2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
その中の水産仲卸業者が危機に陥っています。旅館や料亭、飲食店を専門に卸す仲卸業者の中には、売上げが九割減も珍しくありません。現状は政府の無担保融資でしのいでいますが、返済が本格化すれば、廃業を迫られる可能性も高くなります。旅館やホテルも稼働率二割から三割が続き、経営難に陥っています。協力金はありません。この間、自粛や休業に対して、圧倒的に補償が足りません。
その中の水産仲卸業者が危機に陥っています。旅館や料亭、飲食店を専門に卸す仲卸業者の中には、売上げが九割減も珍しくありません。現状は政府の無担保融資でしのいでいますが、返済が本格化すれば、廃業を迫られる可能性も高くなります。旅館やホテルも稼働率二割から三割が続き、経営難に陥っています。協力金はありません。この間、自粛や休業に対して、圧倒的に補償が足りません。
今日は、コロナ禍にあえぐ水産の仲卸業者の経営の実態と、そして今後の支援の在り方について順次質問をさせていただきたいと思います。 まず初めに、政府は、食の産業あるいは食そのものに対するコロナ支援策を様々講じていただいております。また、感染を拡大させない、蔓延を防止するための対策もしていただいております。 この対策が、実際、食に大きな影響を与えている。二つあって、二極化していると思います。
業務筋を主な取引先とする仲卸業者さん、これは鮮魚についてですね、全体で四十九あるんですけれども、三十六あります。そのうち、取扱金額が前年度比で五〇％以上減少したとお答えになった鮮魚の仲卸業者さんは、去年の四月の第一弾の緊急事態宣言が出たときの様子をちょっと振り返りますと、三十六分の二十九業者が五割以上の取引金額の減ですよ。
○繁本分科員 今、副大臣の御答弁にありました水産仲卸業者向けサポート窓口に、恐らく、本当に手元資金が足りない、買い支えができないといったような声もたくさん寄せられてくるかと思います。運転資金も含め、買い支えするための資金も含めた、ここで、二百五十億の販路拡大もすごく期待しておりますので、是非、更なる支援を検討していただきたいと思います。
それから、卸売市場を支えている卸、仲卸業者への支援についても十二日の日に聞きました。江藤大臣は、補正があれば検討の対象になり得るというふうに述べられました。
○政府参考人（塩川白良君） ただいま御指摘いただきました卸売業者、それから仲卸業者などが支払います卸市場の施設使用料に対する支援につきましては、本年度の第二次補正予算で新たに措置され現在中小企業庁で制度の詳細を検討中でございます家賃支援給付金について、卸売業者や仲卸業者が利用がしやすい制度になるように、今、中小企業庁と連携をしているところでございます。
そうなりますと、卸業者とか仲卸業者の経営が成り立たない。固定費である施設使用料が重荷になってきます。これも支援策が必要ではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
このため、仲卸業者等の納入業者に、評価に見合った販売を行うよう指導したところであります。 今後とも、風評払拭に向けて、流通事業者、消費者に対し、福島県産の食品の安全性や魅力に関する情報を幅広く発信するなど、関係省庁と協力して、全力で取り組んでまいりたいと思います。
これは、福島県産の米、牛肉、野菜の取引価格、イメージなどを調査しているものですが、その結果を踏まえまして、小売業者や仲卸業者の皆様への働きかけ、さらに、復興大臣より、経済三団体に被災地産品の利用等を直接要請しております。 このような取組は、当然ながら、復興庁だけではなく、農林水産省、観光庁、経済産業省等、各省庁と連携して各取組を実施しているところでございます。
調査結果のポイント等につきましてはもう既に質問のやり取りで出ておりますのでそこはちょっと省きますけれども、そのことで私ちょっと気になったことがありまして、それは、卸売業者、仲卸業者に対する情報発信ということでございます。
