2021-06-08 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第16号
本事業の申請は全ての都道府県で募集が終了しておりますが、申請件数や採択された件数、金額も含め、この事業の実施状況について教えてください。
本事業の申請は全ての都道府県で募集が終了しておりますが、申請件数や採択された件数、金額も含め、この事業の実施状況について教えてください。
この今回のコロナ対応の実績ですけれど、五枚目の資料に決定件数、金額がありますが、これは、この数字で動いていないということで、確認ですが、よろしいですか。
企業版ふるさと納税につきましては、寄附件数、金額ともに着実に積み上がっているものの、御指摘のとおりで、本税制を活用したことのある地方公共団体数は四百二十八団体、全体の約四分の一にとどまっておりまして、まだまだ活用の余地が大きいものと考えております。
企業版ふるさと納税につきましては、今委員から御紹介ございましたように、大変優れた事例も出てきておりまして、寄附件数、金額共に着実に積み上がってきておるものの、平成三十年の寄附実績でございますけれども、約三十五億円にとどまっておるという状況でございまして、活用の余地は大きいと考えております。
○宮腰国務大臣 委員の御指摘でありますが、確かに、件数、金額を見ても、全体として毎年度増加してきているという中で、消費者庁だけではありませんけれども、特に消費者庁については残念ながら件数が減ってきている、金額も下がってきている。これはやはり工夫しなきゃいかぬのではないか、あるいは、消費者庁の発注する側の方にもっと意識改革が必要なのではないかというふうに思います。
先ほどの不当事項に対するお答えと同様でございますが、意見表示処置要求事項についても毎年度多様な内容となっており、それらを集計した件数、金額は指摘の内容に応じて変動するものとなっております。 そして、お尋ねの件でございますが、平成二十八年度決算検査報告におきましては、農林水産省に対する鳥獣被害防止総合対策交付金事業に係る指摘金額が七十一億余円と、多額に上る処置要求事項が掲記されておりました。
ちょっと資料をいただいて支給実績等を拝見させていただいていたわけでありますが、私、冒頭申しましたが、労使とも、時間外の上限規制について大変デリケートに、ぴりぴりしていらっしゃるわけでありますが、せっかく厚労省がこのような改善助成金をつくっているわけでありますが、活用率というか、件数、金額ともに非常に低調であるというふうに捉えざるを得ないなというふうに感じます。
○根本国務大臣 グローバル化の進展に伴って、健康保険における海外療養費の全体の件数、金額、これについては、平成二十年度に比べて増加をしております。 海外療養費の動向について正確に予測することは困難でありますが、今後、新たな在留資格の創設を始め、さらなるグローバル化の進展が見込まれるため、これに伴い海外療養費についても増加が見込まれるのではないかと考えています。
件数、金額共に更に拡大するための課題といたしましては、求められる処理水のレベルが低いなど日本の質の高い技術を必要としない案件があるということや、ライフサイクルコストの安さや維持管理のしやすさ等、日本の技術の良さが十分に理解されておらず、結果として価格競争に焦点が当たりがちになることなどが挙げられます。 今回の法改正によりまして、日本下水道事業団が本格的に海外業務を実施することが可能となります。
○東徹君 件数、金額、把握されているということが分かりましたけれども、コンビニ、コンビニって、もう本会議の代表質問のときにもそういう答弁もありましたけれども、コンビニって言う割にはもうこの件数も減ってきているわけですよ。じゃ、どうやって本当にこれ納付率を上げていくんですかと、こういうふうな話になってくるわけですよ。
他方、クレジットカードの取引高、一貫して増加傾向にあって、ここ十年で二倍ぐらいになってございますから、マンスリークリアの取引を含むクレジットカードの取引、今後とも件数、金額共に引き続き増加すると見込まれておりまして、したがって、この消費者相談の件数の削減についての定量的な目標とかあるいは見通しというのは立てることは難しいかと思いますけれども、消費者トラブルの防止に向けまして今回の法改正の効果が最大限発揮
二十五年度における未成年者の稼働収入の無申告及び過少申告の件数、金額。これは、アルバイトの収入、アルバイト以外もあるかもしれませんが、それを申告していなかった、もしくは過少に申告をしていたということで、不正受給ということで返還を求められている、そういう件数ですよ。三千九百九十一件が無申告、過少申告は三百六十三件、総額で十四億円なんですよ。これは返還を求めているんですよ。
御指摘のとおり、件数、金額共に大幅に減少しておりますけれども、それでも約一万二千件の御利用があるということでございますし、また、今後、例えば被災地における用地のかさ上げ事業が進捗し復興まちづくりが進展するといったようなこと、新たに事業を再開したり事業所を移転するといった新たな需要が生じ得るものではないかなと。
まずは、事実関係というところで、端的にファクトベースでお答えをいただければいいんですが、現状で、貿易保険に関連をして、民間がどの程度参入をしていて、事業機会の拡大がどの程度進展をしてきているかということに関して、参入者数、取扱件数、金額、あとは委託販売等という観点で、ファクトベースでまずは御答弁をいただければと思います。
○福井参考人 平成二十七年度の予算におきます契約につきましては、予算の執行段階で個々に決まるものでありまして、予算編成上の予定件数、金額はございません。 ＮＨＫとしましては、取引は競争によることを原則にしておりまして、二十七年度執行に当たっては、一件一件精査をしながら適正な契約を推進してまいります。
また、現金等の携帯輸出の届け出に関しましては、昨年七月四日に届け出対象を十万円超から百万円超の原則に戻したところでございますけれども、昨年七月以降本年一月末までに届け出のございました北朝鮮向け現金等の携帯輸出は百十四件、二億四千九百万円でございまして、件数、金額は若干減少しておりますけれども、これは対象を狭めたことも影響していると思っております。
あるんだったら、その件数、金額、領収書の日付について、これは速やかに調査の上、理事会に報告をいただきたいというふうに思いますけれども、委員長、お取り計らいをお願いします。 大臣に、まず今の件について、ちゃんと調査していただいているんですか。
その家計、国に例えればこの決算、家庭に例えれば家計になりますけれども、この二十五年度の国のお財布の状況ということで先日決算報告がなされまして、その中で、使い方としてこれは正しくなかったのではないか、おかしいのではないかという指摘が五百九十件を超える件数、金額にして二千八百億円を超える金額が指摘をされているという形になりました。
○国務大臣（塩崎恭久君） 今、赤石先生から御指摘ございましたように、今回お示しをいただいているように、会計検査院からの指摘件数、金額共に厚生労働省がワーストワンということで、大変残念かつ遺憾な状態であることはもう率直に認めなければいけないというふうに思っております。
今日お配りした資料の最後のページにありますように、この差押えの件数、金額共に、激増といいますか、十年間で四、五倍になっています。二〇〇五年に厚労省が収納対策緊急プランの策定等についてという通達を出して、収納率向上のために預貯金、給与、生命保険の差押えなどを例示して以来、これがかなり急増しているという指摘もございます。