1990-03-27 第118回国会 衆議院 地方行政委員会 第6号
○小林（守）委員 地方自治の基本的な護民官をもって任ずる自治省のかたい決意というか、なおかつ、やはり日本全体の経済の今後のあり方も含めまして大変難しい問題だと思いますけれども、とにかく強権的な指導については我々は認められない立場に立って、そして、なおかつ大店法の持っている問題点もあるわけでありますから、住民の参加の中で、消費者の参加の中で、なおかつ小売店の利害の調整の中で、この問題については十分に地方自治
○小林（守）委員 地方自治の基本的な護民官をもって任ずる自治省のかたい決意というか、なおかつ、やはり日本全体の経済の今後のあり方も含めまして大変難しい問題だと思いますけれども、とにかく強権的な指導については我々は認められない立場に立って、そして、なおかつ大店法の持っている問題点もあるわけでありますから、住民の参加の中で、消費者の参加の中で、なおかつ小売店の利害の調整の中で、この問題については十分に地方自治
そういう意味で、あなたはいま大臣ですから別でありますけれども、そういう点があるとすれば、少なくとも地方税法の番人をもって任ずる自治省とするならば、これはやはりその辺をリードしていくものがなければいかぬ、こういう立場で実は申し上げた次第でございます。