それから、新たな点といたしましては、仲卸業者などの納入業者が、小売業者、外食業者の納入先の福島県産品の取扱姿勢を実態よりもネガティブに評価しているということ、それから、震災後の八年間、ほかの道県では米を始め新商品の開発、ブランド化の取組が著しく強化されておりまして、震災前に比べまして競争環境の状況が厳しくなっているということが明らかになっております。
平成二十九年度におきましては、福島県産農産物等流通実態調査に基づきまして、徹底したモニタリング検査を実施して安全性を確認している旨消費者等に丁寧に説明すること、小売業者等からの産地の指定が合理的な範囲を超える場合には仲卸業者等が過剰に配慮して福島県産品の取扱いをちゅうちょする懸念があること、バイヤーの方々の売れ残るのではないかといった懸念を酌み取りつつも、福島県産品の販売不振の払拭に向けて経営陣による
具体的には、まず、国内においては、広く国民の皆様に向けましてさまざまな媒体を活用した情報発信を行い、子供、小中学校生向けには、先般改訂いたしました放射線に関する副読本の授業による活用の促進を行い、さらに、小売業者、仲卸業者等への働きかけなどを行っております。
これらの取引規制は、生産者側に立つ卸売業者と小売側に立つ仲卸業者の対峙構造を形作り、維持してきました。この対峙構造こそ、公平公正な価格形成を実現する基本的な枠組みであり、需給バランスの中で品質が適切に評価されることを可能としているものです。
卸と仲卸の皆さんは、第三者販売などが自由化されると、卸売業者と仲卸業者、売買参加者が対峙する関係が崩れる、卸売市場の根幹である公平公正な価格の形成が損なわれると言い、参考人は、不公正な価格形成になると、地域経済が資本の原理で動き、窒息しかねないとの指摘があります。これが、日々市場で品物を扱っている皆さんの実感です。
今回の市場法改正で最も影響を受けると懸念されているのは仲卸業者でございます。この仲卸業者は、実際のところ漸減というか、平成十六年には五千八十六業者、それが平成二十七年には三千二百七十八業者ということで減少しております。その営業利益率も、平成二十七年度には青果では〇・五％、水産では〇・一％と小さいということであります。
もう一つ、仲卸業者が産地から直接集荷できるという取引ルールを設定した場合には、仲卸業者が小ロットでも有機農産物やまた地場野菜等を直接仕入れることが可能となりまして、消費者ニーズに合った品ぞろえを充実し、販売を拡大できるようになると。
○副大臣（谷合正明君） 仲卸業者につきましては、卸売業者が産地から集荷した生鮮品を評価した上で、小分けしたり加工調製するなどによりまして、料理店やまた小売店にすぐに調理、販売できる状態にするなど、先ほど議員は欠かせない存在と言われましたけれども、まさにこのきめ細かなサービスを提供している、そういう存在でございます。
○川田龍平君 この改正案に不安を感じている特に仲卸業者の声というのは各所で聞いていますが、大臣はこれ将来の仲卸業者にどのような役割を期待しているんでしょうか。日本には仲卸業は要らないとお考えでしょうか。
具体的には、卸売業者、そして仲卸業者など、それから卸売市場に出荷する生産者、そして卸売業者や仲卸業者から購入する小売業者等を指しておりますので、仲卸業者から販売を受けます小売店につきましてもこの取引参加者に含んでおります。
○国務大臣（齋藤健君） 大事な御質問だと思いますが、中央卸売市場での仲卸業者の利益率につきましては、平成二十七年度で青果と花卉が〇・五％程度、水産と食肉が〇・一％程度となっておりまして、飲食料品卸売業全体は〇・七％ですので、それに比べると低い状況にあると思います。
商品は、卸売業者、仲卸業者、小売業者を通じて料理店や消費者に届けられ、日本の農業、漁業生産と豊かな食分化を支える役割を果たしています。 衆議院において中澤誠参考人は、卸売市場法で大事なところは品質競争することだ、競争することで生産者は品質のいい生産物を作ろうとする、卸は生産物を高く売ろうとする、それが生産者の再生産を保障することになると言われました。
