2021-06-08 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第16号
任期付職員とはいいながら、採用以来、農水省のほかの職員の方々との人間関係もできて、同僚として親しくもなり得ます。さらに、任期の期間中は公務員として収入が安定しているわけですから、任期が終われば再採用、再雇用を期待することも多々あります。そうすると、聴取の相手である課長、室長、あるいは課長補佐などの管理職の聴取に手心を加えるのではないかという疑念を一般の国民の皆様が抱くのも当然だと思います。
任期付職員とはいいながら、採用以来、農水省のほかの職員の方々との人間関係もできて、同僚として親しくもなり得ます。さらに、任期の期間中は公務員として収入が安定しているわけですから、任期が終われば再採用、再雇用を期待することも多々あります。そうすると、聴取の相手である課長、室長、あるいは課長補佐などの管理職の聴取に手心を加えるのではないかという疑念を一般の国民の皆様が抱くのも当然だと思います。
また、任期付採用などによりまして、新規の政策課題に対応するため、高度な専門的知識、経験を有する者の一定期間の受入れを行っております。 こうした民間から国への職員の受入れ数でございますけれども、昨年十月時点で六千七百三十人となっております。基本法制定時、平成二十年の三千六百九十八人から大幅に増加しているところでございます。
五年の任期付特任教授だったので、五年間研究をして、二〇〇八年、また舞い戻ってきて、現在、二〇〇八年以降はコンサルタントとかジャーナリストとして今に至っています。 問題はここですね。何でこうなっちゃったの、過去、最強だったじゃない、それが何でこんなになっちゃうのと。 結論を簡単に言うと、次のようになります。 これがDRAMのシェアです。この辺りが非常に強かった。 もう一つグラフを出します。
先ほど、リストラの問題、あるいは任期付雇用のお話が湯之上参考人からありましたし、また、第六期科学技術・イノベーション基本計画については原山優子参考人からもお話がありました。この間、委員会で井上大臣にも私も質問をさせていただきました。
○国務大臣(井上信治君) 消費者委員会事務局の人員につきましては、消費者行政全般に対する監視機能や調査審議機能を有する独立した第三者機関としての役割を果たすため、必要な人員を要求するとともに、弁護士など専門性を有する任期付職員や政策調査員なども活用し、事務局機能の強化を図っております。
一般職の方々あるいは任期付の方も含めて五十三人の方が、井上大臣の科学技術・イノベーション推進の部分でのいわば部下でありますけれども、この方々の……(発言する者あり)
ちょっと伺いますけれども、国立研究開発法人の研究職の雇用環境がこんな任期付雇用では、研究者を目指そうという学生は増えるはずがありません。雇用上限を撤廃するように理研に求めるべきではありませんか。希望する非正規職員の安定した雇用を確保するために、無期転換した場合の人件費の増額分を確保してほしい、そういう声をいただいております。いかがですか。
ところが、政府の国立大学改革では、不安定な任期付雇用を増やすようなことが進められているということです。 そこで、文部科学省に伺います。 政府は、運営費交付金の基幹経費について、成果に係る客観、共通指標に対する実績に応じて再配分する仕組みを二〇一九年度から導入しました。
会計検査院といたしましては、外部の専門機関へ派遣を含む研修等によって調査官等の検査能力の向上を図るとともに、任期付職員として民間のIT実務経験者を採用するなどして、民間の視点やノウハウも活用して検査能力を高めるよう努めているところであります。
○国務大臣(梶山弘志君) 国家公務員である特許審査官の定員は、政府全体の定員合理化計画の制約があるものの、必要な定員要求を行うとともに、任期付審査官や特許文献調査の外注なども活用して必要な審査能力を確保したいと考えております。
各地方公共団体におきましては、高度な専門的知識、経験が求められる職につきましては、任期付職員制度や特別職非常勤としての任用によりまして、民間人材の活用も含め実施をしているところでございます。例えば、高度専門人材を対象とします特定任期付職員制度を活用する場合では、一般的な行政職の給料表とは異なりまして、その業務の専門性に見合った別の給料表を用いることとなっているところでございます。
各自治体において外部人材を任期付職員や特別職非常勤職員としてCIO補佐官に任用する際などには、民間企業との雇用関係を継続し、従業員としての地位を保有したまま任用することも考えられるところでございます。
各地方公共団体におきましては、CIO補佐官などの高度な専門的知識、経験が求められる職につきましては、任期付職員制度や特別職非常勤職員としての任用によりまして民間人材の活用などが図られていると承知をしています。例えば、高度専門人材を対象とする特定任期付職員制度を活用する場合は、一般的な行政職の給料表とは異なりまして、その業務の専門性に見合った別の給料表を用いることとなっております。
一方で、本務教員に占める若手の割合が減少し、若手教員の任期付比率が増加するなど、人事制度改革が不十分であることが課題として考えられます。 このため、今後、教育、研究の一層の活性化や全世代の活躍促進に向けて、外部資金の戦略的活用による若手研究者のポスト確保など、人給マネジメント改革の更なる促進を行ってまいりたいと思います。
