むしろ大学や研究所では、正規ポストから非正規ポストへの置きかえが進んでいる、任期つきの常勤研究者や非常勤研究者といった不安定な雇用形態は三十代の割合が最も高くなっているというのが現状であります。政府の取組と現場のニーズのミスマッチがあるのではないか、もしかしたら大きくなっていないか、ここを心配しています。
任期つきではなかったんですが、やはりそこはリボルビングドアになりまして、そこで二、三年して、ある意味、人脈もつくり、ノウハウをあれして民間に行かれて、また、その結果として、民間に行かれた方と金融庁との間の情報交換もスムーズにいく。あるいは、さらに、金融庁で途中でやめた役人、やめて金融界へ行って十年以上ビジネスをやってきた人をぽんと金融庁の課長で戻したりしているんですね。
１安定的な研究環境を保障すべき基盤的経費（国立大学においては運営費交付金）を削減して競争的研究資金に比重を移す政策がとられてきたこと、２その結果として、競争的研究資金に依存した不安定な任期つき雇用がとくに若手研究者のあいだで広がり、競争的研究資金の獲得を意識した研究生活を強いられていること、３その結果として、「出口」を想定しない基礎研究、長期的視野をもった研究にじっくり取り組むことが困難になっていること
○竹本国務大臣 幾つか具体的に調査をしておるんですけれども、先生の期待されるようなところまでいっているかどうかは、ちょっとそこは自信はないんですけれども、例えば、キャリアパスの調査として、若手研究者の活躍を妨げているのは、プロジェクトの雇用、要するに、任期つきの雇用、五年の雇用しかないという、これが非常に不安だというような、キャリアパスに関する調査もやっております。
ただ、その中で、たくさんの応援職員が他県からも入っていただいて、そのまま被災地に移住をしたり、任期つき採用職員を正職員に引き上げるということもありました。 私は、やはり今、先ほど厚労省にもお話ししたんですが、県、市町村の相談窓口、あるいは保健所、どこでも大変な混乱ぶりで、人手不足というのは明らかだと思うんですね。
制度としては特定任期つき雇用というのがありまして、これは処遇でいうと、事務次官級の処遇まで可能だという制度でありまして、こういったものも用意されている。こういった制度を使うなどしてどのぐらい人材が確保できているのか。 そして、国際的に比較したときに、日本のサイバー防衛隊を始めとしたサイバー人材の現状をどう認識されていますか。
部外の人材を活用する方策としては、例えば、統幕におきまして選考採用を開始したほか、民間との人事交流を行う官民人事交流制度や、高度な専門的な知識経験等を有する者を任期つきで採用する、特定任期つき隊員制度の活用を検討することといたしております。
管理委員会においては、管理委員会が正式に発足し、新年度から、一定の増員を含め、本格的に業務を行う体制となること、また、今後、新たな接触ルールも盛り込んだ基本方針が決定、公表され、自治体、事業者による準備作業が本格化していく中、中立性、公正性の確保に一層の配慮が必要となることを踏まえ、新年度を区切りに、これら専門的職員の雇用形態についても変更を行うこととし、公認会計士、弁護士を特定任期つき職員として採用
でも、この特定任期つき職員というのは……（武田国務大臣「認めていないです」と呼ぶ）いえいえ、まさに今言ったように、兼業関係は生じない、給与を全額国が払うといったことにはっきりあらわれているわけであります。 そこで、特定任期つき職員は、退職後、もとの監査法人に戻ることはできますか。
○塩川委員 今までの非常勤職員ではなく特定任期つき職員ということで、任期付職員法に基づく常勤の任期つき職員ということになるわけですが、そうしますと、非常勤職員ではなく特定任期つき職員としたのは、兼業関係は生じない、給与を全額国が払う、つまり、給与の補填を民間法人から受けないということになるということですから、これは、やはりカジノのコンサル業務を行っている監査法人に在籍をしたまま給与補填も可能となる非常勤職員
本当に、純増したのは大変うれしいことなんですが、それに見合った永続的な採用をするというのはそんな簡単じゃない中で、基本は、新卒者に加えまして社会人経験者を含めた新規採用など、任期つきの短期の雇用でなくて、永続的に、中長期的に防災・減災というのは取り組まなければいけないことだと思いますので、そうしたことに資する採用ができるように精いっぱいの努力をしていきたいと思っております。
例えば、これが任期つき採用あるいは有期雇用というような形で一時的であると、結果、国土交通省のある意味足腰である、特に建設部門の足腰である地方整備局の強化ということがなし得なくなります。
このため、技術職員のさらなる確保のためには、新卒採用、中途採用はもとより、定年退職者の再任用や任期つき職員、フルタイムのさらなる増加などの方策も考えられるところでございます。 また、官民双方で技術職員に対する強い需要があることを踏まえまして、大学、高校などにおける専門人材の育成の充実ですとか、採用側から学生に対する積極的な広報なども必要であると認識をいたしております。
この右側、任期つきの不安定なポジションの割合、これが三八・八％から、四十歳未満、若手だけどんどんどんどんふえていっているんです。 先月末、総理がヘッドになっている総合科学技術・イノベーション会議で、若手研究者のための支援総合パッケージ、取りまとめていただきました。でも、総理、これは初めてじゃないんです。もともと、第六期科学技術基本計画、これも総理がまとめていただきました。
