1967-06-14 第55回国会 衆議院 農林水産委員会 第21号 しておられたのが、今回の改正で、同一海区の中でも知事が認める場合には二つないし三つについて加入できるというような加入条件の緩和等がなされ、なおまた、いままでは全員または二分の一が賛成しなければならないというのが、その二分の一ないし全員のとらえ方を、実際に一年間のうち九十日以上操業するものの中の二分の一または全員ということで緩和されたわけでありますが、さらに、その海区の中で十名ないし二十名のような、たとえば任意生産組合 伊賀定盛