会 第4号

国務大臣江藤拓君) やはり新規に就農しようと思っても、技術がない、それから、いきなり田舎に行っても収入がありませんからお金がないということがありますから、年間、用途を決めずに四十九歳の方に百五十万円五年間差し上げる、それから企業研修型もありますけれども、そういう形で支援することは、準備段階から就農段階まで切れ目なく支援ができるということでありますから、これは大変意義のある事業だろうというふうに思

江藤拓

2020-03-18 第201回国会 参議院 文教科学委員会 第3号

うまくやはり民間企業と連携しながら、民間企業の様々な課題解決、また社会の様々な課題解決をする、その中でまた学んでいくという、そういった取組をしっかりと応援していただきたいと思います。  時間になりましたので、以上とさせていただきます。  ありがとうございました。

佐藤啓

2020-03-18 第201回国会 参議院 国土交通委員会 第4号

群馬県建設業協会が緊急に行った三月九日から十一日の調査においては、お手元の資料のとおりでありますが、全体の六五%にも及ぶ企業衛生器具、空調設備、浴室器具等の、製品によっては異なりますが、不足を感じているということであります。また、中でも衛生器具、これが突出して多くて、不足を感じている企業というのが七十二社中五十四社が選んでいるということで、七五%にも及んでいるというところであります。

清水真人

2020-03-18 第201回国会 参議院 国土交通委員会 第4号

建設キャリアアップシステムは昨年四月から運用を開始したところでございまして、今後は、加入を更に促進し、国土交通省建設業界を挙げてこのシステムを業界共通の制度インフラとして育て、定着させる段階にあり、加入した技能者や企業のメリットを更に高めて、それを分かりやすく発信していくことが重要だと認識しております。  

中原淳

2020-03-18 第201回国会 参議院 財政金融委員会 第4号

二番目に、企業金融を支援するために新たなオペを導入した。これは金利ゼロでですね。ただ、もちろん、民間債権担保にですけれども、その範囲もかなり広くなっていまして、そういうものを担保に金利ゼロで貸すと。さらに、その際、いわゆるマクロ加算残高を二倍加算するということによってインセンティブもあるという形になっております。さらに、CP、社債等を追加的に二兆円買い入れると。

黒田東彦

2020-03-18 第201回国会 参議院 財政金融委員会 第4号

サプライチェーンの維持につきましては、日本経済屋台骨を担う中小企業等々がサプライチェーンの毀損に対応するための設備投資あるいは販路の開拓の取組というのを進めていくことが重要だと存じております。中小・中堅企業設備投資を後押しするという観点からは、中小企業の投資促進税制ですとか、あるいは中小企業の経営強化税制ですとか、あるいは地域未来投資促進税制などの措置も講じているところでございます。

矢野康治

2020-03-17 第201回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第2号

また、行政による公助はもとより、国民一人一人がみずから取り組む自助、そして、地域企業学校ボランティアなど互いに助け合う共助を組み合わせた取組を、国民運動として一層推進してまいります。さらに、地区住民による地区防災計画策定への取組支援を始め、災害教訓の継承、企業におけるBCPの普及や、ボランティア、NPO、行政の三者の連携、協働等の取組を進めます。

武田良太