2015-05-28 第189回国会 参議院 外交防衛委員会 第17号
ですから、保安庁におきましては、いわゆる制服組は内局幹部に任用制限規定があったんですね。これを防衛庁・自衛隊に改組するときに、自由党と改進党、三党協議というのがありまして、その結果として改進党は任用制限の廃止というのを勝ち取ったんです。他方で、保安庁の官僚が強く主張した八条と十二条が維持されたと、こういう経緯があります。
ですから、保安庁におきましては、いわゆる制服組は内局幹部に任用制限規定があったんですね。これを防衛庁・自衛隊に改組するときに、自由党と改進党、三党協議というのがありまして、その結果として改進党は任用制限の廃止というのを勝ち取ったんです。他方で、保安庁の官僚が強く主張した八条と十二条が維持されたと、こういう経緯があります。
しかも、内局幹部への制服組の任用制限が廃止されたにもかかわらず、内局は文官のみによって構成され、内局と幕僚監部の上下関係が、文官による制服組の統制をもたらすという特異な構造が生まれることとなったのである。日本のように内部部局が文官のみによって構成される仕組みは特殊なものであり、英米仏独の中枢機構の内局においては、文官と制服組が約七対三の割合で混在しているのが一般的である。
それから、ＯＢが即戦力として起用されているというふうに承知をしておりますが、本当にそれがＯＢでなきゃできないのかということは、やはりちゃんと議論してみなきゃいかぬことですし、奥義をきわめるのも相当な時間を要するものだろうと思っておりますが、それに値するものであるのかどうか、本当にＯＢでなきゃいかぬのか、それに任用制限みたいなものがあるのかどうなのか、そこは委員の御指摘を受けてちゃんと調べてみたいと思
最近、川崎市を初め幾つかの地方自治体では国籍条項撤廃を決めておりますが、その内容は、管理職等職種によって任用制限を設けており、問題を指摘する向きがあります。 国際社会の動向を見ますと、アメリカでは、公務員の外国人雇用については原則的に決められておりません。ＥＵでは、原則的に地方公務員にも採用する方向で整備が進んでおります。イギリスでは、例外を除けば国籍規定はないというのが現状です。
この公務員の当然の法理に基づく外国人の任用制限は国籍に基づく区別でございまして、本条約で言うところの人種差別には該当しないものでございます。
国家人事委員会の構成及び国家人事委員の任免、分限等につきましては、大体現行の人事院及び人事官のそれに準じた制度をとることとし、なお職権の行使に当っては独立して行う旨を明記いたしましたが、国家人事委員会にはいわゆる二重予算制度を設けず、国家行政組織法及び国家行政機関職員定員法を適用することとし、国家人事委員については特別な宣誓制度、給与保障制度、退職後の任用制限等は、これを設けないことといたしました。
国家人事委員会の構成及び国家人事委員の任免、分限等につきましては、大体現行の人事院及び人事官のそれに準じた制度をとることとし、なお職権の行使に当っては独立して行う旨を明記しましたが、国家人事委員会にはいわゆる二重予算制度を設けず、国家行政組織法及び行政機関職員定員法を適用することとし、国家人事委員については特別な宣誓制度、給与保障制度、退職後の任用制限等は、これを設けないことといたしました。
国家人事委員会の構成及び国家人事委員の任免、分限等につきましては、大体現行の人事院及び人事官のそれに準じた制度をとることとし、なお職権の行使に当っては独立して行う旨を明記しましたが、国家人事委員会にはいわゆる二重予算制度を設けず、国家行政組織法及び行政機関職員定員法を適用することとし、国原人事委員については特別な宣誓制度・給与保障制度、退職後の任用制限等は、これを設けないことといたしました。
防衛庁の長は、従前通り国務大臣を以て充てることとなつておりますが、今回内部部局に新たに教育局を加えると共に、防衛庁の所掌事務に関する基本的方針の策定について長官を補佐する参事官の制度を設けることとし、他面、従前ありました内部部局の課長以上の職に対する制服職員の経歴者の任用制限はこれを設けないこととされております。
防衛庁の長は、従前の通り国務大臣をもつて充てるものでありますが、今回内部部局に新たに教育局を加えますと共に、防衛庁の所掌事務に関する基本的方針の策定について長官を補佐する参事官の制度を設けることといたし、他面従前ありました内部部局の課長以上の職に対する制服職員の経歴者の任用制限は、これを設けないことといたしました。
（「ゆつくりやれ」と呼ぶ者あり）防衛庁の長は、従前の通り国務大臣を以て充てるものでありますが、今回内部部局に新たに教育局を加えますと共に、防衛庁の所掌事務に関する基本的方針の策定について長官を補佐する参事官の制度を設けることといたし、他面従前ありました内部部局の課長以上の職に対する制服職員の経歴者の任用制限は、これを設けないことといたしました。
防衛庁の長は、従前の通り国務大臣をもつて充てるものでありますが、今回内部部局に新たに教育局を加えますとともに、防衛庁の所掌事務に関する基本的方針の策定について長官を補佐する参事官の制度を設けることといたし、他面従前ありました内部部局の課長以上の職に対する制服職員の経歴者の任用制限は、これを設けないことといたしました。
この両案を検討いたしまするに、その任務を直接侵略に対する武力の行使にまで拡大をいたし、陸海空三軍の均衡方式に踏み出し、また三軍にわたるところの旧参謀本部ともいうべき統合幕僚会議を設け、しかも任用制限を撤廃いたしまして、部内においては旧軍国主義者の活動を手放しで認めようとしております。
防衛庁の長は、従前の通り国務大臣をもつて充てるものでありまするが、今回、内部部局に新たに教育局を加えますとともに、防衛庁の所掌事務に関する基本的方針の策定について長官を補佐する参事官の制度を設けることといたし、他面、従来ありました内部部局の課長以上の職に対する制服職員の経歴者の任用制限は、これを設けないことにいたした次第であります。