1995-02-02 第132回国会 参議院 災害対策特別委員会 第3号 七 被災中小企業者、被災農林漁業者等に対する各種融資措置の弾力的運用を図る等適切かつ円滑な実施に努めるほか、必要に応じ仮設共同工場・仮設共同店舗の建設を図ること。また、被災農林水産関係施設等の早期復旧を図ること。八 道路、鉄道、情報通信、ライフライン等の被災施設の早期復旧を図るとともに、当面の代替・緊急輸送対策に万全を期すること。 陣内孝雄
