2021-06-17 第204回国会 衆議院 議院運営委員会 第48号
例えば、一つ、二つ申し上げれば、国立感染研の鈴木基先生のグループは、一定の条件を置いた上で、七月上旬に千人を超えるという試算を出されておりますが、仮に緊急事態宣言を発出すれば八月の重症者を三百五十人程度には抑えることができるという試算、あるいは、東京大学の仲田先生、藤井先生の試算では、デルタ株が増加した場合、八月末に九割に達したという場合に、八月上旬に新規陽性者が千人に達するという試算がありますけれども
例えば、一つ、二つ申し上げれば、国立感染研の鈴木基先生のグループは、一定の条件を置いた上で、七月上旬に千人を超えるという試算を出されておりますが、仮に緊急事態宣言を発出すれば八月の重症者を三百五十人程度には抑えることができるという試算、あるいは、東京大学の仲田先生、藤井先生の試算では、デルタ株が増加した場合、八月末に九割に達したという場合に、八月上旬に新規陽性者が千人に達するという試算がありますけれども
このうち、例えば御指摘のあった、これもそうだと思うんですけれども、東大の仲田先生、藤井先生の分析だと、デルタ株が八月末に九割達した場合に、八月上旬に新規陽性者が千人程度に達すると。しかしながら、ワクチン接種も進んでいきますので、重症者の病床使用率は五〇％程度に抑えられるという、こういう分析もあります。
これは東大の仲田准教授さんのモデルが非常に有名になっていますけれども、ワクチン接種を一日百万回やれば八月には大丈夫だけれども、一日五十万回でとどまれば八月には第五波が来て緊急事態宣言になる、そういうようなものを示していただくと、国民は、ああそうか、じゃ、やはりワクチン接種を一日百万回やらないといけないんだな、しかも、やればこのまま、緊急事態宣言も解除されたまま落ち着いていくんだなみたいな、やはり、そういう
今いろいろな、例えば、東大の仲田准教授さんが、一日百万回ワクチン接種を打てばこのまま緊急事態宣言は出さなくて済む、だけれども、ワクチン接種を一日五十万回で終わったら、八月には第五波が来て、そして緊急事態宣言を出さなくなるというシミュレーションを出しています。
私どもも、仲田教授始め様々な研究者と一緒になって、どういった場合にどのぐらい感染が本当に減るのか、重症者が減らせるのか、様々なシミュレーション、研究は行ってきているところであります。
これは東大の仲田准教授も試算されていますけれども、例えば五輪を中止したって今の感染者の抑制がほぼ横ばいの可能性もある中で、ちょっと人が二％増える、六％人流が増えるだけでまた感染が急増していく、そういう試算も出されています。 ちょっと、尾身先生、伺いたいんですけれども、こういう中で、パブリックビューイングの開催については非常に憂慮されている、午前中の答弁も伺っています。
資料でお示しいただいているこの東京大学の仲田准教授そして藤井特任講師のこのシミュレーションですが、これは十・五万人の海外からの関係者が国内を自由に動き回る前提でシミュレーションしておられます。それで人流が伸びるということになっているわけですが、この青い数字です。これは我々がしっかり行動管理していくということにしております。
それから、資料の方ですけれども、東大の大学院の仲田准教授グループのシミュレーションを出させていただきました。これはオリンピックをやった場合にどうなのかということですけれども、オリンピックで十万人以上の方が見えても、それだけでは限定的だと。ただし、人流が一〇％増えれば、このような状況でありまして、感染者は三倍になるというふうに予測をされています。
そういう意味で、委員御質問の仲田先生たちのシミュレーションについては、基本的には、シミュレーションというのはいろいろな前提でいろいろな数は違ってきますけれども、同じように、人流が増えることの感染リスクというものを示したもので、その点では私たちと同じ考えであります。
実は、おととい言い忘れたのでちょっと申し上げるんですけれども、報道ステーションで、東大の仲田准教授という方が、一日百万回接種をやればもう緊急事態宣言は出さなくても済む、ところが、一日五十万回だったら八月には第五波がやってきて緊急事態宣言になる、経済損失は東京都だけで二兆円だと言っていました。
これも、この間の予算委員会で我が党の議員が指摘したものなんですけれども、この東京大学の仲田教授、菅総理もお目にかかってこの資料の説明を受けています。 それで、これは表を見ていただければ分かると思うんだけれども、一日の感染者が五百人以下で緊急事態宣言を解除したら、二か月後に千五百人になっちゃうんですよ、千五百人。だけれども、二百五十人以下だったらそれほどいかない。
私、この仲田教授にはお目にかかったことがございませんで、また、このデータも今初めて見させていただきました。 全く別のところで、報道ベースでありますけれども、全く別の先生が全く別の予測を立てているのも見ておりますので、データとして。
○西村国務大臣 私も、この仲田先生、藤井先生と意見交換も行いながら、また、私どもも、この先生方にシミュレーションの要請も行っているところであります。
またこの状態でいって、しかも十七日間で解除してしまうと、東大の仲田准教授もいろいろなシミュレーションを出されていますが、結局また七月には次の波が来て宣言を出さざるを得ない、こういうシミュレーションもあるわけですが、尾身先生、実際に延長する場合は、どれぐらいのタイミングでどういう基準で判断されることになるのか。
そういったことを頭に置きながら対応していきますが、この仲田教授を始めとして、シミュレーションも議論をさせていただきました。
