2018-05-11 第196回国会 衆議院 外務委員会 第10号
いわば仲よしグループのお友達グループをつくる動きなんですけれども、誰とでも仲よくしようというような、いわゆる自由貿易とは若干違うのかなと思っています。 そういった意味で、ＴＰＰは、自由貿易、よく、反保護主義とか、いろいろ言われるんですけれども、ＴＰＰも自由貿易と言えるのかどうか、そこを念のため聞いておきたいと思います。
いわば仲よしグループのお友達グループをつくる動きなんですけれども、誰とでも仲よくしようというような、いわゆる自由貿易とは若干違うのかなと思っています。 そういった意味で、ＴＰＰは、自由貿易、よく、反保護主義とか、いろいろ言われるんですけれども、ＴＰＰも自由貿易と言えるのかどうか、そこを念のため聞いておきたいと思います。
仲よしグループと、ではどこが違うかというと、これはハイスタンダードな仲よしグループですから、この仲よしグループに入るためにはそれぞれ努力をしてくださいというところはございますが、しっかり努力をしてくれればどなたでも入っていただけるということで、かつてのブロック経済圏という、完全に門戸を閉ざして外を入れないというものとは全く違う、むしろハイスタンダードなルールを積極的に世界に広げていこう、そういうことで
これは、やり方には労政審の労働側委員からも、国家戦略特区ワーキンググループというのは、これは労使の代表入っていないわけですから、政府が示した御都合のいい人だけ集めて仲よしグループでやった結論でしょう、これ、結局。これは非公開の会議ですよね。そこで見直し方針が決定されてこういうふうに進んできていることは極めて遺憾であると、私も本当にそう思います。
互助会でもないし、仲よしグループでもないということで、やはり利益を追求し経済を追っていくということで、そうしないと長続きがしないということでございますし、真に地域に貢献し、地域の農地を維持管理していこうと思うと、やはりそこは経済的な観念で信念を持ってやらなければ長続きが当然しないということであります。 が、片や、地域の担い手として、受皿として経済活動の中でこの組織を動かすというのもいかがかと。
民主党のよくある仲よしグループをつくって政策を強引に推し進めようとする手法を象徴しています。そんな会議の議長に内閣総理大臣が座るなどということは全く言語道断です。もっと地方の意見を吸収するのに適切な構成に改めるため、真に地方を代表する委員に差し替えるべきであります。 この委員会で最も問題となったのは、地域主権という用語そのものです。
だから、私が今聞いたのは、仲よしグループとして腹立つか腹立たぬのかじゃなくて、財務大臣としてこんなことはちゃんと抗議をせにゃいかぬのじゃないですか。
仲よしグループの会合であります。週に一回程度集まっておりました。そこは基本的にはお昼の弁当代程度のものでございますが、それは各議員が支払っていただいているものでありまして、それほど大きな額になるとは思っておりませんが、いわゆる政治団体としての届出は必ずしも必要がないという思いで今日までそのようにしておったところでございます。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君） 今までこの仲よしグループの中での議論、政権交代を実現しようという一つの目的の下で集まった仲の良い議員の内輪のサークルであるということで、仲間内の中からもこれを政治団体として届け出るという声も一切なかったのでございます。 今、先ほどから申し上げましたように、必ずしも政治団体として届け出る必要がないものだと、そのような認識の下で今日まで行動してまいりました。
ところが、一番大事な国民のまさに共有の財産ですね、先生がおっしゃるように、これに対して仲よしグループで決めてしまっている、本当に一部の経営者、トップの西川さんと腹心の方々で決められたような、そういう疑念、疑惑を持たれるようなやり方をなぜやったのか、これが全く理解できないんですね。これを何とかやはり教えてもらいたいというふうに思います。 以上でございます。
してやったらどうかという話もありますけれども、それも確かに一つのやり方だと思うんですけれども、そもそも取締役会と監査役、その会社の中の監査役、監査役会、そこも私は非常にインセンティブのねじれがありまして、私の経験からいうと大体取締役から選ばれた監査役というのはイエスマンばかり集まっていまして、あと企業ガバナンスでいうと社外監査役を選べとか、そういう話ありますけれども、そういった人たちも選べるのは結局仲よしグループ
