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17件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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2020-06-04 第201回国会 参議院 財政金融委員会 第15号

なぜ顧客からの求めに応じて開示することとしたのかというお尋ねでございますけれども、所属制を取らない点において金融サービス仲介業者と共通する保険仲立人制度においては、保険仲立人金融機関から受け取る手数料顧客からの求めに応じて開示することとされており、金融サービス仲介業者についてもこれに倣った制度としたところでございます。  

中島淳一

2018-05-17 第196回国会 参議院 法務委員会 第11号

先ほど櫻井議員の御質問にもありましたけれども、一般法だとおっしゃりながらわざと分かりにくくしているように思うんですが、これは何か仲立人という、そういう方々の商売を、あるいはコンサルタントというんですかね、そういう方々を助ける理由があったとか、もしあるんだったら背景を御説明お願いします。

石井苗子

2018-05-17 第196回国会 参議院 法務委員会 第11号

このインターネットショッピングサイトの関係でございますけど、先ほど委員の方が御指摘になられました仲立人、仲立ちになるのかどうかというのが一つの問題かと思います。  商法におきますこの仲立人とは、他人間の商行為媒介をすることを業とする者というものでございます。そして、この媒介でございますけれども、一般には、他人間法律行為が成立するよう尽力する事実行為をいうものとされております。  

小野瀬厚

2014-05-15 第186回国会 参議院 財政金融委員会 第9号

第二に、保険会社等海外への積極的な業務展開を推進するなど、保険業を活性化するため、海外金融機関等を買収した際の子会社の業務範囲の特例を拡大するほか、保険仲立人に係る規制緩和等を行うことといたしております。  その他、関連する規定整備等を行うことといたしております。  以上が、金融商品取引法等の一部を改正する法律案及び保険業法等の一部を改正する法律案提案理由及びその内容であります。  

麻生太郎

2008-05-27 第169回国会 参議院 法務委員会 第12号

現在、保険業法の中には保険仲立人ベストアドバイス義務というのを定めておりますので、これは助言義務の高度化した形になるわけですけれども、このベストアドバイス義務の存在がちょっとやや宙に浮いた形になっておりまして、この保険法審議の中でもうまく論点としては上がってこずに、それから保険業法の中でも、論点として私は何度も提示をしているのですけれども、取り上げていただける課題にはなっていないのですが、大変大

原早苗

1995-05-23 第132回国会 参議院 大蔵委員会 第9号

また保険仲立人廃業後の保証が可能であるというようなメリットもございます。  ただ、じゃ賠償責任保険だけでいいのかといいますと、故意、重過失の場合に保険がおりないというようなことになりますと今度は契約者保護上問題になるということがありますので、保証金を原則としまして、一部を代替し得る、こういう形を考えたわけでございます。

山口公生

1995-05-12 第132回国会 衆議院 大蔵委員会 第15号

谷口委員 それでは、この登録制につきまして、ブローカーとしての知識、経験というようなことが当然必須になってくるわけでございまして、この判断基準ですね、適格基準と申しますか、こういう基準をどういうところに求められるお考えなのかということでございますが、先ほど申し上げた仮称仲立人協会はいわゆる研修試験等も行う予定というように、保険審議会の答申を見ておりますとあったわけでございますが、この機関が行う試験

谷口隆義

1980-10-30 第93回国会 衆議院 農林水産委員会 第3号

日本の大商社船舶と金を貸してやるだけ、陸上にでんと構えこんで販売権を握っている国際的仲立人である。」こう書いてあります。五十四年三月二十日の当委員会においてわが党の山原委員質問をいたしまして、これを引用しておりますけれども、まさに韓国における商社の果たしておる役割りを痛烈に批判をした表現だろうと思います。  

野間友一

1979-03-20 第87回国会 衆議院 農林水産委員会 第5号

日本の大商社船舶と金を貸してやるだけ、陸上にでんと構えこんで販売権を握っている国際的仲立人である。」こう書いておるのでございます。結局、このやり口を見ますと、いまおっしゃいましたように、中古品の直接輸出、それから漁船資材輸出の形態としてはばらして向こうに送って向こうで組み立てるというやり方、これには輸銀の資金が使われておるわけであります。

山原健二郎

1978-03-25 第84回国会 参議院 予算委員会 第18号

日本の大商社船舶と金を貸してやるだけ、陸上にでんと構えこんで販売権を握っている国際的仲立人である。」というふうな指摘もあります。また「商業借款だけでも日本資本はわが国の経済に根深くしみ込みつつある。」「水産部門では水産開発公社済東産業を除く遠洋漁船のほとんど」が日本との関係があるというふうに述べられていますが、この点はいかがですか。

立木洋

1968-12-18 第60回国会 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第2号

すなわち媒介業は事実上の行為であるから、「媒介をなすを業とする」というのは、媒介行為をなすことを引  き受ける法律行為を営業とすることであり、これ  によって仲立人は商人となる。」これが商法第五  百二条十一号の規定なんですよ。これは媒介業で  す。さらにその「業」ですね。国税庁はおそらく業ということをおっしゃる。業というのは、大審院の判例にこういうのがある。

武部文

1948-06-16 第2回国会 衆議院 財政及び金融委員会公聴会 第2号

特に仲介業者と申しますか、仲立人と申しますか、これが多い。從つて中小企業者を圧迫する。その結論は、生産財消費財、この両面から見て回轉率回数が非常に多い。すなわち大企業家であると、今申し上げた通りに、取引回数資本とが逆比例するということをおつしやいましたが、このパーセンテージを実際お調べになつたかならぬか。研究された点があれば参考までに拜聽したい。この三点であります。

大上司

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