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9838件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号

岸田総理は、戦後、連続・単独任期としては最長となる四年七か月にわたり外務大臣を務められました。日米同盟強化や、自由で開かれたインド太平洋北朝鮮拉致、核、ミサイル問題を始めとする重要な外交課題についても、その内容、経緯を熟知しておられます。国際的知名度も高く、各国首脳にも人となりを知られており、短期での首相交代による日本外交へのダメージは最小限に抑えられると考えます。  

世耕弘成

2021-10-12 第205回国会 衆議院 本会議 第4号

総裁任期中の改憲に向けての御決意をお示しください。  北朝鮮による拉致被害者横田めぐみさんは、今月五日、望まぬ地で五十七歳の誕生日を迎えました。十五日には、拉致被害者五人が帰国を果たして十九年になります。  めぐみさんの母、早紀江さんは、三日付の産経新聞「めぐみへの手紙」で、こう切々と訴えられました。  このままでは、日本は国家の恥をそそげないまま、禍根を次の世代に残してしまいます。

馬場伸幸

2021-10-11 第205回国会 衆議院 本会議 第3号

平成五年七月、最後の中選挙制度の下での初当選から、平成二十一年総選挙での落選を経て、現在八期目の任期を頂いています。  この間、平成十二年には、通商産業政務次官としてIT基本法制定に携わり、その後、自民党でIT政策を担当しブロードバンド戦略を推進する等、今日に至るデジタル社会基盤作りに努めました。  

大島理森

2021-10-11 第205回国会 衆議院 本会議 第3号

衆議院議員任期が迫っている中、国民の皆さんに一刻も早く経済対策を届けるためにこそ、十九日公示、三十一日投開票の解散日程を先般宣言したところです。国民の信任、そして国民の理解、協力を得て、総合的で大胆な経済対策を速やかに、そして思い切って実施してまいります。  そして、民主主義の危機についてお尋ねがありました。  

岸田文雄

2021-09-28 第204回国会 衆議院 議院運営委員会 第55号

菅総理任期中、任期中だけですよ、コロナ感染者というのは、今まで全ての感染者が百六十九・五万人ですけれども、その九五%に当たる百六十一・八万人が菅総理任期中ですよ。死者に関して言えば、全てのコロナで亡くなった方一万七千四百八十二人中、九二%に当たる一万六千二十一人、これは、昨日まで、直近の亡くなった方ですよ。

黒岩宇洋

2021-06-14 第204回国会 参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第3号

また、年内に執行が予定されております地方選挙につきましては、公選法上、任期が終わる日前三十日以内に行うこととされておりまして、今後、選挙期日を決定する団体もございますので、年内任期満了する団体の数ということでお答えをいたしますと、本年七月以降に選挙期日を迎えることになるものは合計三百六十六件、内訳として、都道府県議会議員一件、道府県知事四件、市区町村議会議員百四十六件、市区町村長二百十五件であると

森源二

2021-06-11 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第27号

加えて、衆議院任期中でも最後である可能性もありますので、私もしっかりこの三十分間、心して質疑に入りたいと思います。  今日は、そういう意味でも、ある意味、私も総決算の思いも込めて、実は、初当選、十二年前だったんですけれども、そのときから取り組んでいるのが空襲被害者方々の救済でございます。今日も傍聴に来ていただいておりますけれども。  

高井崇志

2021-06-09 第204回国会 参議院 憲法審査会 第5号

これが実際に通説でありますし、運用上もそう解釈されているようでありますが、ただ、最近の憲法学界見解等々によりますと、この衆議院解散をされていることというところについては、あくまでも衆議院の存在がない例として解散の場合を定めたと解釈をして、衆議院任期満了による総選挙の場合にも開催できるとする、こんな見解が実は有力になってきているという御指摘を最近お伺いしました。

平木大作

2021-06-08 第204回国会 衆議院 総務委員会 第19号

そやけど、今こうやって問題になっているんだから、私が大臣であれば、自分の大臣任期の間に一定判断判断というのは責任を果たすということであって、それは、何か辞めるとかそういうことじゃないんですよ、やはり、一定の事実認定を、政治家として、政治的なある種の決着というか、いやいや、こっちとこっちで言っていることが違うのでよく分からないんですというまま国民の審判を仰ぐのではなくて、一定決着、事実認定というのか

