1980-05-08 第91回国会 衆議院 農林水産委員会 第25号
○津川委員 皆さんがことし三月十七日に出した、先ほどの通達の最後に、「おって、全国農業協同組合中央会においても「高令化社会における農協労務管理のあり方」について、分析、検討を行い、別冊のとおりとりまとめ、本年三月十九日の理事会で了承のうえ都道府県農業協同組合中央・会あて送付しているので執務上の参考とされたい。」参考にされたいと言っているのです。問題はこれなんです。
○津川委員 皆さんがことし三月十七日に出した、先ほどの通達の最後に、「おって、全国農業協同組合中央会においても「高令化社会における農協労務管理のあり方」について、分析、検討を行い、別冊のとおりとりまとめ、本年三月十九日の理事会で了承のうえ都道府県農業協同組合中央・会あて送付しているので執務上の参考とされたい。」参考にされたいと言っているのです。問題はこれなんです。
政府の通達はこういうものかと——ぼくは初めてこういう通達を見たのですが、この一番末尾の方に、「おって、全国農業協同組合中央会においても「高令化社会における農協労務管理のあり方」について、分析、検討を行」っている、だからこれを「執務上の参考とされたい。」と、政府が一民間団体のそのまとめを参考にせよと言っている。この点が私は、いままで通達としてこんな通達があるものかと疑問に思いました点が一つです。
そして二ページのところには「人口の老令化と年金制度の成熟化が進むと社会保障の制度が現行のままとしても、その水準は、一九・八%となり、アメリカ、イギリスを追い越し、」と、こういうふうにやっておるわけですが、その一九・八%という数字は、これは何の数字なんですか。
「被爆後二八年、被爆者が老令化の途をたどり減少していることは明らかなことである。少くとも被爆者のうち生活度の低落を余儀なくされている人に対しては原爆症の認定という医学の介入をまつまでもなく特別手当としての生活給付が与えられることを行政の立場で配慮されることが望ましい。」と、こういうふうにいわれているわけなんです。
一、最近における被爆者の疾病状況 、老令化傾 向等にかんがみ、生活保障を含む 被爆者対策 について根本的な改善を促進する ため、すみ やかに関係者を含む原子爆弾被爆 者援護審議 会を設置するなど所要の措置を講 ずること。 二、認定疾病の認定にあたっては、 最近の被爆 者の実情に即応するよう充分配慮 すること。
一、受給者の老令化に対処するための施策につ いて検討すること。 一、動員学徒等準軍属の処遇について、軍人軍 属との格差をさらに縮小すること。 一、未帰還者の調査及び遺骨収集を積極的に推 進すること。 一、戦傷病者に対する障害年金及びその加給に ついて改善につとめること。 右決議する。 以上であります。
一 最近における被爆者の疾病状況、老令化傾向等にかんがみ、すみやかに関係者を含む原爆被爆者援護審議会を設置し、生活保障を含む被爆者対策について根本的な改善を促進すること。 二 認定疾病の制度に根本的検討を加えること。 三 健康管理手当の支給対象を大巾に拡大すること。 四 弔慰をこめて、葬祭料の金額を大巾に増額するとともに、過去の死没者にも遡及して支給するよう検討すること。
一、扶養する子のすべてが死没した親に対する 援護措置について改善をはかるほか、受給者 の老令化に対処する対策について検討をする こと。 一、動員学徒等準軍属の処遇について、軍人軍 属との格差を解消すること。 一、満州開拓青年義勇隊員であった者につい て、昭和二十年八月八日以前における障害及 び死没に対する援護措置を講ずること。
昭和二十五年に地方公務員法が制定される以前には、相当数の地方公共団体が定年制を設けていたのでありますが、同法施行後におきましては、定年制を設けることは解釈上疑義があり、定年制を廃止せざるを得なくなり、その結果、地方公共団体の中には職員の年令構成が老令化し、人事の停滞に悩んでいるものが相当多数存在しているのであります。
