2020-05-28 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第15号
現時点でも任意包括適用というのをしていただいて適用をしていただいている議員の先生もおられます。 今後の検討課題の中には当然含まれるものと考えてございます。
現時点でも任意包括適用というのをしていただいて適用をしていただいている議員の先生もおられます。 今後の検討課題の中には当然含まれるものと考えてございます。
まず、今回の措置によります適用拡大の規模でございますけれども、これは、先ほど来申し上げておりますように、労使合意に基づく、言わばある意味任意の制度でございますので、なかなか推し量ることは難しいわけでございますけれども、今、こういった任意適用の仕組みといたしまして任意包括適用制度というのがございます。
ただ、現在、厚生年金の適用対象外の事業所が労使合意の上で適用事業所になる現行の任意包括適用制度の対象者の割合が、適用対象外の事業所で週三十時間以上働く方の約五％であること、また、独立行政法人労働政策研究・研修機構、ＪＩＬＰＴと申しますが、この調査において、週二十時間以上等の短時間労働者が被用者保険適用を希望する割合が約三〇％であったこと、もしかしたら委員と同じこれは調査かもしれませんが、さっきお話しいただいたことかもしれません
先ほど大臣からも御紹介申し上げましたけれども、現在の仕組みで労使の合意で適用します任意包括適用制度というのがございますけれども、この適用事業所で週三十時間以上働く方の約五％が一応適用になっているということ、そして、一方で、労働政策研究・研修機構の調査におきましては、週二十時間以上の短時間労働者で被用者保険の適用を希望している方の割合が約三〇％である、こういったことで、先ほども申し上げました、この五％
なお、今回対象となり得る五十万人のうちのどの程度が実際に対象になるかは現時点では予測がなかなか難しいわけですが、厚生年金の適用対象外の事業所が労使合意の上で適用事業所になる現行の任意包括適用制度、これの対象者の割合が、適用対象外の事業所で週三十時間以上働く人の約五％であることや、独立行政法人労働政策研究・研修機構、ＪＩＬＰＴの調査において、週二十時間以上などの短時間労働者が被用者保険適用を希望する割合
ただし、私設秘書の方の場合でありましても、任意包括適用という仕組みを活用することで厚生年金に加入していただくことができます。
そのような観点からは、現在五人未満の個人事業所の被用者保険というものにつきましては、事業所ごとに任意に加入できる任意包括適用制度がございます。したがって、これにより対応していくことが適当であるというふうに考えております。
個人の事業所の中でもそういったもののしっかりしているところがあるんじゃないかという御指摘もございますが、この点につきましては、当面任意包括適用制度を活用させていただきたいと思っております。
当面、任意包括適用の計画的推進など、今後ともサービス業等への適用の拡大に努めてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○森田（景）委員 次の課題として考えるということですが、現在でも任意包括適用ということが行われているわけですね。この任意包括適用の趣旨が徹底されてないのです。だからきめ細かい指導が必要なんですよ。さっきの無年金の問題についても同じなんですけれども、法律を決めただけでは大多数の方はよくわかりません。
○政府委員（吉村仁君） レセプト審査の強化、指導監査体制の充実、それからその他いろいろ総合的な実施によりまして千五十八億円というものを計上したものでございますが、その中身につきましては、百五十八億、これは被用者被扶養者の認定条件のアップ、それから健康保険組合の拡大、それから任意包括適用事業所の拡大というようなことで百五十八億の効果額を計上しております。
○政府委員（朝本信明君） お尋ねのとおり、同じサラリーマンという点に着目いたしました場合、五人以上の事業所に働く方々、それから五人未満の小さな事業所に働く方々、年金、医療保険の取り扱いが若干異なってくるということは御指摘のとおりでございまして、そのために五人未満の事業所につきましても今後任意包括適用制度を推進してまいりたい、かように存じておるわけでございます。
○政府委員（朝本信明君） 任意包括適用についてでございますが、昭和五十七年度末現在で事業所数は二十七万四千カ所、被保険者数は二百二万七千人でございます。
これはいろいろな原因がございまして、強制適用事業と任意包括適用事業という仕組みになっておりまして、強制適用事業でないところでは主に婦人が非常に多いということから、こういうことになってきているわけです。サービス業とか農林水産業等が強制適用事業から外されておりますし、さらに五人未満の小規模事業所も外されております。