卸売市場につきましては、生産者から農水産物を集めて小売店等に小分けをして供給をし、卸売業者と仲卸業者等との間で適正な価格を形成するなどの機能を果たしております。
第三者販売等の取引ルールを定める場合でも、大規模小売業者や小規模専門小売業者などに差別的な取扱いをしないなどを共通の遵守すべきルールとするとともに、仲卸業者を始めとする取引参加者の意見を聴いて定めることとしており、内容、手続面で公正さを求めております。 産地に対する経営支援や販売戦略についてのお尋ねがありました。
このうち、流通実態調査につきましては、本年三月に結果を取りまとめまして、これを踏まえまして、四月に、復興庁、経済産業省と連名で、小売業者、外食業者、中食業者、加工業者に対しましては、福島県産であることのみをもって取り扱わなかったり、買いたたいたりすることのないように指導、それから、仲卸業者、卸売業者に対しましては、取扱商品に関する産地の指定に過剰に配慮することのないように指導、また、生産者に対しましては
例えば、仲卸業者の多くの方々が豊洲市場の数多くの不備を今現在指摘していて、十月に移転が予定をされているわけですけれども、このままじゃちょっと移転は無理なんじゃないの、少し延ばしてよというようなこともおっしゃっていらっしゃるように聞いております。
仲卸業者の方々につきましては、市場の運営にかかわる当事者でもございますけれども、もちろん、今申し上げましたような方たちの安心につながるということは、仲卸業者の方も安全にまた安心に事業を運営するということが含まれていると考えてございます。
理由の第三は、第三者販売、つまり、卸売業者は中央卸売市場において仲卸業者及び売買参加者以外の者に卸売をしてはならないという規定が削除されていることです。 卸売市場の重要な役割の一つは価格決定機能であり、それは長年、仲卸業者という目ききによって維持されてきました。今後、量販店が卸売業者から直接買いたたき、価格を不当に下落させるおそれがあります。
卸売市場は、生産者から集荷した商品をできるだけ高く売りたいという卸売業者と、可能な限りそれを安く仕入れたいという仲卸業者が、現物をその確かな目で見きわめながら、品物が適切に評価され、それに基づいた適正な価格が決まり、また品物の良好な品質の保持も図られるんです。
卸売市場では、卸売業者と仲卸業者が競りを通じて向き合い、公正な価格形成が行われています。売り手と買い手の力関係は介在せず、仲卸業者の熟練のわざで商品価値のみが評価されています。相対取引や市場外の取引でも、この価格は基準となっています。
日本料理店等の実需者の求める品質の食材を品質に見合った価格で仕入れて提供する仲卸業者の目ききについては、日本の多様な食文化を食材供給の面で支える重要な役割を果たしていると考えております。 本法案では、仲卸業者が産地から生鮮食料品等を直接仕入れる直荷引きの禁止について、全国一律の規制は行わず、卸売市場ごとに柔軟に設定できるということにいたしております。
○井上政府参考人 仲卸業者の方々の中に、卸売業者による第三者販売の原則禁止が緩和された場合に、仲卸業者の取引先である大手の小売業者等への直接販売が行われたり、大手の小売業者ばかりが優遇されるのではないかといった懸念があることは承知をしております。
私の地元選挙区は京都でございまして、特に関西では仲卸業者の方々が多く活躍していると聞いております。 今回の法改正では、市場ごとにルールを決めるということで、第三者販売の原則禁止という規制が撤廃されるのではないか、仲卸業者が要らなくなるのではないかなど、仲卸業者の方々から心配の声も聞いております。
