2020-11-27 第203回国会 参議院 本会議 第5号
委員会におきましては、防衛大学校等の卒業生の任官辞退及び中途退職の状況、新型コロナウイルス感染症が防衛大学校等の授業に及ぼす影響、防衛大学校等の教育内容と人材育成の在り方等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本維新の会の浅田委員より反対、日本共産党の井上理事より反対する旨の意見がそれぞれ述べられました。
委員会におきましては、防衛大学校等の卒業生の任官辞退及び中途退職の状況、新型コロナウイルス感染症が防衛大学校等の授業に及ぼす影響、防衛大学校等の教育内容と人材育成の在り方等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本維新の会の浅田委員より反対、日本共産党の井上理事より反対する旨の意見がそれぞれ述べられました。
この給与法の、この度、ボーナスの削減でございますけれども、その対象となる者のうち、防衛大学校で学ぶ者、また防衛医科大学校で学ぶ者が入るわけでございますけれども、そのうち、防衛大学校卒業生のいわゆる任官辞退が本委員会でも何度か取り上げられておりますけれども、政府参考人に伺いますが、過去七年間の任官辞退者の卒業生の数におけるその割合について答弁いただけますでしょうか。
令和元年度を含む過去七年間の平均で申し上げますと、本科卒業生のうち留学生を除いた人数が四百三十九名、任官辞退者数は三十四名でありまして、卒業者数に占める任官辞退者数の割合は七・七%となります。
○国務大臣(岸信夫君) 防衛医大における令和元年度の卒業生百八十四名のうち任官辞退者の数は二名であります。それから、高等工科学校における令和元年度の卒業生、これ二百八十名ですけれども、このうち任官辞退者は三名ということでございます。
まず、現在どうなっているかということで申し上げますと、防衛大学校におきましては、幹部自衛官となるべき者の教育訓練をつかさどるという設置目的に鑑みて、自衛官への任官の意思のない者を卒業式典に参加させることは適当ではないという考え方から、任官辞退者については卒業式典に参加させておらず、別の場で学校長が卒業証書を授与しているところでございます。 この点につきましては、過去さまざまな経緯がございます。
任官辞退者の数でございますけれども、これにつきましては、一九九〇年が九十四人というピークの時期がございましたが、これまでの過去十年間の数字ということで、二〇〇九年度から二〇一八年度まで順に申し上げますと、十七人、十二人、四人、七人、十人、二十五人、四十七人、三十二人、三十八人、四十九人というふうになっているところでございます。
この十年間の任官辞退者の数というのも、一緒に聞くことになって済みません、聞かせていただいてよろしいですか、過去十年間の辞退者の数を。
また、途中退校だけでなく、卒業してから任官辞退という数もございまして、そこについてもやはり私は問題だと思っております。 途中退校を減らすと同時に、やはり、卒業生の任官辞退というものを減らすためにどういうことをやっていったらいいのかというのを少ししっかりと考えてまいりたいというふうに思っているところでございます。
○岩屋国務大臣 その前に、任官辞退者には、先ほど申し上げたように、全員から聞き取りを行っていますけれども、主な理由は先ほど申し上げたような理由が多くて、平和安全法の話や海外派兵等に言及した者はいなかったということを申し上げておきたいと思います。
卒業生四百七十八名のうち任官辞退者は四十九名でございます。本年度卒業生に当たる平成二十七年度入校者数のうち、中途退校者は五十九名というふうになっております。 任官辞退者からは、毎年度、辞退の理由について聞き取りを行っているようですが、辞退の理由は、他業種への希望、あるいは大学院等への進学、あるいは身体的理由などが主なものだというふうに承知をしております。
○政府参考人(岡真臣君) まず、幹部自衛官となるべき者を養成する防衛大学校におきまして任官辞退者が出ることは極めて残念なことだというふうに思っておりますが、その上で、平成二十九年度につきましては、卒業生四百七十四名のうち任官辞退者は三十八名、比率でいいますと卒業生全体の八・〇%となっております。
○小野寺国務大臣 幹部自衛官となるべき者を養成する防衛大学校におきまして、任官辞退者が生じることは極めて残念であります。 本年度、二十九年度でありますが、卒業生四百七十四名のうち、任官辞退者は三十八名、全体の八%であります。その内訳につきましては、男子が三十三名、女子が五名となっています。
国民感情にも配慮して、任官辞退などが極力生じない運用をお願いしたいと思います。 次に、関連して、防衛省や自衛隊の人事関係についてお伺いしたいと思います。 防衛省は、平成二十八年四月、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく防衛省特定事業主行動計画、これを策定しました。
にもかかわらず、配付資料一と二を御覧いただきたいと思うんですが、これにありますとおり、防衛大学校におきましては、多いときには卒業生の一割を超える任官辞退が出ております。防衛医科大学におきましても、想定される期間勤務することなく退職する事例が多くあります。 では、この任官辞退や卒業後短い期間での退職の事例につきまして、大臣はどのような御認識をお持ちでしょうか。