同じ被用者という立場にあるわけですから、できるだけ被用者年金の方でカバーをしていくべきだという御指摘はもっともだと思いますし、今回の厚生年金部会の意見書におきましても、現在ある任意包括適用制度を活用するなど積極的にそういう方向での施策に取り組めという御指摘をいただいておりますので、厚生年金を適用いたしますと、事業主の負担あるいは事務処理能力その他現実問題としていろいろな問題が出てまいりますけれども、
ただ、任意包括適用の制度がございますので、私どもとしましては御希望があれば積極的にこれを適用していくという方針でいままでやってまいっておりまして、これはこれからも続けてまいりたいと思います。
ただ先生御承知のように、五人未満の零細事業所は非常に消長が激しいわけでございますから、私どもとしては先生おっしゃるように、任意包括適用制度を活用して積極的にやっておるつもりでございます。
○政府委員（新津博典君） いわゆる五人未満事業所に対する厚生年金の適用の促進でございますが、ただいま御指摘がございましたようにいろいろと検討して、わずかずつではございますが、現在の法律で決められております任意包括適用の条文に従いまして、適用の拡大を図っておるところでございますが、御指摘がございましたように、なお努力の足らざる点がございまして、今後なお一層努力をしてまいりたいと、かように思っております
任意包括適用制度を活用することによりまして、積極的に適用の拡大を図っているところでございます。 次に、年金の算定方式に点数制を導入することについてでございますが、年金額の算定方式をわかりやすくすることは大切なことでございます。この問題については、社会保険審議会厚生年金保険部会においても御審議をいただいておるわけでございますが、いまだ結論を得ていないところでございます。
次に、五人未満の事業所の厚生年金適用の問題についてでございますが、五人未満の事業所は、事業所の変動とか、また、その事業所にお勤めになっていられる従業員の移動が激しいこと、さらにまた雇用者の範囲が必ずしも明確でありませんし、したがって賃金の把握も困難でございますなどの問題によりまして、一律にこれを適用するということは大変困難な問題がございますので、現行法による任意包括適用制度を活用することによって、積極的
（大原委員「それが二百九十五万、家族を入れて六百万ですね」と呼ぶ）先ほど御説明いたしました、いわゆる四十四年十月の任意包括適用の被保険者の数は九十二万でございます。その九十二万のうちに先ほどの飲食店その他がおるわけでございます。九十二万が任意包括適用で入ってきておるわけでございます。
結局、いろいろ事務を機械化いたしましたり、能率化いたしましたりいたしましても、対象がいま申し上げました平均二・一人とか一・九人といったふうなきわめて小さなものでありまするし、また被用者保険の適用で一番中心になります雇用関係の確認ということがむずかしい業態も相当あるわけでございますから、私どもは、そういった問題について、できるだけはっきりしたものから現行の任意包括適用というふうな方法で救済をいたしまして
そういうような経緯もございまして、また国民年金ができ上がっているというふうな現状もございまして、現在のところ、五人未満の事業所につきましては、できるだけ任意包括適用という制度がございますので、そういった制度を円滑に適用するように、その制度を活用するように処理しているような次第でございます。
ただ、この中で現在までに事業主の意向あるいは従業員の意向等によっていわゆる任意包括適用として加入しているものも相当あるわけであります。今後この問題をどういう手順でどういうふうに被用者保険のグループに取り込んでいくかにつきましては、いま申し上げましたような技術上の問題もございますので、十分に検討してまいるというような状態でございます。
ただ任意包括適用の話をいま年金保険部長から申し上げましたが、先生も御承知のとおり、五人未満の事業所の実態関係と申しますのはまことに複雑多岐にわたっておりまして、これを被用者保険グループに取り込みますために、特に強制適用として五人をこえる事業所と同様なかっこうでやりますためには相当な行政機構の整備と申しますか、そういった面のくふうも要りまするので、私どもは少なくともそれ以来現にある任意包括適用という制度
これらのうち厚生年金保険が適用されない業種を除いた数が百七十万であり、厚生年金保険の任意包括適用を受けておる者が、そのうち六十四万人というような数を持っておるわけであります。
しかし、政府といたしましては、厚生年金及び健康保険の中にありますところの任意包括適用制度、これを活用いたしまして、積極的に被用者保険に加入するように指導いたしておるところであります。今後、この強制適用対象にする問題につきましては十分検討してまいりたいと存じます。（拍手）