2019-02-27 第198回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
今、安保法制に関しても私は反対ではあるけれども、新三要件がついているという中で、このままやれば、私は、自衛隊の任務、範囲は広がるというように理解をしているわけですが、やはり国会の中で首相がこのような答弁をされているというのは、誤ったメッセージが、あるいは隊員に対して不誠実なのではないかというように思います。そういった私の気持ちをお伝えをしたいというように思います。
今、安保法制に関しても私は反対ではあるけれども、新三要件がついているという中で、このままやれば、私は、自衛隊の任務、範囲は広がるというように理解をしているわけですが、やはり国会の中で首相がこのような答弁をされているというのは、誤ったメッセージが、あるいは隊員に対して不誠実なのではないかというように思います。そういった私の気持ちをお伝えをしたいというように思います。
○平賀分科員 この日米相互協力計画の検討メンバーには、アメリカ西海岸からアフリカ東海岸までを任務範囲としている米太平洋軍が参加をしています。米軍の紛争シナリオに、自衛隊や自治体施設、港湾、空港など、民間も含む国民全体を巻き込んでいく、こういう危険な日米相互協力計画の検討は私は直ちにやめるべきだ、このことを強く指摘をしておきたいと思います。
第五艦隊というのは、バーレーンに司令部があります、中東任務範囲の、作戦範囲の部隊ですし、第七艦隊と合わせて両方に入っているわけですね。
修正案において用いられている「国際連合平和維持隊」なる用語は政府原案にもないものであり、日本が参加しようとする対象である以上、それがいかなる性格、任務、範囲などのものであるか明確に定義する必要がある。この定義を法文に明記しなければ法の欠陥となる。 第二点としては、五原則について、平和維持隊に参加するに際しての「基本的な五つの原則」という言葉もその定義が全く明示をされていない。
○政府委員（西廣整輝君） これは作業として順次につくられたものでございまして、先ほど来先生、例えば大綱について、任務範囲が大綱で定められたごとくおっしゃっておられますが、我々は任務については早くから法律その他で陸海空の任務配分はされておる、そして大綱においては、我が国が整備すべき防衛力整備のための指針というものを、大綱というものを定められておる。
こういうことで「今回の「防衛計画の大綱」は、このような実情の反省に立って、政府の責任において自衛隊が果たすべき防衛上の具体的任務範囲を明確にするとともに、見通しうる将来に達成可能な現実的な防衛体制を、一定の意味をもった完結性のある形で整えようとするものである。」
二つ目には、防衛上の具体的な任務範囲を明確にして、見通し得る将来に達成可能な現実的な防衛体制を、完結性のある形で置こうとしている、進めようとしている。それから三つ目には、防衛力を整備をしていく上での国内的な制約、条件に対して、諸種の配慮を行うと。四つ目は、当面の国際情勢に対する判断として、東西間の全面的な軍事衝突またはこれを引き起こすおそれのある大規模な武力紛争が生起する可能性は少ない。
それからもう一つは、いまの警察官というものの任務、範囲から考えますと、ただいま御指摘になりましたような交通事犯というようなものは、非常に交通需要の増大に伴いまして日に日に増しておる状態であります。こういうものを取り締まっていこうといたしますと、いまの人員ではたして可能なのかどうかというようなことも、私はやはり問題になってくると思います。
沖縄については、核も基地もない沖縄の即時返還ということを主張しておりますけれども、しかし、いま申し上げたような部隊は、安保堅持の立場に立っている政府としても、その任務範囲が極東の範囲を越えるので、沖縄返還の際には、これを残して安保条約下に持ち込むことは許されないというふうに思いますけれども、この点どのようにお考えか。
そういうな一つのけじめ、基準というものをつくっておくことが、私は、防衛庁の隊員が自分の任務範囲、これを知ることになると思う。これはひとつ御研究を願いたい。 もう一つ、与えられた時間が終わりに近づきましたので、ぜひこの際伺っておきたいと思いますのは、国防会議のことでございまして、佐藤内閣ができまして以来、国防会議は何回開かれ、大体一回の会議は何時間か、お答え願いたい。
げかねると存じますけれども、地元近くの消防吏員あるいは消防団員の活動に期待し、そうして一応警戒区域を設定をいたしますので、その警戒区域から中へ入る場合は、親戚等がございますればそういう場合も起こり得るかと存じますけれども、やはり延焼防止あるかは人命救助をしなければならないという法律上規定された義務を課された者、これに対しては法でやはり救ってやる必要があるということで、現場付近にある者というものの任務範囲
従ってその大きな条約目的からその任務範囲というものがあるわけでございますから、その任務範囲に属する仕事において、しかもその現地において労務者を必要とする。この労務者は日本側が援助して提供するということは行政協定にもうたってございます。従いまして労務者をそれに基づいて出すということでありまして、ただそのやる仕事内容あるいはその態様等はもちろん日本の法令の範囲内でなければならない。
その相手を知らないで、そうしてこっちの任務範囲ということだけでは全くどうも……。これは何ですね、象をながめるような格好で、その一部分だけを知って、これで国の防衛が成り立つか、成り立たないか。これはわれわれしろうとだって明白だと思う。これはどうですか。そういう点確認しておきます。
ただこれは、主たる何と申しますか、根拠地とかどうとかいうことになりますと、第七艦隊は非常に広い任務範囲を持っておりまして、もし南方の方が緊迫したと思えば南方の方に集結する、北方の方が緊迫したと思えば北方の方に集結するということでございまして、どこが一番の中心ということではないように私は承知しております。
○政府委員（加藤陽三君） 今長官がおっしゃいました通り、第七艦隊は非常に広い任務範囲を持っておりまして、インド洋の方までも担当しておるのでございまして、その根拠地と申しますか、補給するところはフーヴィック、あるいは台湾とか沖縄とか、佐世保とか、横須賀とかいうところが、ハワイももちろんそうでございますが、根拠地と申しますか、そういう施設を持っておるわけでございます。
おそらく何千冊の帳簿といいますか、それはここではちよつとおわかりにくいかもしれませんが、私の任務範囲というものは、特に第一造兵廠は、陸上関係の兵器生産で、最後は海軍の仕事まで引受けて、特にうちの資材課は、何でも集めるという主義で集めたように、私の記憶に残つております。倉庫を何ぼ広げましても入り切れない。