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11件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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1979-10-11 第88回国会 参議院 運輸委員会 閉会後第2号

したがいまして、経理検査につきましては全くやっていないというわけではございませんで、限られた人数、限られた実地検査の日数の中で一応検査はしていたわけでございますが、何分にもカラ出張検査というのは、表面上の出張令命簿あるいは出張の請求、こういうものと出勤簿とは全部符合して整理されており、なかなか発見しにくい問題でございます。

小野光次郎

1978-12-14 第86回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 閉会後第1号

説明員山口健治君) 実際に旧軍が買収したのは昭和十七年から十九年にかけてなんですが、その所有権認定作業が行われたのは昭和二十一年から昭和二十六年まで、米国海軍軍政本部指令によって令命が発せられて、それを受けて当時の沖繩県機関に相当する沖繩諮詢会あるいはその後の沖繩民政府という機関がその下部機関として市町村を使ってやったわけでございます。  

山口健治

1970-12-08 第64回国会 衆議院 商工委員会 第2号

むしろ、届け出をして、しかし、すぐにその六十日の審査期間の間に審査をしまして、そして必要な令命を出す、こういうことでありますから、私はその点については、必ずしも目的達成の上で不十分なことはないだろう。逆に、これはもうこの程度でいいんだと、許可を与えてしまうと、日本の場合にはずいぶんそういうものがあります。

佐藤一郎

1963-02-21 第43回国会 衆議院 社会労働委員会 第12号

その過程を通じてみますと、警備局長、やはり私が昨年八月の法務委員会で申し上げたように、何とか盟休を解かせようということで、校長が承知の上で部落の子供たちに提供しておった約四、五十脚の机、いすを撤去するために、町教委が業務令命を出せば、それが公務だということで警察に協力してもらえるということを考えて、長滝教育長がやったというのです。

田中織之進

1957-04-17 第26回国会 衆議院 商工委員会 第27号

ただその自主的な調整事業というものにつきましては、調整事業そのものの性質上、自由意思で加入した組合員だけで調整をしても、その組合に入らない人が勝手な行動をするというようなことによって業界全体が困るというような場合もありますから、かつて中小企業安定法においてそういう場合における調整事業を員外の人にも強制するような行政令命が出せるという制度もありましたが、むしろそれよりも業者の自治的な組織そのものを中心

岸信介

1953-07-21 第16回国会 衆議院 行政監察特別委員会 第8号

そうして持つておつたのですが、そいつは焼却令命が出ました折に焼いてしまつたのです。あなた方は数量が一番お知りになりたい模様でございますが、私が米軍に引渡した数量は、それがこれくらいな表になつておりまして、すつかり数から何から全部出ておりました。どの箱には何が幾ら幾らと……。それを持つておりましたが、あれさえ持つておればというわけです。

川崎宗一

1953-03-14 第15回国会 衆議院 外務委員会 第24号

もちろん今日旅券の返納令命というのがございます。返納命令というのがなぜあるかということは、法律をつくられた外務省は胸に手を当てて良心に問えばおわかりになるはずであります。人は命のあぶないところには行くものではございません。汚物の中に足をつつ込むなという法律をつくらなくても、どぶの中にわざわざ足を入れるものはないのであります。

帆足計

1952-12-22 第15回国会 参議院 通商産業・経済安定連合委員会 第2号

又聞きまするならば、前に政府からの令命等によりまして東京電力では三十億有余の金をかけて群馬県から東京に通ずる二十七万数千キロの数千ボルトの高田線が完備しておるというような点が少しも考えられておらないで、ただ丁度先ほど大竹知事にお伺いするように、もう先人的に早期開発のためには何物を措いても今この両地点をやることが如何なる物をも犠牲にしても一番大切のことと、こういう福島県知事の独断的な考え方を丁度鵜呑みにしたようなお

清澤俊英

1951-10-29 第12回国会 参議院 電力問題に関する特別委員会 第3号

それで、我我としては何とかそれを合わせるようにして下さいということは、これは何回となく非常な議論を闘わしてお願いするんですが、何せ需用が相当に多い、然るに電力が非常に少いんだと、こういうことから、否応なしに先ずこれでやれと、こういうことに令命をされたような形で我々はやつておるので、甚だ遺憾な点でございます。

内ケ崎贇五郎

1949-05-06 第5回国会 参議院 内閣・文部連合委員会 第1号

堀越儀郎君 第五條の第二項でありますが、「文部省は、その権限の行使に当つて、法律(これに基く令命を含む。)に別段の定がある場合を除いては、行政上及び運営上監督を行わないものとする。」こういうこの問題ですけれども、憲法の第八十九條との関連において、私立学校に対する行政運営上監督は行えないということになるわけでありますが、そうすると、今後國の私立学校に対する補助というものはどうなりますか。

堀越儀郎

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