2005-04-27 第162回国会 衆議院 国土交通委員会 第15号
そういう中で、政策を変更して、補償金を取らないと、補償金を払わないと、一括の任意返済できませんよなんて、そんなことを当時の野党の我々は、当時私野党でございましたが、野党の私どもだけじゃなくて、ほかの政党だって、そんなこと絶対言うわけありません。そういうことはあり得ない話でございます。
そういう中で、政策を変更して、補償金を取らないと、補償金を払わないと、一括の任意返済できませんよなんて、そんなことを当時の野党の我々は、当時私野党でございましたが、野党の私どもだけじゃなくて、ほかの政党だって、そんなこと絶対言うわけありません。そういうことはあり得ない話でございます。
そして、さらに今度は事業者ローンであろうが住宅ローンであろうが、私は任意交渉、任意返済が根本原則である、このように言いまして、正直言って、裁判の提起あるいは競売の申し立てというのも予想されておったよりかははるかに少ない件数で終えておるところであります。
それよりも、みんなに申し上げますことは、そんな法的措置は味の素みたいなもので、ぱっと振りかけるみたいなものだ、だから、本当に取ろうと思うならやはり任意交渉、任意返済ですよと。やはり相手方に納得をしてもらって払うことが必要ではなかろうか、このように考えております。
○説明員（石井由太郎君） 実は現在まででは九千四百万円の被害額が割れまして八千万円台に台割れをいたしておるわけでございますが、浮貸し先も最近経済的に活動できるというようになりましたところでは、これを任意返済いたしております。この大きな金額は資料の十二の四というのにございまして、大きいもの、小さいものがございますが、なかんずく大きなのは協和銀行の引受けております為替手形の問題がございます。