これから緊急事態宣言がいつ解除されるのか、措置地域がどうなるのかありますけれども、これを解除するときの基準、私たちは元々ステージ２ぐらいまで、つまり、東大の仲田教授らのシミュレーション、これを生かしていただいて、そういう趣旨のことを大臣も述べておられます。
これは、東京大学の仲田准教授のチームが研究結果、推計を発表されました。それを新聞社が加工したものを今日ここで示させていただいておりますけれども、このグラフを見ていただくと、細かな数字というよりも考え方として見ていただきたいと思います。 「ワクチンの効果があれば「一日二百五十人」で解除しても再宣言を回避」という表題ですが、山がぼこんと高くなっているグラフ、線がありますね。
先日、南大東村の仲田村長を先頭に要請団が公明党に来られました。今これは厚労省を中心につくられて予定されている働き方改革の時間外労働上限規制の強化が、南大東村の主要基幹産業でありますサトウキビ生産及び製糖業にどのような影響があるのかということについて、南大東村側から説明がなされました。
二十日、まず南大東島に渡り、仲田村長からサトウキビ栽培の島として発展してきた歴史と村の概要を聴取した後、意見交換を行いました。 その後、島内視察を行い、農業基盤整備事業の進捗状況やサトウキビの生産状況の説明を聴取し、さらには、サトウキビからラム酒を製造している工場も視察しました。また、港湾物流の現場を視察するとともに、掘り込み式漁港としては国内最大級となる南大東漁港を視察しました。
次に、金武町役場に移動し、吉田町長及び仲田教育長から町面積の約六〇％を米軍施設が占有していることに伴う行政上、教育上の問題について実情を伺うとともに、意見交換をいたしました。町長からは、実弾砲弾演習の廃止等四項目にわたる当面の課題のほか、五項自の政策的課題についての説明と支援要請の発言がありました。
例えば、伊是名の仲田港あるいは伊江島の川平港、ここは暴風が去った後も、航路は非常に静穏になっているけれども港入り口で波が高くて船が航行できない、休航する、こういうことがしょっちゅう起こっているわけです。それから、渡名喜の場合は漁港を港湾的な利用をしておるわけですが、ここも同じような状況が起こっております。それから粟国港、ここは全く陸上施設がないのです。待合所も何にもない。
個別に仲田港、伊江港についてのお話がございましたが、それにつきましては、御説明ございましたとおりいろいろ風向き等の関係でフェリーが欠航するというようなふぐあいも生じておりまして、そのうち、仲田港につきましては平成二年度から工事をいたしております。
事故が発生後、部隊といたしましては事故の状況の把握等をまず第一に行いまして、上級部隊等に報告するとともに、警察署への通報それから仲田地区の方々へのおわび、ただいまの玖珠町への通報を行ったところでございます。 そういうことで、警察署へは午後二時に通報したのでございます。玖珠町の方へはこの部隊の長が参上したんじゃないかと思いますけれども、若干おくれる結果になりました。
○政府委員（小池清彦君） 破裂した砲弾の破片の回収等も行ったわけでございますが、とにかく事故の状況を把握することが第一でございますのでそれを行いまして、その後上級部隊への報告、警察への通報を行いまして、それから仲田地区へのおわびに駐屯地司令が参上いたしますとともに、玖珠町の方にも御連絡に参上したと、こういうことでございます。
という横山委員の質問に対して、「法律上六十六年度までに完済するということにいたしております」、これは当時の仲田観光局長の答弁であります。それを受けてさらにあいまいであるとして追及されておりますのは、「オーソドックスに六十六年までに利子補給はこの契約どおり完全に実行するというふうにひとつあなたの断言がもらいたいこれに対して三塚国務大臣の方からは、「御指摘のとおり、しかとやります。」
○政府委員（仲田豊一郎君） 第三条の解撤促進の基本指針でございますが、これはその中に盛り込むべきことは第二項の各号に書いてございますが、例えば第一は、船腹の需給に関する見通してございます。これは非常に難しいのでございますが、全般的な世界の経済情勢とか……
○政府委員（仲田豊一郎君） 六十五年に日本船で二千九百万総トン、そういう規模を想定して、これからの船員問題も含めましていろいろな対策を講じていかなくてはならないということが、海造審の答申で示されております。
○政府委員（仲田豊一郎君） 便宜置籍船の性格上なかなかその実態はつかみにくいのでございますが、かなりの部分が日本と関係のある海外置籍船であるということは間違いないと思います。
○仲田政府委員 御指摘のように、外航海運は不況の中でまた円高ということで非常に打撃を受けております。全体の数字はまだ十分つかみ切っておりませんが、一ドル百六十円のレートということを前提にして、定期の大手六社合計で、六十一年度でおよそ六百二十億の差損があると考えております。
○関山委員 いずれにいたしましても、これは後ほどの議論とも絡むもので、今回この問題に対するパナマの対応は、いずれの附属書も批准をしているということでございますけれども、きょう仲田さんお見えでございますけれども、便宜置籍船の問題について従来からいろいろな角度から議論もされておるのですが、改めてちょっと伺ったこともなかったものですから、いわゆるリベリア、パナマの便宜置籍船と呼ばれるものの中における日本支配船
そういう意味で、今仲田局長が言われたとおり、入り組んでいる感じはそのとおりだと思うのです。しかし、海運国日本でありますし、この実態はどういうことなのか、調査方法はいろいろあろうと思います。