2019-05-09 第198回国会 参議院 内閣委員会 第14号
制度的には地域子ども・子育て支援事業のメニューの一つで、会員の登録やサービスの仲介等を行うファミリー・サポート・センター、これは自治体が設置をし運営をするのが原則で、自治体が社会保障協議会などに委託をするということもやっているようですけど、実施主体は自治体なんです。しかし、どういうサービスを提供するのかとか利用の料金も全部利用会員と援助会員同士で決めるということになるわけです。
制度的には地域子ども・子育て支援事業のメニューの一つで、会員の登録やサービスの仲介等を行うファミリー・サポート・センター、これは自治体が設置をし運営をするのが原則で、自治体が社会保障協議会などに委託をするということもやっているようですけど、実施主体は自治体なんです。しかし、どういうサービスを提供するのかとか利用の料金も全部利用会員と援助会員同士で決めるということになるわけです。
先日、地元紙において、貸し農園事業や農業に参入する法人をサポートする事業などを行う京都市内の企業が、漢方薬大手の企業と資本業務提携を行い、農地の仲介等に加え、自社農地での生薬栽培、この漢方大手企業に販売をする計画を進めるとありました。 漢方は、中国が最大の生産地であり、輸入相手国かと思いますが、国産で賄えれば、安全を望む消費者の安心にもつながりますし、安定供給上も安心かと思います。
○政府参考人(田村明比古君) 旅行業法は、国内に営業所等を有しその仲介等を行う者を対象としておりまして、国内に営業所がない仲介サイト業者というのは旅行業法の適用対象外であるということであります。
○政府参考人(田村明比古君) 今申し上げましたように、旅行業法は、国内に営業所等を有し国内で仲介等を行う者を対象としておりますため、国内に営業所がない仲介サイト業者は旅行業法の適用対象外となっております。
○政府参考人(田村明比古君) 旅行業法は、日本国内に営業所等を有し国内で運送等サービスの仲介等を行う者を対象としております。そういう意味で、国内に営業所がない仲介サイト業者は旅行業法の適用対象外となります。
それから、議会と政党で、昨日、エーベルト財団の五十周年ってあったんですが、やっぱり欧米は議会とか政党のシンクタンクがNGOと一緒に紛争解決、仲介等やっています。それが三つ目の観点かなと思うんです。 それで、じゃ、まず大橋先生に伺ってその幾つか答えていただいて、答えていない部分を長さんにという形であればダブらないと思いますので、大橋先生から。十分なので端的にお答えをお願いいたします。
また、被害者の方々を迅速、公平かつ適正に救済するために、原子力損害賠償法に基づきまして、原子力損害賠償紛争審査会を設置し、当該事故による原子力損害の範囲の判定の指針の策定や、賠償に関する紛争についての和解の仲介等を行うことになってございます。
私どもも、六月十七日に沖縄県漁業協同組合連合会、それから沖縄県農林水産部の担当者が水産庁を訪れまして、原因究明や漁業者と米国政府との仲介等の要望をなさっていかれました。これを受けて、私ども水産庁として、外務省、防衛省に要請の内容を伝えたところでございます。 今後とも、農林水産省としても、できる限り外務省、防衛省に協力してまいりたいと考えております。
なお、これまでも、機構または協議会が相談を受けた案件につきまして、他方が対応した方が効果的かつ迅速な支援が可能となる場合には、相互に案件の仲介等を行うなど、密接な連携を図ってきておりまして、これまでに九件の案件につきまして、支援協議会と連携協力を行ってきているところでございます。
そして、原子力損害賠償紛争解決センターによる和解の仲介等を行ってきたところでございます。 今後も、迅速で公平で適正な賠償が実現するための取り組みを政府としても引き続き進めてまいる所存でございます。
御指摘のように、同センターによる和解の仲介等の体制を強化しながら、文部科学省として、より迅速、公正、適正な賠償が実現できるよう、より全力で取組をしてまいりたいと思います。
このことに基づきまして、原子力損害賠償紛争審査会におきましては、これまで二十七回の審査会を開催いたしまして、累次の指針の取りまとめを行っておるところでございますし、さらには、和解の仲介手続の面につきましては、紛争審査会のもとに原子力損害賠償紛争解決センター、いわゆるADRでございますけれども、そういったものを設置いたしまして、申立人の方々から申し立てを受けまして、和解の仲介等を行うということを行っているということでございます
