2011-10-25 第179回国会 衆議院 郵政改革に関する特別委員会 第3号
郵便局株式会社においては、被災者の仮設住宅への転居の状況、地域住民のニーズを勘案して、仮設局舎での営業に取り組んでいるところでありまして、現時点で、十一局営業中、十二局建設中、三局が建設準備中であります。
郵便局株式会社においては、被災者の仮設住宅への転居の状況、地域住民のニーズを勘案して、仮設局舎での営業に取り組んでいるところでありまして、現時点で、十一局営業中、十二局建設中、三局が建設準備中であります。
○塩川委員 仮設局舎という話なんですけれども、郵便局会社に聞くと、まちづくりの計画を待たなくちゃいけないというところは様子見という話になっているんですよ。例えば、そういうところでも、被災者がいなくなっているわけじゃなくて、仮設住宅などに皆さんいらっしゃるわけですよね。だとしたら、仮設住宅があるところに仮設の郵便局舎をつくるということを行えばいいわけで、そういう措置こそ必要なんじゃないですか。
○川端国務大臣 冒頭申し上げましたように、町の郵便局というのは地域においての拠点の一つでもありますので、まちづくりが出ないと本格的なものには手をつけられないということで、今、その計画参画には可能な限りかかわるようにということで地元と連携しているところでありますが、その間は仮設局舎の対応ということが一番有効な機能であるということで、最大限これにおいて対応しているところでございます。
現在ではこれらの郵便局でも仮設局舎を設けるなどして業務を執行中であります。 この仮設局舎等において業務を運行している郵便局の復興計画についてでありますが、現在、阪神・淡路震災復興計画、いわゆるひょうごフェニックス計画、こういうものとの調整を図りながら総合的に検討し、また推進してまいりたいと考えておる次第でございます。
特定局につきましては、緊急を要する工事を終えまして、必要な仮設局舎の建設を進めるほか、それ以外の必要な修繕についても順次進めているところでございます。
一方、明示的にかかった経費でございますけれども、今回の震災に伴うところの費用の増加といたしまして、今年度内ですけれども、仮設局舎の建設経費、それから救助用小包郵便物等の運送のための経費、それから非常勤職員の雇用のための賃金、これらにつきまして、まだ正確に把握できておりませんけれども、概算で六十億から七十億程度かかったというふうに想定しております。
もしものことがあったら大変だということで、そういうことを考えますと、改装用に仮設局舎をつくっておられたのが、それも今度やられてしまったということでございますけれども、早急に仮設局舎をつくって営業に支障がないようにしてもらいたいという切なる要望がございましたことを早急に実施していただきたい、これが一つでございます。
たとえば五カ年間だけでも約三十四億円余の仮設局舎の費用が、これはまあ年末繁忙関係になっていますが、使われているわけですが、もちろん年末繁忙という特殊な時期だけの問題ですからね、これに合わせた局舎をつくるということもまたいろいろ問題はあると思うのです。まあしかし、それにしても、ある程度弾力的な運営ができる程度の局舎のスペースがあれば、こういったものにもう少し節約のできる面も出てくると思うのですが。
年間どの程度の仮仮設局舎確保に経費を必要としているか、ここ数年くらいのところの状況をちょっとついでに御説明願いたいと思います。
郵務関係で私ども非常に不本意に思うばかりでなく一いかにも郵政省の貧乏たらしい点を見せつけられるのは、ことし局舎を建てて、その年の年末に仮設局舎を建てておる。その仮設局舎も、パイプハウスなんかでやっておるところならば見よいということもありますけれども、そこで焼けトタンを張ったりひどい仮設をやっておるわけですね、実際に。
○光村甚助君 特定局の問題は私あとでやりますが、普通局でも、三十九年とか四十年になると完成すると言われますが、作ったあけの年から仮設局舎を作っているのです。しろうとにはわからない、鉄筋の三階建くらいのりっぱな郵便局舎を作って、暮れの年賀はがきや小包を扱うようになれば、庭にバラックを毎年つぶしては作り、つぶしては作りしている。毎年これに要する費用は大したものだと思います。