2021-06-04 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第25号
これは、赤い方が平成三十一年、令和元年のもので、青い方が令和二年、令和三年。ですから、令和三年一月と令和二年一月を比べたもので、一万人も減っているわけですね。逆の言い方をしますと、日本にとって最も大切な新生児、若い世代が一万人失われたという言い方になると思います。 これは、一万人という数字、ちょうど新型コロナの死者、死亡者と匹敵する数でございます。
これは、赤い方が平成三十一年、令和元年のもので、青い方が令和二年、令和三年。ですから、令和三年一月と令和二年一月を比べたもので、一万人も減っているわけですね。逆の言い方をしますと、日本にとって最も大切な新生児、若い世代が一万人失われたという言い方になると思います。 これは、一万人という数字、ちょうど新型コロナの死者、死亡者と匹敵する数でございます。
なかなか答えづらいんですけれども、第八期の制度見直し、これは令和元年の十二月でありますけれども、ここの意見書でも、利用者の影響等を踏まえつつ、引き続き検討を行うことが適当というふうに言われているわけですね。そういう意味では、第九期に向かって、財政審では財政審でのいろんな御意見もございますけれども、我が方でも御議論をいただかなければならない話でございます。
コロナの前と後でどうかというお尋ねでありますが、コロナの前である令和元年、二〇一九年度は、全国およそ千五百か所で、およそ四十三万人の方々に御参加いただきました。そして、全国各地の海岸清掃など、海ごみの削減に向けた取組が行われました。
令和元年に動物愛護管理法が議員立法によりまして改正をされたわけでありますが、省令につきましては、でき得る限り具体的なものでなければならないと規定をされました。 定性的な基準による指導では、不適正な事業者にいわゆる言い逃れの機会を与える、また、自治体の関係者からも具体的なものを求められていたということでございます。
本調査会は、第二百回国会の令和元年十月四日に設置され、三年間の調査テーマを「誰もが安心できる社会の実現」と決定し、鋭意調査を進めております。
改正前の平成十九年から平成二十年六月末までの一年半におきまして、刃体の長さが六センチを超える、こういったもろ刃の刃物を使用した事件として、殺人二件、傷害四件を把握しておりましたのに対しまして、改正後の平成二十九年から令和元年までの三年間におきまして、当該改正によって新たに所持禁止となった剣を使用した刑法犯の検挙事件としては、殺人一件を把握しているところでございます。
インターネットのオークションサイトや掲示板等を端緒といたしました拳銃の押収丁数につきましては、令和元年は五十四丁、令和二年は四十一丁となっております。
○政府参考人（橋本泰宏君） 医療保険制度におきましては、令和元年に医療保険各法の改正が行われまして、既にオンライン資格確認の導入が具体的に準備されております。こうした中におきましては、医療扶助にもオンライン資格確認を導入して医療保険の被保険者と同じ形で資格確認を行えるようにする、そういう必要があるというふうに考えてございます。
それ以外の部分につきましては、データヘルス改革について令和元年の九月に二〇二五年度までの工程表を発表してございまして、この三つの取組以外の施策につきましてもこの工程表に基づきまして取組を進めているところでございます。
それ以外、御指摘ございました令和元年の理事会、令和元年六月の通常総会、令和二年六月の理事会については、先方、当該法人にも電磁的記録は残っていないという回答をいただいております。
以来、福島の第一原発の現地対策本部長を任命されたときも、全く政治、自分の選挙とは全く関係ありませんが、福島には毎週二回、三回足を運びながらマイナスからのスタートということをやらせていただきましたし、今回、たまさか一昨年の九月に大臣に就任した日も台風十五号が上陸をし、十七号、そして令和元年東日本台風となる十九号、こうした被災地を足しげく通わせていただきました。
それから、令和元年六月、水産庁と環境省から、漂流ごみ等の回収・処理の推進等について、また漂流ごみ等の処理体制の構築等について、都道府県に対して通知が出されました。それまでは漁業者の方が、例えば底引き網、海に出て揚げるとそこにごみがいっぱい入っているわけですよ。
担い手への農地の利用集積、集約化、そして遊休農地の発生防止、解消、三点目が新規参入の促進ということで、この取組に集中して取り組んできたということでございますが、右下にございますように、令和元年にバンク法の五年の見直しがございまして、その折に、農業委員会のバンク法における役割も明記をしていただいたということで、とりわけ農地所有者の農地の利用意向の把握の徹底ということと、それから、人・農地プランの地域での