○国務大臣（山本有二君） いわゆる日本型経営の典型が、仲よしグループでの各役員の選任、そして形骸化した株主総会であろうというように思っております。これは売上げとはほとんど関係ないような気がいたします。 しかし、今後、国際的な企業間競争、こういったものに入ってきますと、ある一定規模から上になると、もはや仲よしグループだけで済まない形になっているというように思っております。
○風間昶君 いや、仲よしグループだからさもありなんと思うけれども、時には本当に激論を闘わさないと、ちゃんとした実を上げることはできないと私は思うんですよ。 そこで、大村副大臣にもおいでになっていただきました。
二番目の方は、小学校の経験で、五人が仲よしグループをつくり、四人で一人の子供をいじめて、それをぐるぐる回すという経験を書いています。 三番目の方は、体操部、運動系。
しかし、とはいえ、日本のいじめの特徴は、仲よしグループを含む集団の中で、例えばクラスの中であるとか部活の中であるとか、あるいはまた日常的につき合っている子供たちの間で起こる傾向が強い。それに対して、諸外国、欧米諸国では個人化されたいじめが多いという傾向は出ております。
で、冒頭申し上げましたとおり、我々は最初は仲よしグループで生産組織だったんですが、最近ちょっと様子が変わってまいりました。正に、私ども酒人という集落の中の農事組合法人酒人ふぁ〜むは、酒人という集落の危機管理体制そのものなんですよ。すなわち、我々の地域、酒人という集落と農事組合法人酒人ふぁ〜むは不離一体のものです。ともにどちらがひっくり返っても破綻します。そんな関係の中から農業を続けています。
それから、経営をやるんだよと、任意組織の仲よしグループじゃ経営やれないなと。お互いに、役員にとっても構成員にとっても機能分担しよう。役員は当然ながら、高効率の農業をやる役員、それから経営管理やる役員、営業を担当する役員、機能分化やろうと。
つまり、仲よしグループじゃなくて、どんどん広がっていく。そういうシステムは、私たちのとても斬新なところです。 そこには、政治的なお金も一切ありません。もちろん、ダルクは、二十六カ所になりましたけれども、この十七年間、政府からの支援もなく、とても気軽に自由にやってまいりました。
あるいは反競争的商慣行、これはアメリカ的な言い方でございますが、返品制がけしからぬとか、リベートがけしからぬとか、そもそも日本で継続的取引をしているというのが仲よしグループ養成のようなもので、新規参入を排除する、けしからぬとか、いろいろなそういう商慣行の議論等々を含めまして、日本のマーケットが新規参入を阻害しているのではないか、こういう指摘でございます。
私どもとして考えましたのは、言ってみれば、意思決定機関というものの中で、まあ仲よしグループで選ぶという意味じゃございませんが、代表が任意に選任されていく。大蔵大臣は何もどなたがなられようとチェックするわけじゃございません。当面、今国民のコンセスサス、今おっしゃいました中に、結構でございます、消費者も加えあるいは財政当局も加えて五つの要素があるといたします。
それで、途端にその仲よしグループの四人のうちの三人がたばこを吸うようになった。たばこを吸うと不良に見られる。だからおまえを――そういう言葉遣いらしいんですけれども、おまえを我々のグループから離したくない。
従来から日本としては特に関係の深い、いろいろの経済協力等を展開しておるような国々が、そういう感覚からいえば、日本としての仲よしグループとでも申しましょうか、そういうところが考えられると思います。ただ、何と申しましても、現実の姿、または過去長い間、四半世紀、あるいは戦前にさかのぼってもいまよりももっと関係が強かったとも言えるアメリカとの協力というものが、やはり基本において考えていかなければならない。
法人貯蓄ということで考えますと、沖繩が五・三％、本土が一四・七ですから、逆に三倍、こういうものを背景として、先ほども申し上げましたけれども、企業の営業資金の約二割が模合いで調達をされているということは、それは仲よしグループが集まってやっているんだからお互いに相談ごとでやっていくにしては、あまりに現地に根づいた、しかも重要な資金調達手段になっているということを注意を喚起しておきたいと思います。
私は総理がこの中国の左派迎合の会議をそういった会議であるというきめつけをなさるように、やはりこのアジア会議もいわばアメリカの仲よしグループ、その国が集まって、そしてマリク外相の招聘によって行なわれる、ここにおいてはやはり日本の中立的な姿勢、そういったアジアの和平を実現する日本の指導的な立場というものがそこに反映することは、あまり期待できないのではないか。