2014-04-24 第186回国会 参議院 法務委員会 第12号
一つは、一定の例外事由を設けた上で、原則、全過程の録音、録画の義務化ということ、もう一つは、これは取調べ官の任意、裁量での録音、録画といった二つの案なんですけれども、ただ、いずれにしても、ここに書かれているのが、対象事件については、裁判員制度対象事件の身柄事件を念頭に置いて制度の枠組みに関する具体的な検討を行いというふうに、裁判員制度対象事件の身柄拘束事件を念頭に置いてという注釈が付いています。
一つは、一定の例外事由を設けた上で、原則、全過程の録音、録画の義務化ということ、もう一つは、これは取調べ官の任意、裁量での録音、録画といった二つの案なんですけれども、ただ、いずれにしても、ここに書かれているのが、対象事件については、裁判員制度対象事件の身柄事件を念頭に置いて制度の枠組みに関する具体的な検討を行いというふうに、裁判員制度対象事件の身柄拘束事件を念頭に置いてという注釈が付いています。
だから、ルールを守って自然に出てくる秩序を尊重しておったんですけれども、今度はそのルールをつくるんじゃなしに、ルールをやめて公取の任意裁量ですね、もちろんいろいろ通知したり相談したりしますけれども、結局ルールによる支配じゃなくて、公取の裁量で組織をつくろう、こういうことになって、もし実行したとしたら、私はもうソ連のようになるほかはないと思います。
実は、この地方財政に関する国の処置というものは、任意裁量に基づくものではないということなんです。しばしば答弁を聞いておりますと、それは政府の任意裁量によるものであって、できるだけ努力すればいいものだ、こういうふうな立場でお答えになっている。しかし、そうではなしに、これは明らかに法律によって保障されたものだということです。
○政府委員（泉美之松君） おっしゃるとおり、この税務行政というのは、税法に基づく法規裁量の行政行為でありますから、その普通の行政措置のように任意裁量の余地がないわけであります。
○田中（武）委員 それでは法律に基づく権限によって公正取引委員会が申し出ても、会社更生法に基づく裁判官の任意裁量のほうが優先する、そういうことを確認するのですね。
あるいはその申し出たところの効果といいますか、そのものは、あくまでも裁判官の任意裁量より弱い。この場合、いうならば会社更生法に基づく裁判官の任意裁量のほうが法律の規定よりか強い、そういうことになるのですね。
と、こういうように、休職になっている者でも、公務の非常に忙しいというような場合は、任意裁量で復職させることができるようになっているんです。それくらい任命権者の自由裁量にゆだねているんですね。それを、次官通達によって一方的に任命権者の自由裁量というものを無視するということは、明らかにこれは私は法律に違反をしているんじゃないか、このように思う。
本件は、まさに課長初め十数人の税務職員がぐるになって、あるいはまた別々になって、全く任意裁量というような格好でこういうことをやっておるというに至っては、もう話もくそも内容もないのであります。 ただ、私が本件を取り上げて——これは見解の相違になるかもしれませんけれども、私がこの問題を問題にするゆえんのものは、幾つかの角度からであります。
というのは法律上の用語で、ここに任意裁量があるかどうかという問題でございましょう。英語を出すのも何ですが、メイとイズ・エーブル・ツーとの違いで、権限があるというふうに解釈すればこれでもいいのじゃないか。内容におきましては、しなければならない、実際の扱いにおいてはしなければならないでやっていると思います。
しかも予算上質金上可能であるかということの解釈の場合に、これはいわゆる法規裁量であるか、任意裁量であるるかという点については、すでに第二国会であつたか三国会であつだか、当時一番最初の裁定が出たときから議論のあるところで、結局はやはり予算上資金上可能であるかということについての裁定を下す場合に拘束されるのだという点から見て、立法の沿革から見れば、給与総額という規定が予算総則の中に入れられた歴史的な沿革
それによりますると、信用協同組合、その信用協同組合を結成いたしまして融資を受けるというところの機関があるのでありますが、併しながらこれは認可を受ける者に対して、許可をする官僚が任意裁量に基いて許可認可をすることに相成つておりまするので、僅かにこの法律が施行されて以来、全国で十九件しか認可になつていないのであります。
たとえば池田大蔵大臣にしても、あるいは法制局長ですか、あの人でも、結局十六条の解釈というもの、この予算上、資金上というようなものは、これは任意裁量なんだから、大蔵大臣の頭次第でどうにでもなる、こういうふうに言つている。