このため、政府としては、原子力損害賠償支援機構による支援や、原子力損害賠償紛争審査会による賠償指針の提示や和解の仲介等を行っているところであり、東京電力により迅速かつ適切に賠償がなされるよう万全を期してまいります。
リビア情勢に関しては様々な見方がありますが、この四月後半以降は外交的な仲介等を模索する等の動きに出ています。その一方で、リビアはアフリカ連合と極めて緊密な関係を有しておりますところ、今回、大臣はTICADの会議に参加をされましたが、これを利用し、リビア問題について意見交換あるいは我が国としての働きかけをなさったかどうかについて確認をさせてください。
これまでは、いきなり大臣裁定ということになって、それも、おおむねケーブル事業者の言い分が通るような裁定結果になってきましたけれども、今回は、民民といいますか、地上波の放送事業者とケーブルの放送事業者が十分話し合って新しいガイドラインをつくり上げ、それに応じて紛争処理委員会もでき、ここで紛争処理、仲介等に当たる。大臣裁定は最後の段階だ、そういう大変現実的な処理の方法が明確にされております。
○前川清成君 それじゃ、大臣、結局この守屋さんの件については江田議長の御仲介等あって取りやめになったんですが、個別事件についてはコメントしないということですので、個別事件について申し上げるわけじゃないんですが、証人喚問の決定があってその後に逮捕、勾留された場合には、当該証人は国会において、国会に出頭して尋問に答えることはないと、こういう結論になるのでしょうか。
これは、二月九日の答弁書ではこういう答弁を政府から私はいただきましたけれども、再就職のあっせん、仲介等が適正に行われる限り、別段問題ない、こういう答弁を政府の閣議決定でいただきましたけれども、この問題のないあっせん、仲介というのは、例えばどういうものが問題ないんですか、問題ないと明言しているんですか。
再就職のあっせん、仲介等が適正に行われる限り、別段問題ないという、別段問題ないというあっせん、仲介というのは例えばどういうものなんですか。
一九九九年から二〇〇三年の五年間で、政府全体で三千二十七名、いわゆる各部局課からのあっせん、仲介等による再就職が全体で三千二十七名で、国土交通省は突出して九百十一名と多いんですよ。 私はかねてから申し上げているように、つながりのある各業界や何かからそれぞれ専門で行政指導を受けたり、そして取引をしたり、受注をしたりする。
現状、それこそ不動産物件を動かすのと同じ感覚で受益権の仲介等を行っている企業、不動産業の方々、実は、私はそういったことを現場で見聞きしております。もちろんこれは業法違反になるということになりますが、そういった形の報告を受ける中で、意識されないでやられている場合もあろうかと思うんですね。
○冬柴国務大臣 同じような考え方のもとに、長妻昭議員からの質問主意書というものが政府に出されまして、もちろん答弁書は閣議決定するわけでございますが、その中に、「職員の再就職のあっせん、仲介等については、職員の在職中の職務の適正な執行を確保するとともに、職員が在職中に培った経験や能力に対する企業、団体等の需要にこたえる等の観点から、必要に応じ行っているものであり、適正に行われる限り、別段問題はないと考
「職員の再就職のあっせん、仲介等については、職員の在職中の職務の適正な執行を確保するとともに、職員が在職中に培った経験や能力に対する企業、団体等の需要にこたえる等の観点から、必要に応じ行っているものであり、適正に行われる限り、別段問題はないと考えている。」しかし、これを私は非常にショッキングな思いで眺めておりました。
お尋ねの質問主意書、これは平成十六年の八月に回答させていただいたものだと思いますが、この答弁書につきましては、まさに再就職のあっせん、仲介等を行っている府省の部課名等について、総務省として、これは各府省に依頼をして取りまとめて、そして確認させた結果を取りまとめさせていただいております。
職員の再就職のあっせん、仲介等につきましては、職員の在職中の職務の適正な執行を確保するとともに、職員が在職中に培った経験や能力に対する企業、団体等の需要にこたえるという観点から必要に応じて行っているということでございます。