1949-05-21 第5回国会 参議院 法務委員会 第18号 以來大藏省側の役人が税務代理士になるその弊害は、弁護士が税務代理士になる弊害よりは事実問題として相当多いじやないか、例えばその官廳に勤めていた税務官吏が税務代理士になる。そうして談合的の行爲が行われるということは多いように思う。そこでむしろ弁護士もそこに入つて、そうして大いに権利の伸張という意味でやることが、あながち今の税務の取り方を見れば、税制ばかりでないようです。 大野幸一