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12件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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2013-12-03 第185回国会 参議院 国家安全保障に関する特別委員会 第12号

その記載の内容というのはできる限り具体的であることが望まれるわけですが、今おっしゃったように、その秘密を公にすることができませんので、その記載もなされないまま恐らくそういう令状実務執行されるだろうというふうに思われます。ですから、分からないままだというのはおっしゃるとおりだと思います。  

江藤洋一

2002-03-20 第154回国会 衆議院 法務委員会 第4号

質問の後、その紙、一枚物をいただいたわけですけれども、これを見ますと、令状実務、少年事件国際人権規約人権擁護推進審議会関係セクシュアルハラスメントということで、平成十、十一、十二年度の実施例であるということでいただいたわけですが、では、十三年度、これに追加されて実施されたようなものはあるでしょうか。まずその点、最高裁にお伺いします。

植田至紀

2002-03-20 第154回国会 衆議院 法務委員会 第4号

○金築最高裁判所長官代理者 司法研修所におきまして、今委員が挙げられました、令状実務、少年事件国際人権規約人権擁護推進審議会関係セクシュアルハラスメント等の事項について、前年度に引き続いて各種研修を実施いたしましたほか、平成十三年度には新規に男女共同参画社会関係の講演をいたしました。

金築誠志

2001-11-21 第153回国会 参議院 憲法調査会 第3号

裁判官に対する人権問題に関する研修につきましては、従来から、令状実務に関する諸問題やあるいは少年事件に関する諸問題を取り上げた講義共同研究などにおいてこのテーマについて言及してきたほか、人権擁護推進審議会の動き、あるいは国際人権規約、いわゆる同和問題やセクシュアルハラスメントなどの人権問題をテーマとした講義なども実施しているところであります。  

中山隆夫

2001-04-06 第151回国会 衆議院 法務委員会 第8号

令状実務、少年事件国際人権規約人権擁護推進審議会関係、セクシャルハラスメントと五項目あるわけですけれども、これが九八年から二〇〇〇年度、三年間やられているというんですが、今後、ドメスティック・バイオレンスについてもカリキュラムに加えられるのかどうなのか、その辺の段取りはどうなのか、お伺いしたいと思います。

植田至紀

1999-11-11 第146回国会 参議院 法務委員会 第2号

最高裁判所長官代理者(金築誠志君) この人権規約に関する研修につきましては、裁判官に任官した直後の研修、あるいは被疑者被告人身柄拘束に関する令状実務に関する研究、あるいは少年事件に関する研究会、そういったところで必要に応じてこの国際人権規約に触れる研究をしてきたところでございますが、さらにこの最終見解の趣旨を踏まえまして、司法研修所で行われる各種裁判官研究会最終見解について説明するというふうなことをやっております

金築誠志

1999-07-22 第145回国会 参議院 法務委員会 第21号

このあたりは実は裁判官を信頼するかしないかということにかかわるかもしれませんけれども、現在の令状実務とのかかわり合いからいいますと、残念ながら、裁判官が予測できない以上、これをチェックして令状を発付しないという方向に出るということは余り考えられません。その点が、令状請求令状主義そのものを果たして満たし得るかということにかかわる問題であります。  

村井敏邦

1999-07-01 第145回国会 参議院 法務委員会 第18号

もし盗聴法案が成立することになれば、捜査実務および令状実務現状からみて深刻な人権侵害が生ずることは必至であり、市民社会に深刻な影響を与えることになるからである。 以上の見地から、私たち法学者は、このような盗聴法案に対して強い反対の意思を表明する。」。  こういうふうに、三点に要約して法学者の皆さんが反対声明を出しているわけです。  

角田義一

1999-05-19 第145回国会 衆議院 法務委員会 第14号

漆原委員 この未特例判事補令状実務は、当然裁判官独立の原則に基づいて行われていると思うわけでございますが、その判事補に対する令状実務研修、教育、これは、五年未満の方ですから、そういう方が令状実務を担当しているということでございますから、その令状実務研修とか研究会とか、これは裁判所全体でどのように取り組まれているのでしょうか。

漆原良夫

1991-03-08 第120回国会 衆議院 法務委員会 第5号

○小澤(克)委員 先ほどからの法務省側からのお答えで、刑訴法に「当分の間、」とは書かれていても、どうもすぐにこれが解消するということにはならないようでございますので、その間の運用については、これは結局令状発付するのは裁判所でございますので、このダブルスタンダードの不合理性を十分意識しながら令状実務を運用していただきたいなというふうに思います。強く要望しておきたいと思うわけでございます。  

小澤克介

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