2008-04-08 第169回国会 参議院 法務委員会 第6号 また、身柄拘束をめぐる問題につきましては、東京地裁、大阪地裁の令状部裁判官による運用状況の報告を踏まえまして、身柄拘束の要件である罪証隠滅のおそれや逃亡のおそれについて率直な意見交換がなされて、身柄を釈放すべき事案で釈放の判断をこれまで以上適正に行うことができるようにするために、各庁で自主的に実施されている裁判官によるケース研究を積極的に行うべきである等の意見が出されたと承知しております。 小川正持