2019-03-06 第198回国会 衆議院 内閣委員会 第3号
政府といたしましては、昨年夏に成立したＩＲ整備法に基づきまして、まず第一に、一昨日まで、三月四日までＩＲ整備法施行令案のパブリックコメントを募集するなど、現在、政令の制定作業を進めております。また、そのほか、来年度に予定しているカジノ管理委員会の設立や基本方針の策定に向けた準備をしてございます。
政府といたしましては、昨年夏に成立したＩＲ整備法に基づきまして、まず第一に、一昨日まで、三月四日までＩＲ整備法施行令案のパブリックコメントを募集するなど、現在、政令の制定作業を進めております。また、そのほか、来年度に予定しているカジノ管理委員会の設立や基本方針の策定に向けた準備をしてございます。
○西田実仁君 この保育充実事業の内容につきましても内閣府令で定めるとされておりますが、具体的には、パブリックコメントに示されているのは、まず、幼保連携型認定こども園等への移行を目指す幼稚園における長時間預かり保育を支援するための事業、二つ目に認可外保育施設の認可保育所等への移行を支援するための事業と、パブコメに府令案として示されております。
ロシアが提出しました報告書におきましては、決議履行のための大統領令案を作成し、関係省庁による審査が行われているところといった内容が報告されております。
その、どういった事務、どういった機能ということを踏まえた上で、この機関を具体的にどのような形で設置するかというふうなことを検討していかなければならないわけでございますので、この点についても、法律の施行令案や運用基準案についてパブリックコメントを実施する時期に合わせて進めていく必要があるというふうに考えております。
このような状態では実際に相続人を途中で切れてしまって確認できないということで、この度やっとパブリックコメント等で除籍等の保存時間を八十年から百五十年、百五十年生きる方はいらっしゃらないかと思いますけれども、百五十年に伸長する改正、法務省令案というものが出されまして、私を始め司法書士あるいは弁護士、行政書士等の、こういった法律に携わる士業の方々は大変高く評価をしております。
また、スケジュールにつきましては、格付会社に対する規制は公布後一年以内に施行することとされていることから、法案をお認めいただければ、金融庁において内閣府令案の策定作業を早急に進めてまいりたいと考えております。
これだけではございませんで、今度は貸金業法改正政府令案が十月に出されまして、十二月十九日に政省令として実施ということで、時間がないので今日質問させていただきますけれども、この中に幾つか、ほかにもあるんですけれども、特に私が思うのは、顧客の利益保護に支障を生ずることがない貸付けの内容を規定するという名目で、配偶者と合わせた年収三分の一以下ならば貸付けを可能とすると。
政府は、やむなく緊急勅令で日銀に非常貸し出しを行わせ、これによる損失は二億円を限度として政府が保証する緊急勅令案というものを枢密院に提出をしたということであります。ところが、枢密院では、この緊急勅令案というものが認められなかった。その後、大変なことになるわけですね。高橋是清さんが大蔵大臣になって、この勅令というものが改めて認められて、特別融資を行うということになります。
そこで引き続き、九月十七日、法律の施行期日を定める政令案、それからＰＦＩ法施行令案とか民間資金等活用事業推進委員会、ＰＦＩ委員会令案が閣議決定されまして、本年の九月の二十四日には法律が施行されたところでございます。
○政府委員（佐々木正峰君） 文部省令案につきましては、具体的にどのようなことを規定するかにつきましては、論議の趣旨も十分踏まえまして技術的な検討を加えてまいりたいと考えておるところでございますが、ただ、今後各大学に求められることは、多様な学生が入学することを踏まえ、その学生に高い付加価値をつけて卒業させることでございます。
書いていないけれども、よくよく見ますと、最初の方の介護保険法施行令案要綱の七ページに「(2)基準額の算定方法」というのがありまして、「基準額は、事業運営期間ごとに、各市町村において、①に掲げる額を②で掲げる率で除して得た額を、③に掲げる数で除して得た額として算定する」と、こういうふうなことが書いてあるわけですね。これからどうして百分の十七というのが出てくるのか、さっぱりわからない。
東大名誉教授の中村隆英氏は、その著書「昭和史」の中で、当時、野党政友会と結託した枢密院が、いわゆる台湾銀行救済緊急勅令案を否決したことが各銀行の取りつけ騒ぎにつながり、さらに、その後、政友会内閣になったものの、当初は否定していたものと内容は軌を同じくしている台湾銀行救済法案等を、同じ政友会が今度は与党として決定していく政争の政治のプロセスを、ひ弱なデモクラシーと表現しています。
本日、再評価基準を示す施行令案が大蔵省から提出されました。五つの評価の方法が示されましたが、そのうちの一号から四号まではいずれも「合理的な調整を行う」と、いわゆるさじかげん一つで再評価額が決められることが示されております。
ところが十一月十四日付の警察庁の交通局交通企画課から出されております「道路交通法施行令の一部を改正する政令案及び道路交通法施行規則の一部を改正する総理府令案について」、これを見てみますと、趣旨としては、 農耕作業用自動車等について自動車の検査が廃止されたことに伴い、乗車定員等を記載した自動車検査証が備え付けられなくなることに対応じて、農耕作業用自動車等について乗車又は積載の制限を定めるとともに、最近
この台湾銀行の破綻による影響は広範かつ深刻であることから、政府は、日銀から台湾銀行に特別融資を行わせまして、これにより生じた損失を政府が二億円を限度として補償するということを内容とする台湾銀行救済勅令案を枢密院に諮ったわけでございますが、枢密院はこの勅令案を否決いたしまして、このため若槻内閣は総辞職に追い込まれたということでございます。
ただいまの四団体から 特定機能病院に関する厚生省令案に対する意見 医療法の一部改正案に関して、厚生省として は特定機能病院における紹介患者の割合を厚生 省令で定めることを考えているとのことである が、紹介制の定義等については今日まで明らか にされていない。
運賃料金の問題について、国有鉄道改革法等施行法案に基づく運輸省令案要綱が出ておりますね。これを拝見をいたしますと、「貨物会社が鉄道事業の運賃及び料金の実施に関し運輸大臣に届け出る場合に添付する書類は、貨物会社が実施する運賃及び料金が日本国有鉄道が実施していたものと同一であることを説明する書類とすること。」
○辻政府委員 法律案を閣議に出す段階では、政令、府令案というものはできておらないというのが通常の手続でございまして、そういうものを出さなければ閣議を通らないというものではございません。