2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
岸田総理は、戦後、連続・単独任期としては最長となる四年七か月にわたり外務大臣を務められました。日米同盟の強化や、自由で開かれたインド太平洋、北朝鮮の拉致、核、ミサイル問題を始めとする重要な外交課題についても、その内容、経緯を熟知しておられます。国際的知名度も高く、各国首脳にも人となりを知られており、短期での首相交代による日本外交へのダメージは最小限に抑えられると考えます。
岸田総理は、戦後、連続・単独任期としては最長となる四年七か月にわたり外務大臣を務められました。日米同盟の強化や、自由で開かれたインド太平洋、北朝鮮の拉致、核、ミサイル問題を始めとする重要な外交課題についても、その内容、経緯を熟知しておられます。国際的知名度も高く、各国首脳にも人となりを知られており、短期での首相交代による日本外交へのダメージは最小限に抑えられると考えます。
総裁任期中の改憲に向けての御決意をお示しください。 北朝鮮による拉致被害者、横田めぐみさんは、今月五日、望まぬ地で五十七歳の誕生日を迎えました。十五日には、拉致被害者五人が帰国を果たして十九年になります。 めぐみさんの母、早紀江さんは、三日付の産経新聞「めぐみへの手紙」で、こう切々と訴えられました。 このままでは、日本は国家の恥をそそげないまま、禍根を次の世代に残してしまいます。
平成五年七月、最後の中選挙区制度の下での初当選から、平成二十一年総選挙での落選を経て、現在八期目の任期を頂いています。 この間、平成十二年には、通商産業政務次官としてIT基本法の制定に携わり、その後、自民党でIT政策を担当しブロードバンド戦略を推進する等、今日に至るデジタル社会の基盤作りに努めました。
衆議院議員の任期が迫っている中、国民の皆さんに一刻も早く経済対策を届けるためにこそ、十九日公示、三十一日投開票の解散日程を先般宣言したところです。国民の信任、そして国民の理解、協力を得て、総合的で大胆な経済対策を速やかに、そして思い切って実施してまいります。 そして、民主主義の危機についてお尋ねがありました。
菅総理の任期中、任期中だけですよ、コロナの感染者というのは、今まで全ての感染者が百六十九・五万人ですけれども、その九五%に当たる百六十一・八万人が菅総理の任期中ですよ。死者に関して言えば、全てのコロナで亡くなった方一万七千四百八十二人中、九二%に当たる一万六千二十一人、これは、昨日まで、直近の亡くなった方ですよ。
それから、総選挙に関しては、これは任期満了なので、いずれにしても、憲法の制約上、やらないというわけにはいかないので、これは、感染をどうやって防ぎながら選挙をやるかという非常に大きな課題はあると思います。しかし、憲法の制約上、やるということになろうというふうに思います。
また、年内に執行が予定されております地方選挙につきましては、公選法上、任期が終わる日前三十日以内に行うこととされておりまして、今後、選挙の期日を決定する団体もございますので、年内に任期が満了する団体の数ということでお答えをいたしますと、本年七月以降に選挙期日を迎えることになるものは合計三百六十六件、内訳として、都道府県議会議員一件、道府県知事四件、市区町村議会議員百四十六件、市区町村長二百十五件であると
加えて、衆議院の任期中でも最後である可能性もありますので、私もしっかりこの三十分間、心して質疑に入りたいと思います。 今日は、そういう意味でも、ある意味、私も総決算の思いも込めて、実は、初当選、十二年前だったんですけれども、そのときから取り組んでいるのが空襲被害者の方々の救済でございます。今日も傍聴に来ていただいておりますけれども。
そういう意味で、この衆議院議員さんの選挙、これを任期満了の普通の選挙に、例は一回あるそうです、五十一年に三木内閣で。それをされるおつもりはありませんか。解散をしない選挙、任期満了の選挙。いかがですか。
これが実際に通説でありますし、運用上もそう解釈されているようでありますが、ただ、最近の憲法学界の見解等々によりますと、この衆議院が解散をされていることというところについては、あくまでも衆議院の存在がない例として解散の場合を定めたと解釈をして、衆議院の任期満了による総選挙の場合にも開催できるとする、こんな見解が実は有力になってきているという御指摘を最近お伺いしました。
しかしながら、今委員がおっしゃったように、衆議院が存在しないという意味では、解散に限らず任期満了での場合も同様でございまして、そのような学説、極めて有力な学説だと思いますけれども、あることも承知をしております。
そやけど、今こうやって問題になっているんだから、私が大臣であれば、自分の大臣の任期の間に一定の判断、判断というのは責任を果たすということであって、それは、何か辞めるとかそういうことじゃないんですよ、やはり、一定の事実認定を、政治家として、政治的なある種の決着というか、いやいや、こっちとこっちで言っていることが違うのでよく分からないんですというまま国民の審判を仰ぐのではなくて、一定の決着、事実認定というのか
この法曹資格を有する職員ですが、任期付きの職員など特定の期間のみ農林水産省の業務に従事する者でありまして、客観的な立場で職員の聴取が行われたものと考えております。 それで、その職員でありますが、知的財産制度など特定の業務のために期間限定で勤務している職員等であります。個別の職員につきましては回答を差し控えさせていただきたいと思います。