実は、総務省と国土交通省が令和元年に調査を行っていて、それはいわゆる条件不利地、中山間地、過疎地域等において、集落機能が低下してしまう、維持困難とどのぐらいの人が答えているかという調査なんですが、これはもうその割合は大分増えてきているんですね。これは現実そのとおりなんですが。 ただ一方で、先生、三大都市圏からの転入者数というのが上回る市町村が全国的に少しずつですが見られるようになっている。
○大串（博）委員 検証委員会の報告は、問題がなかった、行政の公正性はゆがめられなかったということですけれども、論旨を見ると、吉川大臣の問題が起こったのは平成三十年の秋の就任、そして令和元年までの大臣が在任期間中のことを中心にやられているわけですね。
大規模な自然災害が発生した際には、例えば、令和元年東日本台風ですとかあるいは令和二年七月豪雨による被害に対しまして、土砂の撤去や、あるいは農業用ハウスや農業用機械の復旧、再取得、追加的な防除、施肥の支援など、被害状況に応じて必要となる支援策を取りまとめて丁寧に周知して、被災された農林漁業者の皆様に寄り添いながら営農再開を後押しさせていただいております。
令和二年はまだ出ていませんけれども、令和元年で三十九万トン。多分、三十七万トンぐらいに令和二年はなりますよ。百万トンの差がある。本当にあるんですか。いや、私は別に責めるわけじゃなくて、現実的な数字を並べてみたときに、できるのかどうかという。 ちょっと時間がなくなったので、皆さん、真面目に考えて、大丈夫ですかね。需要の方も供給サイドも両方ぐすぐすで、下がるしかないですよ。
短時間再任用を希望している人たちというのは、令和元年の再任用実施状況報告の出典を見ますと、これは八〇％となっておるんですが、フルタイム、短時間いずれでもよいも含んでいるというような聞き方になっておるわけであります。
また、本府省における幹部職員及び管理職員の公募につきましては、内閣総理大臣決定であります令和二年度の人事管理運営方針におきまして、令和元年の取組に加え、令和二、三年度と合わせて約百五十ポストを目標に公募を実施して今後の判断材料とするということを決めております。本方針に沿って政府全体で取組を進めております。
人事局にお伺いしてまいりたいと思いますが、さて、今回の法案に伴う定年年齢の段階的引上げ、これ、令和五年度から開始することになっておるのでありますけれども、人事局長通知というものが令和元年六月二十八日に出されておりますね。令和二年度から六年度までの定員合理化目標数についてということでありまして、この法案と局長通知との整合性をお伺いしたいと思うのであります。
また、その後に行われた令和元年の参議院通常選挙の際も、同通知の趣旨を踏まえた対応に留意するように各選挙管理委員会に対し通知を行っているところでございます。
それから、先ほども申し上げましたところでございますけれども、平成三十年三月に住民基本台帳部局等との十分な連携、調整を行うことなどの助言を行い、その後に行われた令和元年の参議院通常選挙の際にも同通知の趣旨を踏まえた対応に留意するよう通知を行ったところでございます。
次に、事故繰越予算の更なる繰越しについてお伺いしたいと思うんですが、令和二年の七月豪雨、そして令和元年の東日本台風を始め、近年では毎年のように河川堤防が決壊し、全国津々浦々、場所、時を選ばず、激甚な被害が多発しています。 私の地元、兵庫県加古川市、高砂市では、十年前の平成二十三年九月に、法華山谷川の氾濫によりまして千六百四十戸の浸水被害がありました。
災害に関連する義援金については、これまで五回、東日本大震災、平成二十八年熊本地震による災害、平成三十年七月豪雨等による災害、令和元年房総半島台風、東日本台風等による災害及び令和二年七月豪雨による災害の際に、被害の甚大さに鑑み、これらの災害に関連する義援金に限り、差押えを禁止すること等を内容とする法律を制定してまいりました。
災害によって停電が発生した際に、委員、これまで経産省、環境省からもお話がありましたけれども、動く蓄電池という形で電気自動車は有効な手段の一つとなるということでございまして、令和元年の房総半島台風においても、経産省さんからお話ありましたとおり、複数の自動車メーカー、電気自動車を派遣して電気の供給を行ったと。
協会の平成二十九年度、三十年度及び令和元年度の財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書並びにこれらに関する説明書等は、平成二十九年度につきましては三十年七月十日、三十年度につきましては令和元年七月八日、元年度につきましては二年七月三日に、それぞれ内閣から送付を受け、その検査を行って、それぞれ平成三十年十一月九日、令和元年十一月八日、二年十一月十日に内閣に回付いたしました
○政府参考人（橋本泰宏君） 今御指摘いただきましたように、医療保険制度におきましては、令和元年に医療保険各法の改正が行われまして、既にオンライン資格確認の導入が進められているところでございます。こうした中におきましては、医療扶助におきましてもオンライン資格確認を導入して、ほかの医療保険の被保険者と同じ形で資格確認を行えるようにする必要があるというふうに考えてございます。