それから、四十歳未満の国立大学教員のうち、任期つき割合が非常に増加しておりまして、平成十九年三八・八％だったのが、現在では六四・二％とふえています。また、博士課程修了者の就職率が実は停滞しております。かつては七一・六だったのが、七二・〇。それから、大学教員の研究教育活動の割合が非常に低下をしておる。こういうことで、落ちついて研究にのめり込めないということ。
学者の方ですと、任期つき雇用が非常に多いんですよ、研究者の方には。ですから、期間が五年とか限られておりますと、非常に焦るというか、短期間に結果を出さなきゃいけないというような苦しみもありますし、また、待遇も必ずしもいいとは限らない、こういうこともございます。研究費も十分でないということもございます。
その中で、私の問題意識が、やはり金融の被害について我が国においてもっと法制度を充実していくべきではないか、もっと大きな視点で、消費者庁というものをつくるべきではないかということで、戻ってきて、日弁連で論文も出したところではあったんですが、そのような中で、ちょうど大蔵省が解体し、財務省と金融庁に分かれまして、新しく金融庁ができ上がり、人員不足の中で、法曹界から任期つきで金融庁の職員に入るための募集がされたわけです
しかしながら、今はポスドクとかいうような形で任期つきのものが非常に多くなってきている。そうすると、任期終わり、三年なり五年なり、先ほどの答弁ではもう少し長いものもこれからふやしていくんだというお話はございましたけれども、やはり、期限が区切られていると、その五年後にちゃんとした成果が出せるということを逆算して研究を組み立てていかないといけない。
しかしながら、ポストドクター等を含めた若手研究者につきましては、平成十六年の国立大学の法人化以降、運営費交付金の削減の一方で、競争的資金、これがふえてきましたこと、さらに、同時期の教員の定年延長が法人化の時期と重なりまして、そういったことによりまして、若手教員の安定的ポストの減少、教員の高齢化などが顕著となっており、任期つき教員の割合が増加するなど、若手研究者の安定的な雇用環境の確保に課題が出てまいったことを
任期つきの職員を緊急で年度途中に採用しております。また、児童福祉司や一時保護所職員を補佐する非常勤職員も増員をしております。育成担当の管理職、専門課長もふやしております。 表に行きまして、二十八年度、児童福祉司の定数でございますが、二百二十七を三十一年度は三百十五までふやしております。
だから、これをどうするかという問題は、これは役所もみんな悩んで、いろいろな話で、今、特定任期つき職員、そういった制度やら何やらいろいろやらせていただいて、目下検討中なんですけれども。
このような話は、九〇年代に政府が進めた大学院生の急増や、科研費の競争資金の導入などによって任期つき研究員が増加したことも関係があるのではないかと思います。このポスドク問題は、今後、研究者を志す若い学生に不安を与え、研究開発にマイナスの影響を与えかねないかなと危惧をしております。 そもそも、私が問いたいのは、研究者のポストの数も給与も十分じゃないと思うんですね。
御指摘のとおり、二〇一九年度の国立大学法人運営費交付金におきまして導入しました、客観的な成果指標に基づく新たな資源配分の仕組みにおける若手教員比率の算出に用いた四十歳未満の若手教員数については、任期つき教員が含まれております。
そして、その結果、研究費の大幅削減、人件費の減少による教員の退職不補充、若手研究者のポストも任期つきで不安定だ、こういうことが大学の研究力の低下を招いているということを指摘しています。 さらに、この間、ガバナンス改革と称して教授会の形骸化や学長のリーダーシップによるトップダウン型の大学運営が強調され、学内における熟議と合意形成がおろそかにされているということも述べられているんです。
文部科学省が十一の研究大学を対象に実施した大学教員の雇用状況に関する調査によりますと、平成十九年度と平成二十五年度を比較して、四十歳未満の若手教員に占める任期つき教員の割合が四三・六％から六五％と大きく増加をしてしまっていることは御指摘のとおりであります。
色がいろいろついていまして、必要数が赤なんですが、自治法派遣、市町村任期付職員、復興庁スキーム、その他、このその他のところは、例えば任期つき職員として雇用した方たちが正職員になった、そういうものなども含まれているということでありますし、充足率が九二・五％ということで、八年たって、直後にまずは応援職員というところから始まって、ここまで続いてきたということは非常にありがたいことだと率直に思っております。
そして、そのために、復興庁は、総務省やその他関係省庁と連携しながら、全国の自治体からの職員派遣、さらには被災自治体による任期つき職員の採用、それから、復興庁において非常勤の国家公務員を採用して被災市町村に駐在させる取組等によって人材確保を行っているところであります。特に、自治体からの職員派遣や任期つき職員の採用等に関する経費については、全額国費で負担をしているところでございます。
○河野国務大臣 外務省で、経験者の採用試験、あるいは任期つきの職員というようなことを今考えておりますが、例えば、明石康さんとか緒方貞子さんなんという方は、外務省で公使などをお務めになったということもありますので、大使、公使、総領事、そうしたものを含め、必要に応じて外務省のポストについていただいて、更に上を目指していくべく努力をしていただきたいと思っております。