また、研究者の流動性ということも非常に大事な点でございまして、任期付任用制度に関する法律の制定も同期間中に行われておりますし、また研究評価の問題、この評価につきましても各省で行われる評価の基準に当たる大綱的指針、これも制定をしているところでございまして、こうした施策の実施によりまして第一期の科学技術基本計画において研究開発環境の水準は着実に改善を見たと、こういうふうに思っておりますが、なおまだ問題点
○政府参考人（山元孝二君） 先ほどの簗瀬先生の御質問のときに私どもの研究振興局長の方から説明がございましたように、競争的な環境、これを支えていきます任期付任用制度というのはまだまだ制度的には成熟してきてございません。先ほどの数字も、全体の中のほんの数％の状況だと思ってございます。したがいまして、基本的にはまだまだ、この制度の定着を図っていく、その努力を進めていきたいと思ってございます。
また、先ほど来ちょっと御議論のございました任期付任用につきましてもこの計画中の目標でございまして、任期付任用制度に関する法律、平成九年にこれも作成したというところがございます。またもう一つ、各省で行われている研究評価、これをきちっと評価をしてもらおうということで、各省で進めるべき研究評価の基準ともなる大綱的指針、これの制定ということもこの期間中にしておるところでございます。
年齢制限にしましても、私はもっともっと、これは全く個人的な意見でございますけれども、六十代後半であっても元気な、知的にも体力的にもすばらしい方々いらっしゃるわけで、そこは任期付任用制度という制度があって、外務公務員の定年はそこのところは適用されない制度がございますから、何も六十三以下という必要はないです。 外国の在住経験を条件付けているのもおかしいと思います。
具体的に申し上げますと、多様で質の高い人材の確保という観点から、採用試験の改革や新たな任期付任用制度の導入等を行い、高齢化への対応と退職管理の適正化の観点から、新再任用制度の導入、人材バンクの導入、再就職状況の公表等を実現するなど、基本答申の具体化について着実に実施してきたところでございます。
ただ、育児休業が取得しやすいように、例えて言いますと、先ほどから議論されておりますように任期付任用制度を創設するとか、あるいはまた、育児休業を取得した後で職場に復帰する、そのときに席がないということでは困りますので過員休職制度をつくる、そういうような制度を発足いたしまして、できるだけ育児休業というものが取得しやすい環境というんですか、そういうことに努めていかなきゃならないというふうに考えています。
また、九八年四月の中央省庁等の改革に関する方針でも、「内閣官房及び各府省に行政の外部から特定分野に関する専門的知識等を有する人材を任期を限って採用し、給与等の適切な処遇を行えるよう、新たな任期付任用制度の整備を図る。」というようなことが描かれているわけですから、この文言から、この趣旨からすれば、基本的に、高度の専門的な知識を持った者という三条一項の条文だけで十分なんじゃないか。
その現況についてどうなっているのか、またこの規則と任期付任用制度との関係でございますが、これについてどうなるのか、そのあたりのことにつきまして総務庁長官の御所見をいただければと、このように思います。よろしくどうぞ。
その方針には、任期付任用制度の導入、あるいは公募制、あるいは中途採用の拡大に資する仕組みの整備や、早期転身の円滑化などによる退職パターンの多様化などを含む各般の改革方策が定められたところでございまして、今後、同方針に基づきまして、政府全体として公務員制度改革を着実に進めてまいる所存でございます。 特殊法人の見直しについてのお尋ねでございます。
ただいま人事院総裁からも御答弁ございましたように、研究公務員の任期制、昨年七月に閣議決定されました科学技術基本計画、あるいは十二月に閣議決定いたしました経済構造の変革と創造のためのプログラム、この中でも、「国立試験研究機関における任期付任用制度の導入を図る」ということをはっきり言っておるわけでございますが、柔軟で競争的な研究開発環境の実現に不可欠な研究者の流動性を確保、促進するということで、その導入