この法曹資格を有する職員は任期付きで三名だったということですが、いつ採用されて、任期はいつまでで、それまではどのような職務に就いていたのでしょうか。つまり、採用されてから何をしていた職員でしょうか。農水大臣にお伺いします。
○石井苗子君 いつ採用されて、任期はいつまでで、それまではどのような職務に就いていたのかということに対しましてのお答えはありません。 任期付職員とはいいながら、採用以来、農水省のほかの職員の方々との人間関係もできて、同僚として親しくもなり得ます。さらに、任期の期間中は公務員として収入が安定しているわけですから、任期が終われば再採用、再雇用を期待することも多々あります。
したがいまして、委員会の役割、機能については基本的に在来のこの革新的事業活動評価委員会を踏襲するというふうに考えておりまして、この委員会については、在来、委員十五人以内で組織し任期一年というふうにした上で、均衡の取れた構成にするとか、直接利害関係を有する議員は審議及び議決に参加させないとか、営業上の秘密を除いて原則として議事の記録、資料は公開するとかいうルールを決めておりまして、これを踏襲していきたいというふうに
○下野六太君 改正案では、六十歳に達した日以後定年前に退職した職員について、本人の希望により短時間勤務の職に採用、任期は六十五歳までとすることができる制度が導入されると伺っております。
短時間勤務をしたい場合は本人の意思に基づいて短時間勤務をしていただくことになりますが、その場合でも採用の日から定年退職日までの任期を保障するという仕組みとなっております。
また、定年前再任用短時間勤務制は、これまでの、現行の一年以内の任期を更新する仕組みであった再任用制度とは異なりまして、採用の日から定年退職日までの任期を保障する仕組みとなっているところでございます。
また、任期付採用などによりまして、新規の政策課題に対応するため、高度な専門的知識、経験を有する者の一定期間の受入れを行っております。 こうした民間から国への職員の受入れ数でございますけれども、昨年十月時点で六千七百三十人となっております。基本法制定時、平成二十年の三千六百九十八人から大幅に増加しているところでございます。
常勤と類似する職務や勤務形態、勤務時間等が同等、そして任期が相当長期にわたる職員、これに対してはちゃんと努めることが適当であるということがまさに人事院の見解として今示されたわけでございます。 それでは、それを踏まえて、今後でありますけれども、各府省における非常勤職員の特別給に相当する給与の支給月数の改善について、今後人事院としてどのような取組を行っていくのか、この点についてお聞かせください。
非常勤職員につきましては、臨時的又は短期間の業務に対処するために採用されるものであり、その任期や従事する業務も様々であることから、全ての非常勤職員に対して一律に特別給に相当する給与の支給が必要となるものではないと考えております。
私は、民間から私で五代目の会長ですけれども、会長の任期三年でありまして、会長いなくなったらまた元に戻すということでは幾らやっても改革できませんので、戻らないように改革させていただきたいと思います。
五年の任期付特任教授だったので、五年間研究をして、二〇〇八年、また舞い戻ってきて、現在、二〇〇八年以降はコンサルタントとかジャーナリストとして今に至っています。 問題はここですね。何でこうなっちゃったの、過去、最強だったじゃない、それが何でこんなになっちゃうのと。 結論を簡単に言うと、次のようになります。 これがDRAMのシェアです。この辺りが非常に強かった。 もう一つグラフを出します。
先ほど、リストラの問題、あるいは任期付雇用のお話が湯之上参考人からありましたし、また、第六期科学技術・イノベーション基本計画については原山優子参考人からもお話がありました。この間、委員会で井上大臣にも私も質問をさせていただきました。
それ以外にも、再派遣、派遣を断念せざるを得ない隊員の方、こういった方々もいらっしゃいますけれども、本来任期を満了した隊員の方に支給する、将来キャリア形成を支援するための教育訓練手当、こういったものもございますけれども、これを再派遣、派遣を断念せざるを得ない隊員の方々に対しても支給対象とすると、そういった措置を講じているところでございます。
○国務大臣(井上信治君) 消費者委員会事務局の人員につきましては、消費者行政全般に対する監視機能や調査審議機能を有する独立した第三者機関としての役割を果たすため、必要な人員を要求するとともに、弁護士など専門性を有する任期付職員や政策調査員なども活用し、事務局機能の強化を図っております。
会長は会見の中で、先ほどおっしゃったように、任期二年目となる今年は改革実行の年と位置づけていると。NHKを本気で変える、スピード感を持って進める、一つ一つ着実に実行して、しっかりと成果を出していきたいとおっしゃっておられます。是非、その信念のとおりに、しっかりと改革を前に進めていっていただきたいと思います。 次に、地域放送に関してお伺いいたします。
任期一年目の昨年は、中期経営計画の取りまとめを行い、新しいNHKらしさを追求し、スリムで強靱なNHKへ生まれ変わるという改革の方向性を示しました。また、大阪のBCP強化や、地域情報の発信の強化、番組のジャンル別管理の導入、地域放送局長の局内公募の実施など、多岐にわたる改革にスピーディーに着手し、実行に移すことができたと思っております。 任期二年目の今年は、改革実行の年と位置づけております。