○国務大臣(小野寺五典君) 幹部自衛官となるべき者を養成する防衛大学校及び防衛医科大学校において、任官辞退者や早期の離職者が生じることは極めて残念であります。 昨年度の防衛大学校の任官辞退者数については三十二名であり、防衛医科大学校の任官辞退者数については一名です。また、防衛医科大学校を卒業した医官であって九年間の勤務義務の年限以内に離職した者は昨年度十四名となっています。
また、任官辞退者というのが三十二名。二十七年度は、中途退学者は六十一名でございますけれども、任官拒否された方が四十七名。二十六年には二十五名という状況で、高い水準になっております。
○武田政府参考人 幹部自衛官となるべき者の養成を行う防衛大学校におきまして、任官辞退者がいることは極めて残念でございます。
まず、本科生につきましては、募集人員数は二十七年度、二十八年度とも四百八十人、応募者数は二十七年度一万七千百二十九人、二十八年度一万六千七百六十七人、入校者数は二十七年度五百四十三人、二十八年度四百九十三人、中途退校者数は二十七年度七十九人、任官辞退者数は二十七年度四十七人です。
防衛大学校における平成二十七年度及び二十八年度の募集人員数、入校応募者数、入校者数、中途退校者数、任官辞退者数について、本科、理工学研究科、総合安全保障研究科の別に明らかにしてください。
それで、私のさきの質問主意書に対する政府答弁書で判明をしたのが、防衛大学校における中途退学者や、防衛大学校本科卒業生の任官辞退者、私は任官拒否者と呼んでおりますけれども、平成二十二年度以降、毎年度合計約百人に上っている。この数は、平成二十二年度以降の入校者の約五分の一なんです。
○真部政府参考人 現在、防衛大学校の本科における任官辞退者に対しまして、学費の返還を求めているということはございません。
その中で、二十四年度実施した施策としまして、学位授与審査手数料、これを本人負担、それと総合選抜試験の実施、一般入学後期試験の実施、防大一学年の教育訓練の実施、リーダーシップ教育、こういったものは二十四年度に実施したというふうに私のところに説明に来ておりますが、いまだ実施していない施策については、高等専門学校卒業生の編入でありますとか、任官辞退者に対する償還金制度の導入でありますとか、入学試験手数料の
したがいまして、任官辞退者は二十二名でございますが、まず中途退学の者を見てみますと、この中途退学のほとんどは一年生でございます。 この一年生の割合、中途退学に占める一年生で退学した者の割合を見ますと、ここ三年間見ますと、十四年が七九・五%、十五年が八〇%、十六年は、十六年度卒業というか十六年度で見てみますと、驚くなかれ八七・九%が一年生で辞めていると、こういう状態でございます。
○政府参考人(柳澤協二君) 今回の五十三名の卒業生でございますが、うち三十五名が陸上自衛隊、九名が海上自衛隊、八名が航空自衛隊にそれぞれ配属されておりまして、一名がいわゆる任官辞退をしております。
員 菅野 清君 説明員 大蔵省主計局主 計官 後藤 敬三君 ――――――――――――― 本日の会議に付した案件 ○国家行政組織及び国家公務員制度等に関する調 査並びに国の防衛に関する調査 (航空自衛隊の次期多用途支援機の機種選定に 関する件) (平成七年度防衛関係予算に関する件) (防衛大学校卒業生の任官辞退
それに対しまして任官辞退者数が五十九名、こうなっております。次の平成三年三月が四百九十四名に対しまして九十四名の任官辞退者数が出ております。
○政府委員(佐藤謙君) まず私の方から、過去五年間の防大卒業者の任官辞退者数について申し上げますと、平成二年三月におきます任官辞退者数は五十九名でございました。それから以降一年ごとに……
いずれにいたしましても、私ども自衛隊に対します国民の理解というものが基本にあるというふうに考えておりまして、今後とも一人でも任官辞退者が少なくなるような努力を鋭意してまいりたい、このように考えております。
次に、防衛大学校学生の任官辞退についてのお尋ねでございますけれども、今春防大卒業生のうち任官辞退者は九十四名であり、昨年の五十九名を上回り、過去最多となりました。
そしてまた、それは自衛隊員の士気の維持であるとか、あるいは募集、あるいは防大生の任官辞退の問題等につきましても、基本的にはやはりそういったこと、つまり国民の皆様方の中において自衛隊というものが適切に位置づけられるということが一番肝要だと考えております。
さらにまた、防大卒業者の任官辞退、これそのものを一〇〇%私はこれに対して拒否的な反応をするわけではありませんけれども、しかし大量の任官辞退者が出るというような状況になっています。 そこで、まず防衛庁の方にお伺いしますが、自衛官の募集状況について簡単に御説明をお願いしたいと思います。
まずその前に、任官辞退が非常に多いということ、まずその原因について今いろいろ御質疑もあり、また局長の方から御答弁いたしましたけれども、私なりに考えてみますと、基本的にはやはり日本の社会というものが極めて自由な社会である、そういった意味では、職業選択の自由なども完全に保障された社会であるということが一つこれはあると思います。
○政府委員(小池清彦君) 今までも私どもはこの任官辞退の防止のためにでき得る限りの努力を続けてきたつもりでございます。 まず、防大におきましては、入ってこられた大切な御子弟たちができるだけ快適なかつ充実した学生生活を送れるようにいろんな施策を講じてまいりました。