御指摘の人口動態統計の症状、徴候及び異常臨床所見・異常検査所見で他に分類されないものにつきましての死亡者数は、直近の集計であります令和元年まで増加傾向にあります。その約八割が老衰でございます。
飲料水中のマイクロプラスチックに関しましては、委員御指摘のとおり、ＷＨＯが取りまとめたレポートが令和元年八月に公表されております。
次に、大西洋のまぐろ類の保存のための国際条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件は、令和元年十一月十八日に議定書の採択が行われました。 この議定書は、大西洋まぐろ類保存のための国際条約の対象に資源状況が問題視されてきたサメ、エイ類等の板さい類を追加し、紛争解決及び漁業主体の規定を追加すること等により、条約の円滑な運用を促進するためのものです。
○伊波洋一君 防衛省の環境保全措置、特にジュゴン調査の予算は、報告によると、平成二十七年に十八億五千万、平成二十九年に十五億七千万、平成三十年二十二億、令和元年に二十三億、令和二年に二十三億一千万です。毎年二十億掛けているんですね。ところが、環境省の広域調査というのは年に二千万で二回やっています。その二回で、僅か二日ですけれども、ジュゴンのはみ跡を常に発見しているんですよ。
例えば、これは、統計は内閣府が出しておる国民経済計算の実質季節調整系列前期比ということを見ると、四半期の実質ＧＤＰ前期比、消費税を導入したときは平成一年四月の一日、その四月―六月を見るとマイナス一・一、平成九年はマイナス〇・八、平成二十六年はマイナス一・八、令和元年、十月ですのでこれは十月―十二月でありますが、マイナス一・九ということになっておって、年率換算するとどうなるか。
二十六年、令和元年で見ると、年率で見ると七％ぐらい落ち込んでしまっているという現状なのであります。 何でかなと思って一つ見てみると、実は、平成二十六年及び令和元年というのは何かしらの経済対策が講じているんですね。令和元年は二兆円、平成二十六年は五・五兆円講じているんだけれども、それでも七％ぐらい年率換算で見るとＧＤＰがおっこってしまっている計算になる。
今回の令和元年度予備費では、今日の財務大臣からの説明の中にも明記されておりましたけれども、賠償償還及び払戻金で三百四十二億円、これを令和元年十月二十五日財務大臣決定として予備費の支出をしております。これは第三次の嘉手納基地の訴訟の話だと思うんですけれども、よくよく見ると、当時の報道、これは令和元年九月十一日に国に対して支払命令を行ったのは二百六十一億円でありました。
○国務大臣（岸信夫君） この嘉手納飛行場の騒音損害賠償等請求事件でございますけれども、令和元年の九月十一日に福岡高裁那覇支部が原告らの請求を一部認めまして、国に対して損害賠償を命じたところであります。
本日は、令和元年原子力白書に基づいて質疑をしたいと思いますけれども、我が国のがんが死亡原因の一位であるということを考えますと、がん対策は最重要課題でありまして、令和元年の予算三百七十億円も妥当なものと考えます。
経産省の調査によると、令和元年のＢツーＣ電子商取引の市場規模は十九・四兆円、この十年間で倍増と、急成長をしています。また、定期購入に関する相談件数は、先ほどもありましたが、令和二年は五・六万件と、この五年間で約十四倍に急増しています。 その一方で、消費者庁が令和三年一月までに行った意に反して契約の申込みをさせようとする行為の行政処分の件数は、僅か六件ということとなっています。
確かに、この通信サービスの場合は、契約前に提供条件の説明義務があるということ、また事業者の参入規制もあるということで、それらのない特商法とは前提条件が異なるということはありますけれども、一方で、通信サービスは消費生活相談件数が突出して多い分野、令和元年は十六・七万件ということで、非常に消費者相談に掛かっている件数が多いという分野でもあります。
被災自治体の要望を踏まえ、これまでも、令和元年東日本台風や令和二年七月豪雨等において百八十九戸のムービングハウスなどが応急仮設住宅として活用されてきたところでございます。 さらに、日本ムービングハウス協会におきましては、三県、二救助実施市との間で災害時のムービングハウスの活用に関する協定を締結するなど、活用に向けた裾野も広がってきていると承知してございます。
次は、私のライフワークで取り組んでいるアニマルウェルフェアについてなんですけれども、令和元年の動物愛護法の改正を踏まえて、昨年の四月に改正されました動物愛護管理基本指針には、「産業動物の飼養等の在り方を検討し、産業動物の飼養及び保管に関する基準を見直す必要がある。」というふうに明記されているわけですが、これはいつ見直しを考えているのかということをお聞かせいただきたいのがまず一点。