2013-11-27 第185回国会 衆議院 文部科学委員会 第6号
そこで、損害賠償請求、今直接請求の話が出ましたけれども、同時に、原発ＡＤＲセンターへの和解仲介申し立てでそれぞれどれだけあるか、これも数字を出してください。
そこで、損害賠償請求、今直接請求の話が出ましたけれども、同時に、原発ＡＤＲセンターへの和解仲介申し立てでそれぞれどれだけあるか、これも数字を出してください。
○郡委員 被害者の方々のうち、少なくとも和解仲介申し立てを行ったり訴訟を起こしたり、そういうことをせず、また、東京電力から仮払い補償金も受け取っていない方々、東電から請求書もダイレクトメールも送られてきていない被害者の方々、そういう方々については、時効期間の開始時点によって若干のずれは出てくるのでしょうけれども、いずれにせよ、来年の三月からそう遠くない時期に時効を迎える、法的には損害賠償債権が消滅時効
また、原子力損害賠償紛争解決センターが昨年九月に和解の仲介申し立ての受け付けを開始するなど、被災者の方々の法的サービスに対するニーズは高まっています。
そこで、時間がありませんので終わりますが、最後に東証の専務理事さんにお伺いしたいのですが、こういう不当なやり方、例えばここに仲介申し立て書も出ています。ところが、大蔵省はこれについて、半年にもなるのに何の返事もない。そういう状態ですけれども、この日証金の今度の行動、これらの行動、あるいはこれは東証が指導しているのだと思いますけれども、こういう事態があっていいのかどうか、そこのところはどうでしょう。
それから、農業委員会による和解の仲介申し立て件数を見ましても、大体六千から七千ぐらいありますね。 こういうようなことを考えますと、いずれにしてもどこかの地でそうした問題で争い事が続いているわけであります。
実際委員会に申し立ててみましても、相手が断わればそれでおしまいでございますから、そういう委員会に申し立てをしても何にもならないのではないか、おそらく、現在水俣で仲介申し立てが厚生省に行っているはずでございます。それを引き受けるのがぜい一ぱいじゃないか、あとは何もないということになるのだろうと思うのでございます。せっかく仲裁委員などを置いても、実はお飾りになるんじゃないだろうかと感じます。