1971-03-26 第65回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第7号
たとえば復帰時の第一年度の予算であろうと仮定される四十八年度予算の総額は幾らになりますということを、本土の予算が決定いたしますときに、財投まで含めて、たとえばことし六百億二千万円というふうに明らかにいたしましたけれども、こういう措置をとることが、本土政府が予算の面においてどれだけ沖縄の新しい第一歩に支援をしようとしておるかということを具体的に示すものとして、どうしても一本化された行政機構が、たとえば仮称沖縄開発庁