足立康史

2021-06-08 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第16号

この法曹資格を有する職員ですが、任期付き職員など特定期間のみ農林水産省の業務に従事する者でありまして、客観的な立場で職員の聴取が行われたものと考えております。  それで、その職員でありますが、知的財産制度など特定業務のために期間限定勤務している職員等であります。個別の職員につきましては回答を差し控えさせていただきたいと思います。

野上浩太郎

2021-06-08 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第16号

石井苗子君 いつ採用されて、任期はいつまでで、それまではどのような職務に就いていたのかということに対しましてのお答えはありません。  任期付職員とはいいながら、採用以来、農水省のほかの職員方々との人間関係もできて、同僚として親しくもなり得ます。さらに、任期期間中は公務員として収入が安定しているわけですから、任期が終われば再採用、再雇用を期待することも多々あります。

石井苗子

2021-06-08 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第9号

したがいまして、委員会役割機能については基本的に在来のこの革新的事業活動評価委員会を踏襲するというふうに考えておりまして、この委員会については、在来委員十五人以内で組織し任期一年というふうにした上で、均衡の取れた構成にするとか、直接利害関係を有する議員審議及び議決に参加させないとか、営業上の秘密を除いて原則として議事の記録、資料は公開するとかいうルールを決めておりまして、これを踏襲していきたいというふうに

新原浩朗

2021-06-03 第204回国会 参議院 内閣委員会 第24号

また、任期付採用などによりまして、新規の政策課題に対応するため、高度な専門的知識、経験を有する者の一定期間受入れを行っております。  こうした民間から国への職員受入れ数でございますけれども、昨年十月時点で六千七百三十人となっております。基本法制定時、平成二十年の三千六百九十八人から大幅に増加しているところでございます。

堀江宏之

2021-06-03 第204回国会 参議院 内閣委員会 第24号

常勤と類似する職務勤務形態勤務時間等が同等、そして任期が相当長期にわたる職員、これに対してはちゃんと努めることが適当であるということがまさに人事院見解として今示されたわけでございます。  それでは、それを踏まえて、今後でありますけれども、各府省における非常勤職員特別給に相当する給与支給月数の改善について、今後人事院としてどのような取組を行っていくのか、この点についてお聞かせください。

小沼巧

2021-06-01 第204回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第4号

五年の任期付特任教授だったので、五年間研究をして、二〇〇八年、また舞い戻ってきて、現在、二〇〇八年以降はコンサルタントとかジャーナリストとして今に至っています。  問題はここですね。何でこうなっちゃったの、過去、最強だったじゃない、それが何でこんなになっちゃうのと。  結論を簡単に言うと、次のようになります。  これがDRAMのシェアです。この辺りが非常に強かった。  もう一つグラフを出します。

湯之上隆

2021-06-01 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第15号

それ以外にも、再派遣派遣を断念せざるを得ない隊員の方、こういった方々もいらっしゃいますけれども、本来任期満了した隊員の方に支給する、将来キャリア形成を支援するための教育訓練手当、こういったものもございますけれども、これを再派遣派遣を断念せざるを得ない隊員方々に対しても支給対象とすると、そういった措置を講じているところでございます。  

高杉優弘

2021-05-28 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第12号

○国務大臣井上信治君) 消費者委員会事務局人員につきましては、消費者行政全般に対する監視機能調査審議機能を有する独立した第三者機関としての役割を果たすため、必要な人員を要求するとともに、弁護士など専門性を有する任期付職員政策調査員なども活用し、事務局機能強化を図っております。

井上信治

2021-05-27 第204回国会 衆議院 総務委員会 第18号

会長は会見の中で、先ほどおっしゃったように、任期二年目となる今年は改革実行の年と位置づけていると。NHKを本気で変える、スピード感を持って進める、一つ一つ着実に実行して、しっかりと成果を出していきたいとおっしゃっておられます。是非、その信念のとおりに、しっかりと改革を前に進めていっていただきたいと思います。  次に、地域放送に関してお伺いいたします。  

國重徹

2021-05-27 第204回国会 衆議院 総務委員会 第18号

任期一年目の昨年は、中期経営計画の取りまとめを行い、新しいNHKらしさを追求し、スリムで強靱なNHKへ生まれ変わるという改革方向性を示しました。また、大阪のBCP強化や、地域情報の発信の強化、番組のジャンル別管理の導入、地域放送局長局内公募の実施など、多岐にわたる改革にスピーディーに着手し、実行に移すことができたと思っております。  任期二年目の今年は、改革実行の年と位置づけております。

前田晃伸

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