第三者販売の解禁の問題ですけれども、この禁止がなくなれば、一番影響を受けるのはやはり仲卸業者ではないか。実際、仕事は減っていくんでしょうか。それともまた、仲卸業者がもう存亡の危機に立っていくのかとか、そういったお話は今業界の中で出ているんでしょうか。お考えについてお聞かせください。
○井上政府参考人 本法案におきましては、市場の公正性を保つ共通のルールは遵守をした上で、第三者販売等につきましては卸売市場ごとに判断できることとしておりますけれども、このことが仲卸業者や卸売業者の排除につながるものではないと考えております。
第三者販売の原則禁止の規定がなくなり、仲卸業者を介在しない取引がふえることで、淘汰される業者も出てくるのではないでしょうか。 仲卸業者が、地域の小売、外食、消費者の需要を踏まえながら、卸売市場に出荷されている生鮮食料品をしっかり判断して価値評価してきた、そういった仲卸の役割は、卸売市場の価格形成機能の観点から、今後も維持していく必要があります。
卸売市場では、生産者の立場に立って少しでも高く売りたい卸売業者と、消費者の立場に立って品質、鮮度のいいものを少しでも安く買いたい仲卸業者の明確な役割分担のもと、競りを原則とした公正な価格形成が行われています。 そこでは、売り手と買い手の力関係や投機的要素は介在せず、純粋に需要と供給の中での商品価値のみが評価されています。
仲卸業者の役割についてのお尋ねがありました。 仲卸業者につきましては、消費者の立場に立って生鮮品等を評価し、小分け、加工、包装等のきめ細かなサービスを提供しております。 また、これまで仲卸業者が行ってきました代金の回収や欠品、事故等のクレームへの対応等は容易な業務ではなく、第三者販売の原則禁止が緩和されたとしても、仲卸業者を介した取引に頼らざるを得ないとの意見も聞かれます。
農林水産省といたしましては、今回の調査結果を踏まえまして、関係省庁と協力いたしまして、小売業者、仲卸業者、卸売業者等へ丁寧に指導助言等を行っていきたいと考えております。 それから、他県産に切りかえた取引先へのマーケティング、消費者ニーズに合った産地づくりなど、関連する対策を取りまとめて周知したいと思っております。こうした対策につきまして、早急に講じてまいりたいというふうに考えてございます。
やはり福島県産の農産物の安全性をしっかりと御説明していくということに尽きるんだというふうにも思いますが、でも、やはり気になるのが、今もお話がありましたけれども、仲卸業者、卸業者の方々の扱いを減少させている理由として、例えば、販売先による別産地の指定がもうあるから、販売先が福島県産以外を希望している、売行きが悪いためということとか、いろいろとそういう理由があるわけですね。
○齋藤国務大臣 まず、今回の風評被害の実態調査については、これから関係者への指導助言等についてどのように行っていくかは、関係省庁と協力しながら行っていくことになると思いますけれども、その過程において、御指摘のように、消費者にどうするか、小売業者にどうするか、それから卸、仲卸業者の皆さんに対してはどうするかというきめ細かい視点からこの指導助言のあり方を考えていきたいというふうに思っております。
私、この問題は実は平成二十五年の四月にこの委員会で取り上げたことがあるんですけれども、バックマージンは流通コストを高止まりさせ、卸売業者、仲卸業者の負担を増して、経営環境を悪化させる要因になっているということを実は指摘をさせていただいておりました。
卸売市場については、集荷、分荷、価格形成、代金決済等の調整機能を果たしてきているわけでありますけれども、最近の状況変化の中で、昭和五十九年の沖縄県中央卸売市場開設以後、新たな中央卸売市場の開設はございませんで、むしろ、中央卸売市場からより規制が緩やかな地方卸売市場へ転換したり、卸売業者や仲卸業者が子会社を設立して規制の掛からない市場外取引を行う等、制度と生産者や実需者のニーズとの間に乖離が見られてきていると
今後も、卸売業者、仲卸業者等の役割、機能が発揮されて、卸売市場が食品流通の核としてその調整機能を発揮できるよう検討してまいりたいと思っております。