2016-11-15 第192回国会 衆議院 安全保障委員会 第2号
○照屋委員 大臣、今答弁をお聞きになっておったと思いますが、普天間飛行場については、五年以内の運用停止というのが前仲井真知事と安倍総理との間で合意をされております。
○照屋委員 大臣、今答弁をお聞きになっておったと思いますが、普天間飛行場については、五年以内の運用停止というのが前仲井真知事と安倍総理との間で合意をされております。
前年の暮れに、当時の仲井真知事が県民への公約を投げ捨てて、埋立承認を表明しました。それに対して県民の怒りが大きく広がり、翌一月、名護市長選で稲嶺市長が圧勝する。さらに、同年の県知事選に向けて、新基地建設反対の知事を当選させようと保革を超えた思いが広がり、六月には那覇市議会の自民党会派が翁長現知事に出馬要請をする。
これは、当時の沖縄県知事、仲井真知事からの普天間飛行場の五年以内の運用停止と早期返還の要請を一刻も早く実現できるようにということで、事業を迅速かつ継続的に進捗させるという観点から適切に対応したものだと考えております。 〔石関委員長代理退席、委員長着席〕
○宮本（徹）委員 仲井真知事は五年以内の運用停止ということを言ったわけですけれども、辺野古につくれということについては県民の合意はないわけです。仲井真知事自体は、辺野古につくるということを掲げて選挙に当選した知事ではないわけですよね。公約違反を行った者の決定に基づいて、それ、この機に乗っかってやってしまえということでやったのが今回の予備費の支出、国庫債務負担行為というふうになっているわけです。
当時の仲井真知事も参考人として出てまいりました。当時の仲井真知事は、「一部米軍基地の存在が、沖縄本島のど真ん中に普天間飛行場、嘉手納飛行場その他がございまして、経済発展にはむしろ阻害要因になっているというのが現在の認識」と述べられました。
しかし、仲井真知事が日本政府との間で五年以内の運用停止ということを約束したときには、辺野古の基地の完成は十年後ですよ。つまり、辺野古の基地の完成を待たずに普天間は五年以内に運用停止するんだ。こういうことを、皆さん、仲井真知事との間にも約束し、翁長知事もそれはそのとおりだと、宜野湾市長もそのとおりだと、政府もそのとおりだと。
最後になりますけれども、総理、総理が仲井真知事とお約束をした、平成二十六年二月十八日から平成三十一年二月十七日までの間に運用停止をするというようなことをお約束して、もう残り三年になりましたね。しかし、なかなか、五年の約束がもう二年過ぎましたけれども、あと三年間。
そういう中で、二十五年の末に当時の仲井真知事から埋立承認の許可を受けて、そのことに法的瑕疵はない、そういう思いで今取り組んでいたところでありました。 そういう中で、このままいきますと国と沖縄県が訴訟合戦を延々と続けるのではないかな、そういう中で裁判所から和解勧告という新たな状況が生まれました。
○赤嶺委員 政府は、あなた方は、仲井真知事の埋立承認は正しいといって、とるべきでない代執行訴訟という手段をとって、余りにも乱暴だと言われて和解勧告が出された、そういう経過であるわけです。だから代執行訴訟をおろしたわけでしょう。 それで、一昨年の名護市長選挙、沖縄の県知事選挙、総選挙で、新基地建設反対の民意は明確に示されました。
普天間の五年間の運用停止というのを、仲井真知事の時代に辺野古受け入れの四条件の一つとして出されましたね。今、こういう和解条項に沿った検討ということになりますが、岸田大臣、これは引き続きアメリカに求めていくということでよろしいわけですね、生きているわけですね。
普天間飛行場のそうした危険除去を一日も早く進めていくためには、やむを得ない措置として、政府とすれば、仲井真知事から承認をいただいていますので、行政判断はおりておりますので、自然環境や住環境に十分に注意をさせていただきながら工事を進めさせていただきたい、そういう思いには変わりはないということであります。
そして、仲井真前知事から御要望のあった普天間飛行場の五年以内の運用停止については、政府としても、移設されるまでの間の普天間の危険性除去が極めて重要な課題であるという認識を仲井真知事とは共有したところであります。
○菅国務大臣 五年以内の運用停止についてでありますけれども、これは、仲井真前知事に対して辺野古移設に必要な埋立承認申請を行っている中で、平成二十五年の十二月十七日に仲井真知事から要望を受けたものであります。そしてその後に、十二月二十七日、知事から承認をいただきました。
今御質問がありました普天間飛行場負担軽減推進会議でありますけれども、これは、沖縄県の仲井真知事時代に、知事と佐喜真宜野湾市長の要望に基づいて、平成二十六年の二月に設置をされました。
環境監視委員会というのは、他の委員会とは違って、環境保全は不可能だと環境アセスの段階で言われた議論をまとめるために、専門家の委員会を設置するから大丈夫なんだといって埋立承認を仲井真知事からいただいた、いわば埋立承認の条件ですよ、これは。こういう条件、核心部分の委員会が埋め立てをしている受注業者から寄附金をもらっていた、それだけでもう公正中立というのは疑われる。
○赤嶺委員 私が伺いましたのは、今の、負担軽減のために自民党がやってきたこと、例えば地位協定で、環境部門で、これは地位協定の改定にも等しいと総理はおっしゃいましたが、そのように発言しているのは、さきの仲井真知事と外務省ですよ。中身は、これまでの日米間の環境の、全然実効性が伴わなかった内容だけが今度の協定の中身になっていて、それでも日米間で交渉が進んでいない。
