2020-04-07 第201回国会 参議院 法務委員会 第5号
さらに、人材育成の観点からは、各種研修を実施しているほかに、若手の弁護士やロースクールの学生などをシンガポール、香港、ロンドンなどの著名な仲裁実施機関に派遣すること、これも検討しているところでございます。
さらに、人材育成の観点からは、各種研修を実施しているほかに、若手の弁護士やロースクールの学生などをシンガポール、香港、ロンドンなどの著名な仲裁実施機関に派遣すること、これも検討しているところでございます。
二〇一八年一月、国際仲裁の活性化に向けた関係府省連絡会議幹事会の決定に基づき、法務省と経済産業省において国際仲裁の活性化に関するヒアリングが実施され、仲裁実施機関、経済団体、民間企業等から様々な措置、指摘がされたと承知しております。 経済団体からは、中小企業については、海外での仲裁に堪え得る人材がいないため、日本で仲裁を行うことができれば負担が軽くなるという指摘がされています。
国際仲裁に熟知、精通した人を育成する、確保していくというのは極めて急務でありまして、そのためにも、外国から、今こういう状況ですから、なかなか行ったり来たり難しいんですが、あちらから来ていろんなことを教えてもらうのも大事ですが、海外の著名な仲裁実施機関等に積極的に人材を派遣する、このことは非常にいろんなことを学んで経験をしていく上で大事だと思いますが、どのように取り組むかというか、積極的にやるべきだと
法務省としては、これまでも、任期付公務員として採用した弁護士をシンガポールと香港の仲裁実施機関に研修目的で派遣をしておりますが、今後も、先ほどのＪＩＤＲＣにおいて、若手弁護士やロースクールの学生をシンガポール、香港、ロンドンなどの著名な仲裁実施機関に派遣することも検討しております。 今後とも、ＪＩＤＲＣを始めとする関係機関と連携して、国際仲裁人材の育成に向けた取組を積極的に推進してまいります。
少なくとも、こういった機関の日本でのＰＲ活動、それから仲裁実施するための関連実務、これをサポートするですとか、そういう意味で、拡大させていく、こういう取組もありなんじゃないかなと思うんですが、その辺、いかがでしょうか。
さらに、本年九月、法務大臣が、シンガポールの仲裁実施機関であるシンガポール国際仲裁センター及び仲裁場所提供機関であるマックスウェルチェンバーズを訪問し、国際仲裁の振興に向けた取り組みについて意見交換を行っております。 同じく、本年九月には、内閣官房副長官補を議長とする国際仲裁の活性化に向けた関係府省連絡会議が開催され、必要な検討を始めたところでございます。
一方、仲裁実施なんというものは、完全に五十六年度も五十七年度もやられてないわけですよ。それは御存じのはずなんだ。だから、もちろん一つには国に対して二千億出すのもいいけれども、それに対して一生懸命やっている職員に対しても何らかの方法でその労に報いるべきではないか、こう申し上げておる。
しかし、それは結局ストライキもやる、強制仲裁もというのは、これはもう根本的に矛盾しているわけで、そういうことをやる場合には、強制仲裁による仲裁実施というものを今度は見捨てるということが代償措置と当然なってくるんじゃないか。これはバランスとれた問題なんです。
○竹田現照君 ちょっとわかりませんが、今年度仲裁実施で六十六、七億かかるわけですね、先ほどの答弁では。これは予備費その他の——予備費の二十億を含めて料金改定が通るとすれば実施は可能だ。
先ほど職員局長が数字を申し上げましたが、いま考えておりますのは、仲裁実施のための所要額百十四億のうち、予備費を二十億充当し、そのほか残りの九十四億につきましては、既定予算の流用と資産充当によってまかなっていきたいということで、大蔵省と打ち合わせしながら考えております。
その後、仲裁実施の結果、四月にさかのぼりまして、一般作業員は六百二十円になったわけでございます。以上、御報告申し上げます。 ―――――――――――――
今度の仲裁実施について数日を経ずして補正予算という形で何らかの措置をなさるやに聞いておりますが、日給制の仲裁実施あるいはべース・アップの問題については、前途の見通しとしては非常に暗い事情にございます。私たちとしても、早急にこの点の当局側に対する交渉を煮詰めまして、一二％の線を実現させたい、これが賃金あるいは仲裁実施に対する私ども組合の考え方でございます。
ただ重ねて申しますように、予算をどう出すかということは、三十六年度の仲裁実施にお金をどういうふうにして出すかということで、これは、たとえば不用財産を無理して売っても回すとか、あるいは不用と申しましても、全然不用ではないわけですが、合理化によってあるいは捻出する、退職金の一部を回して、そうして退職の方で少し制限してやる、いろいろな方法を講じて、とりあえず三十六年度にできるだけ影響を与えないように努力して
さきに国会を通過した昭和三十二年度本予算に際しては予算定員で計算しておきながら、今度の仲裁実施に当っては実人員をこの計算の基礎にするがごときは、あまりにも一貫性のない矛盾した態度といわなければなりません。
ただいまも大坪委員と野々山参考人の間でいろいろ質問に対する御見解が述べられまして、国鉄労組としては常に調停を申請する、仲裁実施を見守る過程において、紛争を平和的に解決したいという気持を貫き通しておったことはあまりにも明瞭でありました。これは他の公社、現業についても同様でありまして、今度の仲裁の実施に当りましても、非常に政府が遷延させてきた。
そのような間違いが今回に限らないのか、それともかつて仲裁裁定を完全実施しないでもって時日を変更してみたり、あるいは額を引き下げてみたり、あるいはまたいろいろな手を打った過去の仲裁実施という段階と同じような情勢にまたなりそうな気がしてならない。この点は一つ国鉄当局から明らかにしていたただきたい。 特に私どもが一番懸念しておりますのは、仲裁裁定が今日まで完全に実施をしておらない。
しかし年末闘争と称しまして、仲裁実施をめぐつての闘争は、他の二公社五現業にも行われたわけですが、その二公社五現業が行いました戦術といいますか、そういうものの影響はどういう程度にあつたか、労働省並びに国鉄及び組合はどういうように把握されておるか、お尋ねいたしたいと思います。
○片岡文重君 運輸大臣にお尋ねいたしたいのですが、この公労法の十六条二項の規定に基いて国会の議決を求められた案件の内容をなす仲裁裁定の持つ意義についてでありますが、これは時間もないことですしわかり切つたことをお尋ねする必要もないと思いまするので省略いたしますが、この仲裁実施のためには国鉄当局としても相当な努力はされたものと思いますけれども、運輸当局としてどういうお考えでこれに臨まれたのか、極く簡単で