1981-04-09 第94回国会 衆議院 内閣委員会 第5号
たとえばパラグアイの場合でいきますと、現地の調達が六割、それから任地外の調達が二割、本邦からの調達が二割、こういう形で算定方式の中にそれぞれ当てはめていくわけですね。
たとえばパラグアイの場合でいきますと、現地の調達が六割、それから任地外の調達が二割、本邦からの調達が二割、こういう形で算定方式の中にそれぞれ当てはめていくわけですね。
それから自宅が任地外にありますために、その自宅の管理等をしなければいけないということで奥さんが残っておられる方が三十名でございます。その他十数名の方が個別のいろんな事情によって別居しておられるというような状況が出てまいっております。
そうすると、任地外におもむいた場合には、当然所定の手続をとらなきゃなりませんね。したがって、これを人呼んで出張発令という、そうですね。管理者だからかまわない、日本国じゅうどこへ行ってもから手形で通用するわけがないでしょう、役所の中は。規律がありますね。したがって足立西局から埼玉県に該当者があって行くときには、東京都から埼玉県に行きますから、当然これは出張発令をしなければいけませんね。