○中谷国務大臣 普天間飛行場の五年以内の運航停止というのは、仲井真知事との間で政府がやりとりをした言葉でございまして、そのときに厳密な定義が合意されていたわけではございませんが、私が申し上げたものは、できることは全てやっていくということで、例えばＫＣ１３０十五機が岩国へ移駐したとか、オスプレイの県外訓練移転とか、それによって、できることは全て行うという政府の基本姿勢に基づいて取り組む旨を述べたものでございます
ただ、先ほど申し上げましたように、我が国の立場、沖縄の負担軽減につきましては、普天間飛行場の五年以内の運用停止を含む、沖縄の前仲井真知事からいただいた四項目の要望等については、相手のあることでありますが、できることは全て行う、この基本方針のもとに臨んでおり、これは全く変わっていないということ、こういったことについては、さまざまな機会、レベルを通じてしっかり伝えていかなければならない、これは当然のことだと
二十八日は、総理もまた会談して共同発表するというふうなニュースがありますが、この四月下旬にワシントンで開かれる２プラス２で発表する共同声明に、沖縄県が、前の仲井真知事が求めて合意をしたはずの米軍普天間飛行場の五年以内の運用停止は、盛り込まない方針であるということが明らかになっております。
○吉川（元）委員 まさにそう言われたとおり、今回の辺野古沖での岩礁破砕を突然許可した仲井真知事がつけた九つの条件のうちの六番目、「漁業調整その他公益上の事由等により別途指示をする場合は、その指示に従うこと。」に沿ったものであります。手続的に私は全く瑕疵はない行為だと考えます。 そこで、次の質問に移ります。
今は、仲井真知事が印鑑を押したものを何で知事が認めないかということになると、岩礁破砕の取り消しを行ったり埋め立ての取り消しを行ったら、私は、政府の方が強くて、法手続的にも行政手続的にも絶対に沖縄県は有利にならない、弁護士じゃないですけれども、そう思いますよ。だって、仲井真さんが押したんだから。自分の県知事が押したことをもう一回否定するというのは、なかなか難しいことだと思う。
○照屋委員 先ほど大臣の答弁にありましたように、政府が当時の仲井真知事に普天間飛行場の五年以内運用停止を約束したのは、二〇一三年十二月二十五日の安倍総理との会談の席上なんです。あれからもう一年四カ月が経過しました。五年以内運用停止というと、あと三年八カ月しかないんです。 どうして、ずばり政府が約束した五年以内運用停止をアメリカに求めないんでしょうか。不思議でならない。もう一度お答えください。
○中谷国務大臣 アメリカとはいろいろな話はいたしておりますが、この五年以内の運用停止というのは、当時の沖縄の仲井真知事から、政府として要望という形でお伺いをいたしました。 この点につきましては、政府としてはありとあらゆる努力をして行うという返事をいたしておりまして、基本的には、日本政府としてできる限りの努力を行うということではないかと思っております。
ところが、要請をした仲井真知事も、五年以内運用停止がどういう状態なのか、その中身をわかっていない。その要望を聞いた安倍総理や関係大臣もわかっていない。わかっていないままに、沖縄県民に、五年以内に普天間飛行場の運用機能は停止されるんだと期待だけ持たせて、その中身について、政府はいまだに具体的に説明できていないんです。できていないんです。
それと、三点目に、大臣、この埋立許可、仲井真知事が印鑑を押しまして、これを進めていますけれども、仲井真知事が承認した埋立認可で、辺野古移設の工事は最終的なところまで完成することは可能でしょうか。
その点において、二〇一三年の十二月十七日、つまり仲井真知事が、埋立申請に対する承認を行う直前に東京に来られて、総理と官房長官にお会いになって、四項目の要請、これは沖縄政策協議会に対して要請したことになっていますが、一つは、普天間飛行場の五年以内の使用停止、牧港の補給地区の早期返還、日米地位協定の改定、これは環境条項だと思いますけれども、そして、オスプレイの訓練を県外分散、推進する、この四点だというふうに
○長島（昭）委員 一昨年の十二月に、仲井真知事が埋め立ての申請に対する承認を与えましたね。そして、昨年の八月に岩礁破砕を許可した、こういう経緯だと思いますが、その際に、破砕許可のときに九項目の条件がついており、場合によって取り消す可能性がそこに記されている、こういう報道があるんですが、その点はいかがですか。
それで、昨年八月の仲井真知事からの許可書によれば、九つ条件がつけられています。大臣御案内のとおりだと思います。公益上の理由により別途指示をした場合は、その指示に従ってくれと。これは、防衛省、防衛大臣として、宛先は沖縄防衛局になっていますが、承諾したということでいいわけでしょう。
これはどうなのかといったら、これは僕らの時代につくったもので、この一括交付金というのを、当時の仲井真知事は、補助金適化法に当てはめないで、そのままくれと言ったんです、そのままくれ、自分の使いやすいように全部くれと。しかし、そうなったら沖縄振興局を内閣府が持っている意味がないというので、これは補助金適化法に照らしたものにするといって決めたんです。
昨年の予算編成過程及び今年の要求段階で、当時の仲井真知事から、別枠で空港の予算を確保してほしいという御要望を承ったのは事実でございます。