2003-03-19 第156回国会 衆議院 文部科学委員会 第6号
最後、ちょっと一つだけ、時間がありますから時間の範囲でですけれども、重ねて、私たち、我が党としては、この任期制法案、本当に反対しました。
最後、ちょっと一つだけ、時間がありますから時間の範囲でですけれども、重ねて、私たち、我が党としては、この任期制法案、本当に反対しました。
〇 四六号外五七件） ○大学教員への任期制導入の法制化反対に関する 請願（第一〇七三号外二五件） ○大学教員への任期制導入の法制化反対等に関す る請願（第一五〇三号外一〇件） ○小・中・高校三十人学級の早期実現と生徒急減 期特別助成など私学助成の大幅増額に関する請 願（第一七一九号） ○サッカーくじ法案反対、スポーツ予算の大幅な 増額に関する請願（第一七八五号外二三件） ○大学教員の任期制法案
この大学の教員等の任期に関する法律案の目的には、学問的交流とそれから教育研究の活性化ということがうたってあるわけですけれども、この任期制法案が通りますと、従来の民主的な研究者の間で自主的に行われていた、紳士協定で行われていた任期制とはかなり質が違っていまして、これが実施されますと我が国の研究や教育にとってレベルが低下するんではないかというふうに非常におそれております。
○国務大臣（小杉隆君） この任期制法案の趣旨が、先ほど来申し上げているように、異なる経験や発想を持つ多様な人材を積極的に受け入れることによって活性化を図るということにあるわけですから、私は、そういう趣旨を体して、大学側がそれだけの見識と自主性を持って大いにそういう女性とかあるいは他校出身者でも採用する、そういうひとつ運用をしていただきたい、これは強く希望しておきたいと思います。
この任期制法案が通りました後に、こういった意味では、慶伊学長が頑張られたというふうな意味ばかりではなくて、全世界的な、横断的な労働市場が形成されるべきであると考えますが、そうでない限りは、学長は、任期が終わった、次のポストにだれをといったときに大変な努力をしなきゃいけないわけですよね。
今回提案したこの任期制法案もこの大学改革の一つの有力な方策であると、これがすべてではありませんが、この一つの方策であるというふうに受けとめております。 それから、先ほど来いろいろ懸念が表明されております。
そういう点から見まして、この法律案ですけれども、先ほど狩野委員から果たしてうまくいくのかという心配があるということもありましたけれども、私、研究者の流動化とかあるいは研究活動の活性化ということで、そのために導入するという今回の研究員の任期制法案には多くの問題点があるというふうに率直に思いますので、幾つか伺いたいと思います。 まず、二つの型のうちの若生育成型の方の問題であります。
今御提案申し上げております任期制法案との違いでございますけれども、それらの事実上の任期制につきましては、法制上の裏づけがないということでございますので、例えば五年の任期を付した、あるいは目安として示したということによって、それでは、強制的にあるいは自動的にと申しますか、任期がいわゆる教育研究機関の目安を過ぎたときに直ちにその身分を失うというような仕掛けにはなり得ないわけでございまして、本人がやはり引
○雨宮政府委員 放送大学におきます任期制の趣旨、内容が、今回の私どもがお願いしております任期制法案の趣旨、内容と全く違うとは申しませんけれども、放送大学の場合におきましては、一つには、公共放送という場を通じて同じ一人の方がある特定の分野についてずっと、放送を独占するという言い方が適切かどうかあれでございますが、利用するということに問題があるのではないかということで、当初から、一律の五年の任期ということを
この任期制法案の中にそういう新たな解釈というのを盛り込んで、これからはそれでいくということですか、お願いします。
今議論をいたしましたように、任期制法案がいろいろなそういう流れの中で提案されているわけですけれども、もう一点、五月十八日付の朝日が一面トップで、文部省が、大学の組織運営について「合理的、効率的な組織運営」と称して教授会の権限縮小ということを考えているという報道がございました。これは、大学の管理法案ともいうべきものを数年がかりで準備するという動きかというふうに思います。
今回の大学教員の任期制法案におきましては、任期つき任用を行い得る場合というものを、法案の第四条第一項の各号にございますけれども、そこに定める三つの場合とした上で、任期制の導入に関しまして、具体的には任期制導入の有無、内容について各大学の自主的な判断にゆだねることとしているものでございます。
また、任期制法案とのかかわりについてのお尋ねでございます。私どもといたしましては、任期制の法案の趣旨自体が本来の趣旨に従って実施されるということでありましたならば、そのことが女性教員の採用にマイナスに作用するというようには必ずしも考えていないわけでございます。
○小杉国務大臣 けさの閣議におきましても経済構造改革についての行動計画を決定したわけですが、これから日本の将来を考えた場合に、あらゆる分野での活性化が必要であるということで、その経済構造改革の前提として、特に教育研究の分野においては、できるだけ活性化を図っていく、そのための手段として教員の異動というものが容易にできるようにする、そういうことで、今回の任期制法案というのは、教員の流動性を高めて、結果として
日本共産党は、以上の主張のもとに、大学教員任期制法案に断固反対するものであります。教員の身分を不安定にして、学術の中心たるべき大学の教育研究をゆがめてはなりません。 憲法の要請する学問の自由と大学の自治を守り、教育研究の一層の充実のために全力を挙げる決意を表明して、質問を終わります。（拍手） 〔内閣総理大臣橋本龍太郎君登壇〕
――――――――――――― 四月二十五日 大学教員任期制法案反対に関する陳情書外二件 （第二一八号） 幼稚園・保育所の総合調整による幼児教育及び 保育の充実等に関する陳情書 （第二一九号 ） 二〇〇八年開催オリンピック競技大会の大阪招 致に関する陳情書 （第二二〇号） は本委員会に参考送付された。