昭和四十三年度の労働省の所管であります一般会計及び特別会計予算説明要旨に説明もございますが、「労働力の不足基調が一層強まるとともに、人口構成の高令化や技術革新の進展等により職種、年令、地域等における労働力需給の不均衡がさらに拡大するおそれがあります。」こういうふうに説明をされております。御存じのように、昨年の中小企業の倒産は八千数百件と聞いております。
御承知のとおり、奥地山村と都市との地域格差は、経済の高度成長に伴い一そう大となり、地理上、環境上、離農離山する住民漸増し、特に青少年が男女の別なく転出また転出で、父祖伝来の農林業に携わる者が、老令化の一途をたどっておる現状でありまして、このまま放任するがごときは許せません。一日もゆるがせにすることのできない問題だと存じます。「田園まさに荒れんとす。
農村における労働者が老令化、女性化の一途をたどっておると同様に、私ども業者の労働力も低下の一途を走っております。従業員の福祉厚生、この対策、施設に対しまして大幅の助成を御配慮下さるよう切に望みます。 第八、十八条の下請取引について申し上げます。
第五に、若年人口の離農農村就業人口の老令化、女性化の傾向、物価高、経費高、そして飼料高の中における豚肉や鶏卵の下落などの諸現象は、農業の将来に対する農民の不安をますます深刻化なものにしております。
第六は、児島海員学校を視察いたしました際に、当面の問題といたしまして要望があった点について申しますと、所得倍増計画による海運増強に伴う船員教育の重要性にかんがみ、老朽化した校舎の改築や施設の充実をはかるとともに、現在は全く老令化した旧海軍艦艇を練習船としているが、これにかわり五十総トン級の練習船を新造せられたいということでありました。
農業従事者についても、その老令化と減少が憂えられる。たとえば青年は村に残ることを欲せず、嫁に来ようという人は少ない。農村に残った人の多くは中年以上であり、これらの人は近代農業のにない手としての適格性に乏しい。 選択的拡大の問題については、百八十度の経営転換に賛成できないから、麦の買入れ制限の方針を撤回すべきであり、畜産物についても価格に問題が多い。
しかもだんだんと農業従事者というものが老令化していく、あるいは婦人労働が大きくなっていく、こういうことになるというと、だんだんと農業というものが前進でなしに逆な方向へいくのじゃないかということを心配をせざるを得ないわけでありまして、これは少なくとも今まで出ている統計からそういうことが言えるわけでありますし、私たちが農村へ行って話を聞いてみても、そういう心配をいだかざるを得ないわけであります。
それで、そういう意味で相当問題にやはりしなければならぬことじゃなかろうかと思いますが、アメリカでは七十才という制限を設けておりましたが、二年ほど前に撤廃をいたしておりますが、それはやはり非常に年令が延びてきた、老令化という言葉を使っておりますが、老令かどうかは別としまして、非常に年令が延びたという点等からそういう配慮を払っておるようでありますが、日本の場合などにおきましても、これはアメリカの比ではないわけでございまして
農業内部における過剰就業状態を改善し労働生産性の向上をはかるとともに、農業労働構成の老令化、婦女子化を是正し、農業就業構造の改善をはかっていくため、三十六年度より新たに農業委員会組織が農業労働力調整協議会の開催等を通じて実施する就業構造改善事業に対し八千六百万円の助成措置を講ずることとしております。
その一つは日本の人口の老令化が非常に進んでいるということですね。たとえば昭和三十年から今日くらいまでは老令化指数というものは、日本は一八くらいです。これはゼロ才から十九才までの未成年者の総人口で、六十以上の老人の人口を未成年者で割ったものなんですね。それが一八なんです。ところがヨーロッパの各国はそれは大体四〇から五〇、五三になっている所もある。
人口老令化の現象は、先進工業国に見られる現象であり、わが国もようやくその域に入ったことを意味いたします。しかし、今日わが国における年金制度の普及はきわめて低く、厚生年金保険を中核とする被用者年金でありますが、全被用者の六五%、千二百四十五万人であり、自営業者、家族従業者等、全就業者に対しては、わずか二九彫にすぎません。