これは私の個人的な見解なんですけれども、先ほども御答弁いただきましたが、FAは二〇〇四年度から任期付審査官の大量採用もあって短期化している現状を考えれば、その任期付審査官の採用は役割を終えているようにも思います。 一方で、知財立国を実現していくためには、審査の正確さはもとより、迅速さも引き続き維持すべきだと考えます。
○美延委員 今の人件費、三百四十六億と申されたと思うんですけれども、この人件費の中には、プロパーの審査官報酬と、それから任期付の審査官報酬も同様に含まれているという認識でいいんでしょうか。
これまで特許庁では、任期付審査官を活用することにより、審査の質の改善や調査すべき外国語文献の急増などの課題に対応してきたところであります。また、特許庁内の人的基盤の充実だけでなく、特許文献調査などの外注などの審査体制の改善にも取り組んでまいりました。この結果、世界最高水準の審査スピードを実現しているということであります。
各地方公共団体におきましては、CIO補佐官などの高度な専門的知識経験が求められる職については、任期付職員制度あるいは特別職非常勤職員としての任用などによりまして、民間人材の活用が図られているものと承知をしております。 例えば、高度専門人材を対象とする特定任期付職員制度を活用するケースでは、通常の行政職の給料表とは異なり、業務の専門性に見合った給料表を用いることとなっているところでございます。
この制度においては、教師が休業終了後確実に復帰するため、代替教師は、法律に基づきまして、任期付あるいは臨時的任用で対応することとなっておりまして、この代替教師の給与費も国庫負担の対象となっているところでございます。
二〇一八年までは、左側ですが、どうなっているかというと、任期付職員ですから、つまり民間からの採用を優先すると、前提とするということで、これは与野党修正の趣旨に沿っているわけですね。それで弁護士さんが任用されてきたと。
一方で、大学では、常勤の研究者などを削減して任期付研究員に置き換えるなど、経費削減に躍起となったんですね。その結果、医学だけではなくて、全ての研究分野において、特に若い研究者は、研究費が潤沢でなくなった、また、ポストが得られない、ポストが得られても待遇、報酬が低い状態で据え置かれている、そういう事態が生じています。
となります中で、そもそも、カジノを含むIR事業を推進していくに当たっては、国民の信頼の確保が重要であることや、実際に、新たな接触ルールも盛り込んだ基本方針が決定、公表されまして、自治体、事業者による準備作業が本格化していく中で、中立性、公正性の確保に一層の配慮が必要となるということなどを踏まえまして、令和二年度を区切りに、これら専門的職員の雇用形態についても変更を行うことといたしまして、公認会計士等を特定任期付職員
武田カジノ管理委員会の担当大臣は、非常勤職員として雇っていた公認会計士、弁護士、これがカジノのコンサルの事業者の方だったわけですが、特定任期付職員として採用するための公募をした、これはだから常勤になるわけです。特定任期付職員は出身元企業と兼業関係が生じず給与も全額国が支給をする、国民の疑念を払拭していかなければならないと答弁をしていました。
特定任期付の方の話は。
育児休業に伴います代替措置につきましては、地方公務員の育児休業等に関する法律第六条の規定に基づきまして、配置換えなどによる方法が困難な場合には、任期付職員の採用でございますとか臨時的任用職員の任用により適切に対応されているものと承知をいたしております。
官民人事交流や任期付採用など今でもありますけれども、これまでのこの制度の枠組みで処遇していくと、例えば民間の方、これまでの処遇、年収を考慮しながら求める人材を確保するというような制度は可能なのでしょうか。日本の民間企業のデジタル人材の給与水準は諸外国に比べ低いという評価もありますけれども、この国の制度、前例踏襲のままでは人材確保は困難と考えていますけれども、いかがでしょうか。
運営費交付金の削減、成果指標に基づく再配分、研究費の競争的資金化など、政府が求めるそうしたものに応える大学に資源を重点配分する選択と集中、これで、多様で独創的な基礎研究分野が縮小するとともに、期限付プロジェクト研究が増えて、任期付教員を増やさざるを得なくなっているんです。 こういうのを見ていますと、学生たちは博士課程への進学を諦めてしまう、先輩たちを見ていれば。
ITは技術の進歩のスピードが著しく、その検査には高い専門性を要するということがございますので、研修等によって調査官等の検査能力の向上を図るとともに、任期付職員として民間の実務経験者を採用するなどして、民間の視点やノウハウを活用して検査能力を高めるように努めてまいりました。
○参考人(岡村肇君) これまでも任期付職員や官民人事交流を通じて、先ほど申しましたが、採用を行ってきたところでございますが、管理職以上の民間公募については昨年度から取り組んできたというところでございまして、どのくらいの規模でいつまでに公募するのが適当か、これはなかなか現時点では一概に申し上げることはできませんけれども、先ほども申しましたように、民間の方々の視点やノウハウを活用して会計検査院の検査能力
○参考人(岡村肇君) 会計検査院では、これまでも任期付職員ですとか官民人事交流を通じて民間人の採用は既に相当数行っているところでございます。 そして、令和元年度からは、先ほど申し上げました管理職級のポストについて公募を実施して民間の採用を始めたというところでございます。