1953-07-27 第16回国会 衆議院 人事委員会 第11号
○滝本政府委員 御質問の趣旨が十分了解できがたいのでありますが、要するにいわゆる議員提案になりました件律案の内容を検討したかということでございますね。
○滝本政府委員 御質問の趣旨が十分了解できがたいのでありますが、要するにいわゆる議員提案になりました件律案の内容を検討したかということでございますね。
次に、相続税法の一部を改正する件律案について、御説明申上げます。
内閣提出 第九四号） 鉄道債券及び電信電話債券等に係る債務の保証 に関する法律案（内閣提出第九五号） 国家公務員等に対する退職手当の臨時措置に関 する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第 一〇三号） 産業投資特別会計法案（内閣提出第一一三号） 厚生保険特別会計法の一部を改正する法律案（ 内閣提出第一一五号） 信用保証協会法案（内閣提出第一二五号） 日本専売公社法の一部を改正する件律案
今日上程されておりまする案件は、国家公務員等に対する退職手当の臨時措置に関する法律の一部を改正する件律案及び日本国との平和条約の効力の発生及び日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施等に伴い国家公務員法等の一部を改正する等の法律の一部を改正する法律案、以上予備審査二件でございますが、そのほかに国家公務員の給与問題に関する調査並びに公務員制度に関する一般調査の二つの案件が上程
先ず以て皇室経済法施行法の一部を改正する件律案、これを議題といたします。 前回においてすでに政府から提案の理由等につきまして説明がありましたから、改めて繰返す必要はないと思いますが、如何でございましようか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
昭和二十五年度における災害復旧 事業費国庫負担の特例に関する件 律案に対する申入れ事項 昭和二十五年度における災害復旧事業費国庫負担の特例に関する法律案ついて、過日来大蔵委員会と連合審査会を開会致した結果に基き、当委員会の修正意見を左の如く申入れる。