2018-11-20 第197回国会 衆議院 財務金融委員会 第2号
本年の一月には、仮想通貨取引所大手のコインチェック社がハッキングを受けまして、仮想通貨ＮＥＭが不正流出をし、その被害額は五百八十億円に上りました。コインチェック社に対して金融庁は業務改善命令を発出されました。 その後も、みなし業者と登録業者を合わせまして、三月に七社、四月に六社、六月に七社に対しまして処分が発出をされております。
本年の一月には、仮想通貨取引所大手のコインチェック社がハッキングを受けまして、仮想通貨ＮＥＭが不正流出をし、その被害額は五百八十億円に上りました。コインチェック社に対して金融庁は業務改善命令を発出されました。 その後も、みなし業者と登録業者を合わせまして、三月に七社、四月に六社、六月に七社に対しまして処分が発出をされております。
私、このコインチェックの問題、仮想通貨取引所において仮想通貨が盗難されたという事件でございますが、警察の方がずっと捜査しているので質問は控えさせていただきましたけれど、先日、証券会社がこのコインチェックを買い取るという話になりましたので、幾つか質問をさせていただきたいと思います。
これは、先ほどから議論がございますブロックチェーン技術を使いまして資金を集め、そして仮想通貨取引所で上場していこうというものでございまして、一と書いて、流れとございますが、どういうことかと申しますと、ある事業をプランニングして、それをホワイトペーパーという計画書にまとめ、公開します。これはオンラインで公開されます、ネット上に。
その点で、信託銀行などの信頼ある第三者が適切に管理をすることによりまして、まさに取引意欲のある利用者の保護、仮想通貨取引所のリスク回避、そして管理会社の利益というものにつながるという、三方よしの政策というものを考えるのもいいんじゃないかというふうに思うんですけれども、このあたり、最後に金融担当大臣の御所見を伺いたいと思います。
特に、国民の知りたいことをしっかりチェックしていくという意味で、きょうまだ出ていない話で、コインチェック、仮想通貨取引所のコインチェックの件がございます。 このコインチェックについては、一月二十六日に不正アクセスを受けて、顧客から預かっていた仮想通貨ＮＥＭ、五百八十億円程度が流出したということがございました。